自治体ができる民間委託業務とは？
業務の委託方法やメリットを解説
近年、自治体では自治体内の業務を外部の民間事業者に委託することで、効率化やコスト削減を図る動きが加速しています。人手不足や業務効率化、DXなどさまざまな課題がある中で、一つの課題解決策として役立てられています。
今回は、自治体が業務を委託する背景や委託できる業務内容と委託方法、実際の民間委託を行った事例、民間委託のメリットをご紹介します。民間委託をご検討の際には、役立つ情報です。ぜひご覧ください。
■自治体が業務を委託する背景
まずは近年、自治体が業務を民間事業者に委託する背景と、現在の状況を確認しておきましょう。
●コスト効率化の必要性
自治体が業務を委託する必要性として、コストの効率化が挙げられます。人手不足による業務効率化の必要性から、いかにリソースをうまく活用するかが問われています。
政府が行政業務の外部委託を推進していることも背景に、民間委託による効果が期待されています。特に成功しやすいのは、業務負荷削減によるコスト効率の向上だといわれています。実際に、年間で2,000万円以上ものコスト削減を実現した事例もあります。
●住民ニーズの多様化に伴う柔軟な対応の必要性
近年は、少子高齢化に伴う介護ニーズや女性活躍推進による子育て支援ニーズなど、住民ニーズは多様化および個別化しており、住民一人ひとりに合ったサービスを提供する必要が生じています。その分、柔軟で細かな対応が必要になることは言うまでもありません。自治体職員だけではまかなえない業務を民間委託することが、一つの解決策となり得ます。
●効率性の向上の必要性
職員の働き方改革、人手不足による業務負荷増大などの課題に対応すると共に、民間委託事業者の専門スキルとテクノロジーを利用することの必要性が生じています。
例えば、ある民間委託事業者が、AI-OCRを活用して帳票類の手書き文字を高い精度でデータ化し、従来の業務の生産性を大幅に向上させることができた事例もあります。
■自治体の民間委託で委託できる業務内容と委託方法
自治体が民間委託する際に、委託できる業務内容にはどのようなものがあるのでしょうか。また、具体的な委託方法についてもご紹介します。
●自治体が民間委託できる主な業務の種類
自治体が民間委託できる業務には、主に窓口業務や公金債権回収、施設管理、公物管理、総務業務が挙げられます。
特に多く活用されている窓口業務は、住民からの申請や届出の受付や住民への証明書や通知などの交付、その他の付随する処理などが該当します。具体的には、ワクチンなどの予防接種関連、マイナンバー関連、給付金、助成金、子育て支援事業の申請窓口業務などがあります。
●民間委託する方法
自治体が民間委託するときは、公平性と秘匿性を重視する入札方式で行われています。まず事前に委託したい業務内容を自治体ホームページに掲載し、公募を行います。それを見た民間企業のうち、対応できる企業はエントリーを行い、入札を行います。
選定方法は複数あり、最も低い価格を提示した企業が落札する「価格競争入札」、企画内容と提示金額の両方が選考材料となる「企画競争入札」、企画内容を確認した上で数社に絞り込み、限定された企業の中で価格競争入札を行う「総合評価落札方式」から最適な方法を選定します。
■自治体の民間委託の事例
自治体が民間委託を成功させた事例を3つご紹介します。
●行政事務センターのノンコア事業の委託
ある自治体は、就学援助申請受付、医療費助成年次更新、奨学金申請受付、敬老保持乗車証新規申請受付といった行政事務センターが担うノンコア業務を民間委託しました。
具体的には、各種帳票類や告知ツールの印刷、申請書のセット封入などのアナログ配布業務、コールセンターによる問い合わせ対応や郵送受付などの事務局業務、住民の声や業務効率に対する課題収集などの企画・設計・調査業務などを委託しました。
委託先は、これらの業務を高セキュリティな環境下で個人情報を管理しながら遂行しました。
さらに、現状フローの分析により職員の作業時間を算定し、委託効果を試算。OCRやAI、RPAのDXサービスなどを組み合わせ、フローを見直し、改善後のフローのご提案および改善活動のPDCAも継続実施しました。
これによって、職員は相談や企画といったコア業務に集中できるようになり、市民サービスの品質向上につながりました。
●市民課窓口業務の委託
ある自治体は、市民サービスの向上と行政コストの削減を目的に、市民課の窓口業務を民間委託しました。具体的な業務としては、住民異動届の受付、住民票の写し等の交付、戸籍の附票の写しの交付、地方税法に関する各種証明書等の交付、戸籍謄抄本等の交付など市民課の多様な業務です。
フロアマネージャーの設置や申請書などの記入補助員の常設などが功を奏し、市民サービス向上につながりました。さらに、職員がコア業務に集中できるようになったことで、効率化につながりました。
●特定健診・がん検診の受診勧奨業務
ある自治体では、特定健診・がん検診の受診勧奨業務を民間委託しました。健診受診率の目標値60％に対して35％と低い状況だったことや、受診勧奨の電話アプローチも平日日中の時間帯に限られるため、接触率が低いなどの課題がありました。
民間委託を行った結果、コールセンターを通じて毎月500件のリストから対象者に電話をかけ、受診勧奨および健診予約の受付を行うことができました。土日を含めた朝から夜までの実施で電話がつながりやすくなり、接触率も向上しました。
■自治体の民間委託のメリットとは？
コスト削減や人手不足の解消などの目的を果たすことの他に、ベネフィットとしてのメリットについて、次のことが挙げられます。
●コストパフォーマンス向上
同じ業務を自治体職員が実施するケースと比べて、コスト効率が向上するというメリットが得られる見込みがあります。例えば窓口対応のプロが担うことで、サービス品質の向上や改善、住民満足度の向上につながります。ただの業務代行だけではない、長期的な視点でもメリットがある効果が期待できます。
●災害時のリスク分散
民間委託の際には、業務を民間事業者の施設やセンターで実施することも多くあります。その場合、大規模災害などが発生して、役所や自治体施設が損害を受けたりした際に、業務がストップしてしまうリスクを減らすことができます。業務の継続性という意味でリスク分散につながります。
■まとめ
自治体の民間委託の必要性が増している中、いかに効果やメリットを得られる有益な民間委託を実施するかが重要になっています。
効果が期待できると同時にセキュリティの確保や信頼性の高さなど、安心して委託できる民間事業者を選定することをおすすめします。
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2024.10.07