このような課題をお持ちの自治体メディアご担当者様へ
DX化推進により発信メディアが増え、情報コンテンツの集約が難しい。
様々なシステムが組織内で運用されており、メンテナンスの手間が増大している。
メディアごとで情報更新がある度に、複数の情報更新作業が発生している。
コンテンツの2次利用・管理に困っている。
行政におけるデジタルメディア運用の課題
昨今のDX化の状況で、様々なシステムが組織内で運用されております。
それらは便利である反面、運用・メンテナンスの手間も増大しており、
自治体のメディアご担当者様においては日々の配信作業などが煩雑化しているのではないでしょうか。
そこで、複数メディアの情報を一元管理することにより、
自治体メディアご担当者様の作業負荷軽減をご支援する「Con:tegration®」（コンテグレーション）をご紹介いたします。
メディア間でのコンテンツ共有を「今の仕組みのまま」実現
「Con:tegration®」は、メディアごとに別々に格納されたコンテンツデータを仮想統合データベースで繋ぎ、
メディア間でのコンテンツ共有を可能にするコンテンツデータ連携基盤SaaSサービスです。
新たなシステムを導入することなく、既存のシステムの運用をそのままにコンテンツの更新作業を1度に行うことができ、
それにより複数のシステムをあたかも１つの仕組みのように扱える自治体情報発信支援ツールです。
自治体ポータルサービス「クラシラセル®」と連携
「クラシラセル®」は、属性情報などをもとに住民へパーソナライズ配信を行える自治体オリジナルアプリを
簡単に構築できる弊社のASPサービスです。自治体職員は、住民への配信コンテンツを作成し、
ユーザー登録された自治体情報をもとにパーソナライズしてプッシュ配信ができます。
住民は自分にあった情報をリアルタイムで受け取ることができます。
「クラシラセル®」と「Con:tegration®」を接続することで、
API連携している情報元となるメディアの掲載情報を「クラシラセル®」で配信することが可能になります。
自治体の情報発信方法を見直すべき理由
かつて自治体広報の取り組みといえば、定期的な広報誌の発行と自治体内各家庭への配布が一般的でした。インターネットの隆盛にともない自治体のホームページを開設し、そこに各お知らせを掲載するようになりましたが、スマートフォンの登場以降、能動的にサイトを見に来ないユーザーにも容易に情報発信を行えるようになりました。
一方で広報での情報発信方法や手段の多様化は、「どの情報を」「誰に」「どのツールで」届けるか、それぞれ広報戦略が求められるようになりました。また、広報誌やサイトより手軽に情報発信ができるようになったことで、それぞれの部署で任意のツールを運用し任意のタイミングで情報発信できるようになり、自治体全体での発信情報の共有・統制も意識する必要が生じました。
Con:tegration®は複数部署で抱えている広報内容やお知らせを一元管理し、さまざまな媒体(サイトやアプリ)に一括配信することができます。
他部署の情報を掲載する前の許可取りにあちこち連絡を取る手間も、サイトに掲載したら次はSNSに…と複数媒体に同じ内容をコピペする手間もなくなり、手軽に広報活動の一元化とスムーズな運営を行うことができます。
「Con:tegration®」の導入事例
- つくば市 様
つくばスマートシティアプリ「つくスマ」 - 茨城県つくば市様からの様々な情報を受け取れるアプリです。子育てや福祉、イベント、防災・防犯など、市が提供するサービスやお知らせが届きます。 住民の登録した情報に応じて、市からのお知らせが届きます。その他にも住民のお困りごとに回答する「ご案内ナビ」や「地域マップ」、ゴミの日やイベント情報を見られるカレンダー機能などが備わっています。また、アプリ内の言語は4言語（日本語・英語・中国語・韓国語）から選択することができます。
- 活用例
「Con:tegration®」と「クラシラセル®」を連携した活用例 -
つくば市様では自治体ポータルサービス「クラシラセル®」を利用し、住民がつくば市様からのお知らせをタイムリーに受け取れるシンプルで使いやすいアプリ「つくスマ」を構築しました。
さらに、「Con:tegration®」の仕組みを導入することで、外部メールとの自動連携により、つくスマでのタイムリーな情報配信ができるようになりました。
「Con:tegration®」の特徴
- 1
- 新たなシステムを導入することなく既存のシステムの運用をそのままに、コンテンツの更新作業を一度に実施可能
- 2
- 「仮想統合データベース」を使うことで、各種メディアのコンテンツ更新を一元化
- 3
- 各種メディアの情報をリアルタイムでポータルサイトやアプリに掲載可能
主な機能
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API連携 類似サービス、SNSなどとAPIで連携し、Push/Pullの両方に対応可能です。
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データベースの仮想化 データを仮想化することで、構造を変更せずに一元管理。元データの改変やコピーは不要です。
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利用許諾（申請・承認） コンテンツ提供側と利用者側での適切な使用権の管理が可能です。
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自動更新 参照元データが更新されれば、参照先でも自動で更新します。※任意更新も可能です。
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ログ分析 提供コンテンツの利用状況の把握、メディアを横断した分析が可能です。
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AI検索 コンテンツの内容をAIが判別し、タグ付け、グルーピング、条件検索を自動で実施します。※2024年秋リリース予定
価格・スケジュール
| 初期導入費用：200万円～ | |
|---|---|
| ランニング費用：15万円～/月 | |
| 導入期間：1～3ヶ月 |
- 導入1カ月目：接続先ヒアリング
- 導入2カ月目：設計
- 導入3ヶ月目：テスト
自治体・地方公共団体向け 通知物電子送付サービス「Speed Letter Plus®」
透明ディスプレイを活用した窓口向け翻訳ディスプレイ｜VoiceBiz® UCDisplay®
自治体・地方公共団体向け 多言語音声翻訳アプリ「VoiceBiz®」