なぜTOPPANが
ソーシャルビジネスに取り組むのか

TOPPANと自治体さまのお付き合いは、証明書用紙や商品券、広報誌の企画・制作等、紙の時代から始まりました。
2000年代、住民基本台帳カードのご提供から自治体DX化のご支援を開始、
現在もマイナンバー関連事業で公共DXの基盤を支えています。
近年は民間や中央省庁で培ったノウハウを活用し、自治体行政事務のDX化・BPOのご支援、
文化・観光振興、スマホを活用した住民接点事業など、
デジタルをキーに幅広く自治体さまのご支援を行っています。

行政DX

行政サービスのデジタル化や情報システムの整備、
データ活用により住民サービスの向上と効率的な行政運営をご支援します。

観光・インバウンド・文化芸術

文化財・食・自然など、各地域の資源を活用した
観光資源化・地域への誘客・地域経済の活性化施策をご支援します。

自治体
の現状と課題

  • 人口減少と人材不足
    本格的な人口減少と生産年齢人口の減少により、地域社会の担い手不足が深刻化しています。若者や女性の地方からの転出が続き、移住・定住促進による地方回帰を促す取り組みや、介護・福祉サービス確保のための外国人材を含む人材確保が求められています。
    また、総務省通知によると地方公務員も地域社会のコーディネーターとして地域社会・経済圏での活躍が期待され、副業・兼業促進に向けた環境整備の取り組みが進められています。
  • インフラと生活サービスの維持
    頻発する自然災害への対処や大規模地震への備え、老朽化したインフラの保全など、課題は山積しています。
    国土強靭化に向けた防災・減災の取り組みとしては、老朽化したインフラ整備やBCP策定、堤防など災害被害の最小化・経済社会維持の施策や、防災教育の推進など人命を守る施策が挙げられます。避難所の環境改善や資機材の備蓄、学校の空調設備整備など、事前防災の強化も必要とされています。
    生活サービス維持については、「交通空白」地域の解消、買い物環境や医療・介護サービスの維持・確保が地方にとって重要です。
  • デジタル化(DX)の推進
    AI・デジタル技術の活用は、地域住民の安全・快適な生活環境の創出や、急速な人口減少が見込まれる中、公務の担い手不足・高齢化といった構造的課題への対応に不可欠です。自治体DXとして、オンライン申請や「書かないワンストップ窓口」などのフロントヤード改革、基幹業務システムの統一・標準化などのバックヤード改革を一体的に進める必要があります。また、自治体で扱う個人情報や内部情報を保護するため、DX推進と並行してサイバーセキュリティ対策を強化していくことも重要課題です。
    近年ではAIやデータサイエンスに特化した技術を持つ若手を育成し、地域の社会課題解決に取り組んでもらうことを想定した高等専門学校発スタートアップの育成なども期待されています。

政府はこれらの課題に対し、
「地方創生2.0」を「令和の日本列島改造」と位置づけ、
地方に「強い」経済基盤と
「豊かな」生活基盤を構築することを
目指しています。

TOPPANが選ばれる理由

  • 安全な情報管理体制
    マイナンバー・有価証券やクレジットカードといった、特に高いセキュリティが求められる分野で培ったノウハウと実績がございます。
    国内最高レベルの強固なセキュリティ設備と運用体制を構築しており、お客さまの大切な情報を徹底的に保護します。また、印刷物などを通じて情報を正確かつ安全にお届けする技術にも強みを持っています。
  • 業務効率化とDX推進力
    長年の事業で培ってきた、自治体業務に対する深い理解とノウハウがTOPPANの強みです。アナログとデジタルを融合させたソリューションで、お客さまの業務効率化とDX推進を力強くサポートします。
    BPO、DX、業務設計のそれぞれのご支援内容は「TOPPANの自治体ご支援領域」もご覧ください。
  • 総合的な課題解決力
    幅広い事業領域とネットワークを駆使し、これまでも多くの複雑な社会課題に対応してまいりました。
    印刷だけでなく、情報通信、金融、ヘルスケアなど、社内の豊富な技術を組み合わせる力で、多様な事業領域のご支援も可能。
    産官学連携体制を構築し、全国に広がる企業や有識者のネットワークを活かしたプロジェクトの推進も可能です。

TOPPANの自治体ご支援領域

  • BPOサービス
    申請受付や審査、問い合わせ対応など、多岐にわたるノンコア業務を代行し、職員の皆さまがコア業務に専念できる環境を提供します。
  • DX・デジタル技術
    AI、OCR、チャットボットといった最新のデジタル技術を積極的に活用することで、業務の効率化とサービス品質の向上を実現します。
  • 業務設計ノウハウ
    民間企業で培った知見を活かし、現在の業務フローを分析・再設計することで、より生産的で効率的な業務体制を構築します。