地域通貨の運用や商品券のデジタル化にあたり
課題をお持ちの自治体や商工会の方々へ
紙運用の給付金受付やプレミアム商品券のデジタル化をしたい
国の方針に合わせて、自治体決済のキャッシュレス化を実現したい
利便性を高めることで地域消費や環境消費を増やしたい
自治体独自のポイント制度などの地域住民サービスを拡充したい
電子マネーをはじめとするキャッシュレス決済の決済手数料を抑え、且つ域外に流出せずに運用したい
決済や給付関連業務をDX化し、職員の負担を軽減したい
自治体のキャッシュレス推進にあわせて、決済プラットフォームを再構築したい
自治体キャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay®」とは
「地域Pay®」とは、自治体や観光地域づくり法人などが独自のPayサービスを運用するための決済プラットフォームです。
地域内で利用できる各種商品券や地域通貨、給付事業等をまとめてデジタル化し、地域のキャッシュレス化を実現します。
スマートフォンのアプリやQRコード付カードをご用意し、広く住民の方にご利用いただくことが可能です。
2019年5月の提供開始以降、全国各地の自治体で導入いただき、
導入効果として「地域の消費活性化」や「業務負荷軽減」といった点で評価をいただいております。
今後は、住民とのコミュニケーション手段としての活用や、他システムとの連携等、サービスを拡張していきます。
＊QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
TOPPANの地域Pay®で 地域のキャッシュレス化と経済活性化を実現
自治体や商店街における独自の電子マネー・ポイント・プレミアム商品券・給付金・観光客向けのクーポン発行など、
地域における複数の決済サービスを地域の特長に応じて組み合わせ、まとめてデジタル化することが可能です。
「地域Pay®」を導入するだけで簡単に地域のキャッシュレス化ができるだけなく、
域内での消費循環や域外からの消費誘引も実現することで地域経済活性化に貢献します。
地域Pay®開発の背景
経済産業省が2025年のキャッシュレス決済比率40％を目標とする指針を発表するなど、
キャッシュレス決済の利用環境を整備する機運が高まっています。
そのような中で、消費税増税に対する消費者還元事業として、
中小企業向けの還元補助や決済端末補助が実施されており、順調にキャッシュレス比率が伸長しています。
一方、地域の商店街や中小商店では、
電子マネーやクレジットカードの導入は決済端末や手数料のコスト負担などがネックとなり、
キャッシュレス化へ向けてのデータ集約やシステムの整備がなかなか進まない状況が課題となっています。
その中で、2022年には地域のDX化を推進するべく、内閣府からデジタル田園都市国家構想が打ち出されており、
キャッシュレス化に加え、周辺業務のDX化が課題とされています。
そのような課題を解決するため、
TOPPANは「地域Pay®」を通じて地域におけるDX化を推進することで消費活性化の実現とともに、
運用業務の低減や観光客誘致などさまざまな業務課題の解決に貢献いたします。
事例紹介MOVIE （長野県岡谷商工会議所様 「Okaya Pay」）
TOPPANデジタルのソリューションのご紹介
お客さまのビジネス変革と持続的な発展をサポートするため、
さまざまなデジタルソリューションを提供しています。
下記画像をクリックし、その他のソリューションもご覧ください。
導入事例
地域Pay®の導入事例をご紹介します。
家計応援や市内事業者支援に向けた蕨市電子商品券支給事業の「織りなすカード」に採用
家計応援、市内の消費拡大と地域経済の活性化、市内事業者の支援を目的とし、蕨市が実施した市民1人当たり3,000円の電子商品券を支給する『蕨市電子商品券支給事業』にて地域Payをご採用いただきました。
本事業ではカード型の電子商品券にて地域Payを活用いただいており、本カードの素材には再生PET樹脂を使用した環境配慮型の「TOPPANリサイクルPETカード」を採用することで、持続可能な社会の実現に貢献します。
長野県岡谷商工会議所が発行・運営するプリペイド機能付きポイントカード「Okaya Pay」に採用
長野県岡谷商工会議所が発行・運営する地域通貨「Okaya Pay」に採用され、2020年4月より提供を開始しました。
加盟店向けのキャッシュレス決済だけでなく、自治体ポイントの付与など行政と連携した住民サービスとしての機能も提供しています。2020年9月から開始されたマイナポイントにも対応し、マイナポイントの紐づけ登録をした「Okaya Pay」のチャージに対してマイナポイントが付与されます。
「地域Pay®」は、さまざまな決済端末と接続できる特長があり、地域の各店舗によって異なるクレジット決済端末・タブレット端末からも決済業務が可能です。
香美市の地域通貨「Kamica」に採用
市内での消費を促し、住民に広く普及する仕組みを構築したいという課題を解決するため、香美市商工会が発行・運営する「Kamica」に地域Payをご採用いただき、2021年4月より提供を開始しました。
2023年2月からは、自治体予算や国の助成金等に頼らずにKamicaを継続して運用できる仕組みの構築を目指し、リサイクルでKamicaにポイント還元を行う実証実験も開始しています。
安芸太田町の地域通貨「morica」に採用
町民の暮らしを支え、住民サービスを向上する目的で安芸太田町が発行・運営する「morica」にご採用いただき、2022年12月より提供を開始しました。
moricaカードは、加盟店での決済だけでなく、町内を移動できる定額タクシーの利用証明書にもなっており、今後も防災や安芸太田病院の診察券等幅広い用途でご活用いただくことが想定されています。
地域Pay®の特徴
- 1
- ご希望の施策に沿ったご提案 スマートフォン用アプリやブラウザで利用できるWEBアプリ、プラスチックカードといった施策の内容や規模に応じた決済方法をご提案いたします。それにより、旅行支援事業や物価高騰施策、観光商品券などの施策に対応することができます。
スマートフォン用アプリやブラウザで利用できるWEBアプリ、プラスチックカードといった施策の内容や規模に応じた決済方法をご提案いたします。それにより、旅行支援事業や物価高騰施策、観光商品券などの施策に対応することができます。
- 2
- デジタル化・キャッシュレス化による行政サービスの運用負荷を軽減 地域Pay®を導入することで、業務のデジタル化を行い、利用実績確認や精算業務集計作業の運用負荷を軽減します。
地域Pay®を導入することで、業務のデジタル化を行い、利用実績確認や精算業務集計作業の運用負荷を軽減します。
- 3
- サービス立ち上げから運用までトータルサポート
「地域PayⓇ」システムの提供はもちろん、導入支援、事務局業務（事務、コールセンター）、加盟店支援、
ツール制作など導入までの周辺業務もトータルで提供が可能です。サービス提供後も定例会の実施や全国の営業所と連携しサポート体制を整え、継続的な支援をお約束致します。
また、チラシやPOPなど販促物の製作のお手伝いも可能です。
「地域PayⓇ」システムの提供はもちろん、導入支援、事務局業務（事務、コールセンター）、加盟店支援、
ツール制作など導入までの周辺業務もトータルで提供が可能です。サービス提供後も定例会の実施や全国の営業所と連携しサポート体制を整え、継続的な支援をお約束致します。
また、チラシやPOPなど販促物の製作のお手伝いも可能です。
自治体のキャッシュレス決済導入のメリット
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地域の消費活性化 様々なアプリ等との連携により、利用者にとってより有益な情報配信やキャンペーンを行うことができるようになるため、対象地域内での消費を促進することができます。 -
コスト削減 現金の管理や運搬にかかるコストを大幅に削減できます。また、キャッシュレス決済は決済情報の自動集計が可能なため、人件費の削減にもつながります。 -
透明性の向上 キャッシュレス決済はデジタルトラッキングが可能なため、どのサービスがどれだけ利用されているか、どのような人々がどれだけ支払っているかなどを正確に把握できます。これにより、自治体のサービスの改善や予算配分の最適化に役立ちます。
価格設定
| 費用 | 初期費用と月額（固定＋従量）費用にてご利用いただけます。 |
|---|
- 詳しくはお問い合わせフォームより見積もり依頼をお願いします。
「地域Pay®」導入までのステップ
導入までの流れをご紹介します。
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STEP 1
サービス導入の検討
「地域Pay®」や、キャッシュレス決済の課題や相談事項について弊社までご連絡ください。
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STEP 2
サービス導入の意思決定
「地域Pay®」導入が決定しましたら、弊社までご連絡ください。
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STEP 3
商品設計
各自治体・市町村にてどのようなサービスを提供するかのご検討をいただきます。
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STEP 4
運用設計
地域共通通貨利用加盟店との精算フロー等の検討を始めます。設計につきましては弊社がご支援いたします。
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STEP 5
加盟店募集・説明会
運用設計が固まったら、加盟店様の募集をいただき、加盟店リストの作成をお願い致します。弊社システムに取り込む際に必要な項目は事前に連携させていただきます。説明会等の準備について、ご支援をいたします。
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STEP 6
「地域Pay®」システム登録
システム登録を行う上での各種項目（パラメーター）を収集させていただき、システムに登録します。
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STEP 7
システムテスト
ご登録後、システムテストを開始します。
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STEP 8
加盟店端末設置・カード納品
システムテスト完了後、加盟店様に端末を設置、またはユーザー読み取り用のQRコード台紙を納品いたします。
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STEP 9
サービスリリース
各種サービスを開始いただけます。
よくある質問
地域Pay®によくお寄せいただく質問をご紹介します
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【地域通貨事業】自治体や商工会が収益を得る仕組みはどのようになっていますか？
自治体様や商工会様の収益は、加盟店に請求する加盟店手数料です。電子マネー利用金額、ポイント付与数に応じて請求します。 その収益により「地域Pay®」システム利用料を負担します。 「地域Pay®」は自治体様や商工会様による事業の自走化を目指すべく、システム利用料を抑えたビジネスモデルとなっております。なお、マネー、ポイント共にお店で利用された金額は、自治体から加盟店へ支払います。
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【地域通貨事業】行政の補助金（面的キャッシュレス推進事業や地方臨時交付金等）は何を利用すればよいですか？
補助対象がデジタル化かキャッシュレス推進、地域活性化等に設定されている地方臨時交付金やIT導入補助金やデジタル田園都市国家構想交付金等があります。公募が出ている補助金をご確認ください。
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【地域通貨事業】マイナポイントへの対応もできますか？
対応可能です。システムのオプション機能としてマイナポイントの連携が可能となっており、既に導入済みの自治体様もいらっしゃいます。
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【商品券のデジタル化】地域通貨と商品券の違いは何ですか？
広義では特定の地域でのみ利用可能なものとして地域通貨と呼称しておりますが、狭義として、地域通貨＝通貨の基本価値を持ち、有効期限が実質ないものと定義しております。プレミアム付き商品券や観光周遊クーポンに代表される商品券は、有効期限のある一定の金額分の商品券を購入又は配布することでプレミアム商品券の場合はプレミアム分が上乗せされたり、クーポンであれば無償で一定の金額分を付与できるものと定義しています。
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【商品券のデジタル化】ユーザー側にはどのようなメリットがありますか？
キャッシュレス決済で紙の商品券等を持ち歩く必要が無くなります。また、紙の商品券と異なり、1円単位での決済が可能で、利用履歴もその場で確認が可能となる等、利便性が向上するメリットがあります。
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【商品券のデジタル化】事業者や加盟店にはどのようなメリットがありますか？
紙での運用の際は、精算時に紙券を加盟店が換金場所に持参、または事業者が加盟店に対し定期的に回収するなどの手間が発生していました。また、員数管理、集計業務などの事務局による人的作業が発生することや、不正利用された際の対応が困難であるといった課題もありました。こういった負荷や課題に対し、精算時の諸業務が管理画面を通じてデジタル化されるため、人の往復や集計業務が削減されます。また、同様に管理画面から不正利用されているユーザーや商品券の情報を探知し、即時利用停止を行うことができるため、デジタル化ならではの迅速な対応が可能となります。
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【商品券のデジタル化】導入に当たって、自治体や商工会側では、どのような作業を行う必要がありますか？
システム部分については、商品設計や運用設計を行うに当たり、グローバルIPアドレスや、想定利用人数、利用店舗情報等、必要な情報を弊社から提示の上、情報収集させて頂き導入までのサポートをいたします。その際、システム運用をどのような体制で実施していくのか、業務設計についても併せて確認させていただきます。 また、システム以外の必要作業として、地域通貨の場合、資金決済法に基づく前払い式決済手段業の登録申請が必要となる場合がありますので、中央省庁への届出が必要となる場合があります。その際は自治体様や商工会様にて行政書士や担当部署様と連携の上、申請作業をお願いする場合があります。
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【商品券のデジタル化】加盟店での決済方法にはどのような方法がありますか？
大きく2つの方法があります。一つは、利用者が所持するカードやスマホに表示されたQRコードを読み取って決済する「CPM（Consumer Presented Mode）」という方法です。加盟店はiPadやスマホ、PC等の端末で決済を行います。 もう一つは加盟店に設置されたQRコードを、利用者にスマホアプリで読み取ってもらい、決済する「MPM（Merchant Presented Mode）」という方法です。 小規模自治体の場合は、端末導入の際に数量が少なくコストが抑制出来る為、端末から精算情報や変更処理が可能となり、加盟店の利便性が向上することに加え、ユーザーの決済手段にQR付きカードが選択できることなどスマホ操作に不慣れなユーザーを救済することが可能な為、CPM方式が多く採用されております。 一方で大規模自治体の場合は、初期費用を抑え、端末の保守管理が不要で且つ早期導入が可能なMPM方式が多く採用されております。
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【商品券のデジタル化】自治体ではなく企業も申し込み可能でしょうか？
可能です。地域Pay®に加え、一般企業様向けのソリューションもございますので、お気軽にお問い合わせください。検討内容によっては専門部署の担当者をご紹介の上、ご提案いたします。
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【商品券のデジタル化】地域Pay®により完全にデジタル化するには不安があるのですが、どのような方法がありますか？
比較的、紙券と類似した方法として、カード型を採用される場合と、完全デジタル化の要望も考慮したカード型とアプリを組み合わせた方法がございます。また、将来的なデジタル化を考慮し、紙券は従来通り残しつつ、アプリを同時並行することも可能です。
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自治体ポータルサービス「クラシラセル®」
自治体ポータルサービス「クラシラセル®」は、自治体DX促進・業務負担軽減にも貢献します。