自治体の窓口業務でこんなお悩みありませんか?
日々の窓口や電話対応に追われ、コア業務に手が回らず残業が減らない
紙とWebの申請が混在し、確認やデータ入力の手間がかえって増加している
業務が属人化しており、異動や退職によるノウハウ喪失に不安がある
新たな住民サービス・急な制度変更・突発的な事業に対応するリソースはない
BPOやDX推進を別々の業者に依頼した結果、事業者間の調整・管理が煩雑になっている
フロントヤード改革を進めたいが、窓口対応・申請受付・バックヤード処理を含めた業務全体の見直しに手が回らない
TOPPANの自治体向け窓口業務BPOサービスで
事務の効率化と職員の負荷軽減を実現!
現在、多くの自治体では、深刻な人手不足や多様化する地域の住民ニーズへの対応により、関連する窓口業務がひっ迫しています。
担当する職員の残業が常態化し、DXやデジタル化での業務効率化・改善もなかなか進まないといった
課題を抱える状況の自治体が増加しています。
このような状況下で解決の対策として導入・活用が進んでいるのが、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)です。
BPOとは、特定の業務プロセスを一括して外部の専門事業者へ委託・実施し、
業務の効率化やサービスの質的向上を図る手法です。
TOPPANの窓口BPOは、市民課・区民課の窓口を対象に、さまざまな関連業務を幅広くご支援・サポートいたします。
各申請受付・交付窓口や給付金対応、コールセンターのようなフロントヤード業務に加え、
関連資料の確認やシステムへのデータ入力、郵送・オンライン通知などのバックヤード業務も包括的に受託・実施が可能です。
委託事例の少ない住民異動窓口対応や、他課業務との連携でワンストップ窓口運営も弊社では対応可能です。
豊富な自治体様向け受託実績・事例と高いノウハウを持つTOPPANが、
自治体職員様のリソース不足や業務負荷軽減・必要な住民サービスの提供・向上をご支援いたします。
窓口業務の最適化・DXも合わせてご提供
自治体職員様の業務負荷軽減・行政サービスの品質向上を図るため、
TOPPANの自治体窓口BPOはBPR(業務改善)とDX推進も実施し、
業務そのものを「再構築」、持続可能な自治体運営へのパラダイムシフトもご提案・紹介いたします。
デジタルサービスとアナログオペレーションを組み合わせた最適な業務運用・管理の推進フローをご用意しております。
自治体業務の情報や求められる対応を知っているからこそ、DXと各種BPOツールを活用し、
デジタルとアナログそれぞれ単体では手の届かない部分を相互に補い合い、
自治体業務の自動化・省力化をご支援・提供いたします。
自治体窓口業務BPO・BPR 導入事例
ライフイベントに関連する複数の手続きを行うワンストップ総合窓口において、窓口の混雑や、住民からの申請の進捗状況が把握しづらいといった課題が発生していました。
そのため、弊社ではワンストップ総合窓口のBPO(アウトソーシング)に加え、運用現場の課題をボトムアップで洗い出し、関連業務全体の最適化を図るご支援を行いました。
現場のノウハウを活用し、受付から交付までの各工程の進捗や滞留状況を可視化するシステムを構築。滞留している工程に必要な人員を配置してボトルネックを解消するなど、実効性のある業務改善を実施しました。
これにより、窓口での待ち時間フォローやコールセンター等での問い合わせへの迅速な対応が可能となり、クレームの減少と住民サービスの向上を実現・提供した事例です。
東京都江戸川区様では、住民票や戸籍、課税証明書などの郵送請求件数が年間約14万件にのぼり、膨大な事務処理負担が課題となっていました。また、紙による郵送請求に加えてマイナンバーカードを利用した電子申請も導入され、紙と電子の申請が混在する中で、正確かつ迅速に処理・発送までつなげる運用体制の構築が求められていました。
弊社では、戸籍・住民票等および課税証明書等の郵送請求業務を受託し、区庁舎内に常設した専用事務室にて、受領・仕分けから内容確認、出力、封入・発送までの一連の業務をワンストップで運営。あわせて、運用ルールの再整理や職員様への照会基準の明確化、従事者のスキルを可視化する力量評価の導入など、業務の属人化を防ぐための改善を行いました。
さらに、郵送請求と電子申請を統合的に管理できるよう、業務工程を「一次:受領・仕分け」「二次:内容確認・出力」「三次:封入・発送・最終納品」の3段階に再構築。デジタルとアナログが混在する環境下でも、効率的かつ安定的に処理できる体制を整えました。これにより、従前の課題であった処理滞留や納期遅延を解消し、迅速かつ正確な証明書交付サービスの提供を支援。自治体職員様の負荷軽減と、住民サービスの維持・向上に貢献した事例です。
ご遺族の方の負担を軽減するため、おくやみコーナーの設置をする自治体が多くなっています。 TOPPANでは、長年の窓口業務の実績とその多岐にわたるノウハウを活用し、より効率よく、効果的なおくやみコーナーの運営をご支援・サポートしております。
証明書の発行からデータ入力、問い合わせのコールセンター、公金取扱までを包括的に受託・委託する伴走支援を実施しました。 特に「おくやみコーナー」の運営においては、電話対応の担当者が事前予約の受付を兼務し、専門スキルを持つスタッフを柔軟に配置するなどの実効性のある業務の効率化を行いました。また、他課に関連する手続きやシステムへの入力作業も一つのチームで連携して行い、ワンストップでの対応体制を構築しました。
これにより、ご遺族にとって必要な死亡後の複雑な申請手続きが1か所で完結可能となり、待ち時間の削減と住民サービスの向上を達成。 自治体職員様の負担軽減と市民サービス向上・提供を図る、こうした一部門に集中したBPO(アウトソーシング)の委託運営も可能です。
自治体窓口業務BPO・BPRの特徴
- 1
- 定型業務の効率化・繁閑対応も可能
年間を通じて発生する傾向のある戸籍関連の窓口や来庁者対応、バックヤード業務は、
運用受託・効率化をご提供。
住民異動など繁閑差が激しい住記異動窓口業務も、最適な繁忙体制構築からご支援し、
期間中の安定稼働を実現いたします。
年間を通じて発生する傾向のある戸籍関連の窓口や来庁者対応、バックヤード業務は、
運用受託・効率化をご提供。
住民異動など繁閑差が激しい住記異動窓口業務も、最適な繁忙体制構築からご支援し、
期間中の安定稼働を実現いたします。
- 2
- 高い専門性を求められる窓口業務もBPO可能
専門スキルが求められる窓口業務も、豊富な自治体様ご支援事例を持つ弊社にお任せください。
●観光に関する手続きの窓口業務BPO:「住宅宿泊」等に関する問い合わせ対応
●課税・納税業務のBPO
●金融機関の相続事務
といった、専門知識を必要とする業務を受託・代行した例などがございます。
専門スキルが求められる窓口業務も、豊富な自治体様ご支援事例を持つ弊社にお任せください。
●観光に関する手続きの窓口業務BPO:「住宅宿泊」等に関する問い合わせ対応
●課税・納税業務のBPO
●金融機関の相続事務
といった、専門知識を必要とする業務を受託・代行した例などがございます。
- 3
- 豊富なBPO実績と専門性
公共機関、金融機関、民間企業まで対応得意先は1,200社以上。
長年の知見を活かして、事務業務の受託にとどまらず、
業界特化型・専門的判断が求められる業務にも対応します。
公共機関、金融機関、民間企業まで対応得意先は1,200社以上。
長年の知見を活かして、事務業務の受託にとどまらず、
業界特化型・専門的判断が求められる業務にも対応します。
- 4
- ビジネス・プロセス・リエンジニアリング(BPR)による業務の効率化
窓口や受付対応といった窓口BPOはもちろん、
DX推進、業務フローを根本から改革したい場合もTOPPANにお任せください。
調査から業務分析、施策の検討から実施まで、業務改善を共に進行することが可能です。
窓口や受付対応といった窓口BPOはもちろん、
DX推進、業務フローを根本から改革したい場合もTOPPANにお任せください。
調査から業務分析、施策の検討から実施まで、業務改善を共に進行することが可能です。
TOPPANの自治体向けBPOサービス
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自治体向け 子育て支援
BPOサービス TOPPANの給付金BPOサービスは、自治体の多様なニーズに応えるために設計された、信頼性の高い業務支援ソリューションです。長年にわたるBPOサービスの提供実績を基に、デジタルとアナログを融合した効率的な業務プロセスを提供しており、住民からの申請や問い合わせへの対応をスムーズに行い、自治体のコア業務に専念できる環境を整えます。
▶自治体向け 給付金BPOサービス
▶自治体BPO事業のDXを進化させる審査支援システムを開発 -
自治体向け 子育て支援BPOサービス TOPPANの子育て支援BPOサービスは、自治体が目指す柔軟でスピーディーな子育て支援制度の実現を支援します。子育て支援BPOサービスでは、デジタルギフトを活用した迅速な子育て支援制度の立ち上げをサポートし、既存制度のデジタル化やデジタルとアナログを組み合わせたハイブリッド型の支援を構築すうことで、住民一人ひとりのニーズに応える柔軟な制度の実現が可能となります。
▶自治体向け 子育て支援BPOサービス
自治体窓口業務BPO・BPR よくある質問
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TOPPANの自治体窓口BPO支援とはどのようなサービスですか?
自治体の窓口業務(受付・案内・書類確認・データ入力・発送など)を対象に、業務設計から運用、改善までを一括して受託・支援するサービスです。BPRによる業務整理・DXによる業務効率化を実施した上で、窓口体制の最適化と品質維持を両立し、住民への安定したサービス提供を実現します。
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自治体窓口BPOを導入することで、自治体にはどのようなメリットがありますか?
自治体職員の負担軽減、待ち時間短縮、住民満足度の向上が実現します。特に業務プロセス自体の改善や、異動による属人化リスクの軽減に効果があり、安定した行政サービス提供が可能になります。
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自治体窓口BPOの委託範囲はどこまで対応可能ですか?
窓口受付、電話対応、データ入力、帳票整理、発送業務、問い合わせ対応など、フロントヤードからバックヤードまで幅広く対応可能です。自治体の体制や課題に応じて柔軟に設計します。
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個人情報保護の体制はどのように確保されていますか?
ISO27001(情報セキュリティマネジメント)に基づいた管理体制を構築しています。入退室管理・権限管理・記録保持などの運用ルールを徹底し、個人情報漏洩のリスクを最小化します。
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自治体窓口BPO実施時の、職員との役割分担はどのように設定されますか?
業務分析の段階で、コア業務(行政判断・政策業務)とノンコア業務(受付・データ処理など)を明確にし、職員がより付加価値の高い業務に専念できるように設計します。
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他の自治体ではどのような自治体窓口業務支援事例がありますか?
東京都23区をはじめ、多くの自治体で総合受付・窓口案内・申請受付業務などを受託しています。繁忙期応援や包括BPOなど、規模や業務範囲に応じた柔軟な支援が可能です。
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自治体窓口BPOでは住民対応の品質をどうやって維持していますか?
接遇研修・応対マニュアル・ロールプレイングを通じて、住民満足度を重視した対応力を育成しています。定期的にCS(顧客満足)評価を実施し、改善サイクルを回しています。
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自治体窓口BPO導入後の継続的な改善(PDCA)はどのように行われますか?
月次レポートで業務量・処理時間・エラー件数などを可視化し、課題を抽出します。TOPPANの改善チームが定期的にレビューを行い、効率化や手順変更の提案を実施します。
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自治体窓口BPO委託前の、業務標準化のためのマニュアル整備はどう進めればいいですか?
TOPPANが保有する業務マニュアルテンプレートをベースに、各自治体の手続きに合わせてカスタマイズします。もし窓口業務のマニュアルがなくても安心してご相談ください。マニュアル整備から包括的にサポートいたしますので、誰が担当しても同品質で対応できる標準化を実現します。
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自治体窓口BPO導入を職員に受け入れてもらうにはどうすればよいですか?
現場ヒアリングを重視し、自治体職員と共に「目指す業務像」を設計します。職員の不安を解消しながら、段階的に委託範囲を拡大することでスムーズな移行を実現します。
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自治体窓口BPO導入までのスケジュールはどのくらいかかりますか?
現状分析(1〜2か月)、業務設計(1〜2か月)、準備・採用・研修(1〜2か月)を経て、通常6か月程度で運用開始が可能です。小規模業務では3か月での導入実績もあります。
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BPOと派遣業務の違いは何ですか?
派遣は「人材提供」が目的ですが、TOPPANの自治体窓口BPOBPOは「業務成果の提供」が目的です。TOPPANでは業務設計・改善・品質管理まで担うため、単なる人員補充ではなく業務全体の最適化が可能です。
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自治体窓口BPOにおいて、住民からの問い合わせ対応はどのように行われますか?
コールセンターやバックオフィスと連携し、FAQデータベースを活用した統一的な回答を行います。対応履歴を蓄積することで、問い合わせ傾向を分析し改善に反映します。
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窓口業務委託による費用対効果はどのように評価できますか?
人件費削減だけでなく、業務時間短縮・住民満足度向上・庁内調整コスト削減など、複合的な効果を定量・定性両面から評価します。TOPPANでは自治体窓口BPO導入前後でKPIを設定して効果を測定します。
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業務委託後に想定外の追加業務が発生した場合は?
契約範囲外の業務が発生した際は、速やかに影響分析・工数見積りを行い、柔軟に対応します。緊急対応や繁忙期応援などにも臨機応変に体制を構築可能です。
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自治体内で複数課にまたがる窓口業務にも対応できますか?
はい。自治体窓口BPOでは住民視点での「ワンストップ化」を前提に、複数課の受付を統合した総合窓口設計が可能です。業務横断的なBPRによって、庁内全体の効率化と利便性向上を支援します。
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他社BPOからの切り替え(リプレース)は可能ですか?
現行業務の引継ぎ調査を行い、課題を洗い出した上でスムーズに移行します。過去の運用データを活用し、品質維持と改善を両立させる移行計画を策定します。
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TOPPANの支援体制はどのようになっていますか?
プロジェクトマネージャー、品質管理担当、教育担当、現場SV(スーパーバイザー)が連携する多層体制を構築しています。自治体ごとに専属チームを設置し、安定稼働と継続改善を支援します。
関連サービス
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自治体向け バックヤード改革支援サービス|TOPPAN BPO
オンライン申請やアナログ業務の効率化を支援するバックヤード改革支援サービス。業務分析・改善(BPR)と業務代行(BPO)により、職員の負担を軽減し、持続可能な行政運営体制を構築します。
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自治体向け オンライン申請拡充と窓口デジタル化の支援サービス|TOPPAN BPO
オンライン申請と窓口業務を一元化するフロントヤード改革支援サービス。住民の利便性向上と職員の業務効率化を同時に実現。「行かない・書かない」窓口で持続可能な自治体DXを支援します。
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自治体向け 窓口タブレット申請システム|窓口DX推進を支援|TOPPAN BPO
タブレットに入力することで書かない窓口を実現。国の「ぴったりサービス」連携により、オンライン申請と窓口申請のデータを一元化し、職員のバックヤード業務負荷を大幅に軽減します。
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幼児教育・保育無償化 業務代行BPOサービス |TOPPAN BPO
TOPPANの豊富なBPO実績を活かし、
幼児教育・保育の無償化制度に伴う業務を代行します。
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自治体向け 納税業務BPO・BPR|TOPPAN BPO
納税業務に関するノンコア業務をアウトソースすることで、 コア業務への集中・超過勤務の削減・業務効率化を実現。持続可能な行政経営構築を支援します。
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自治体向け 習い事・塾代助成事業支援BPOサービス|TOPPAN BPO
自治体向け 習い事・塾代助成事業支援BPOサービスについてはこちら