TOPPANデジタル
導入事例 インタビュー集
本ページでは、弊社サービスを導入いただいたお客さまのインタビューコラムをまとめてご紹介しております。ぜひ、弊社サービスのご検討にお役立てください。
【製造DX】
株式会社川上板⾦⼯業所様 リアルタイム在庫管理を実現 「NAVINECT®」
株式会社メガハウス様 製品のブランド保護に活用 「イルミグラム®」
株式会社ワム様 真贋判定として活用 「イルミグラム®」
【流通DX】
JR東海ツアーズ株式会社様 チケットレスで生産性向上 「マルチスタンプ®・クーポン」
【決済DX】
東日本旅客鉄道株式会社様 株主サービス券電子化 「決済ソリューション」
【自治体DX】
つくば市役所様 住民向けポータルアプリを支援 「クラシラセル®」
名取市役所様 行政情報をアプリに一元化 「クラシラセル®」
飯綱町役場様 まちの情報を集約・発信 「PosRe®（ポスレ）」
【その他のDX】
住友不動産株式会社様 取扱説明書の引き渡し時の工数負荷を大幅軽減 「IEMANE®」
製造DX
TOPPANの製造DXソリューションは、製造現場のデータを活用し、スマートファクトリーを実現、ものつくりの未来を創造します。
株式会社川上板⾦⼯業所様 リアルタイム在庫管理を実現 「NAVINECT®」
株式会社川上板⾦⼯業所様は、⾹川県を拠点に、板⾦⼯事、屋根⼯事、⾦属屋根製品の製造、加⼯といった多岐にわたる事業を展開するリーディングカンパニーです。今回は川上板⾦⼯業所様で抱えていた課題に対して、現在導⼊中のNAVINECT®の在庫管理サービスでどのように解決することができたのか、また現在のリアルタイムでの在庫管理についてもお話を伺いしました。
| 課題 | ・在庫状況や使用日報を手入力しており、それからExcelで管理していたため、記入ミスやデータ入力ミスが発生していた。また、情報の更新にタイムラグがあり、データ更新が遅れることがあった ・営業担当者が外出先から在庫状況を把握できず、電話での確認や帰社後の確認が必要だったため、得意先へのスピーディーな納期回答が難しかった |
| 効果 | ・RFIDとQRコードを併⽤したことで、各⼈のスマートフォンなどから在庫情報の確認や更新が可能となり、在庫情報の正確性が⾼まった ・データの見やすさが向上し、製造履歴を見返すことができるようになった |
●本事例で採用されたサービス
株式会社メガハウス様 製品のブランド保護に活用 「イルミグラム®」
株式会社メガハウス様は主力製品の1つとして、キャラクターなどを精密かつリアルに再現したハイクオリティフィギュアを販売しています。近年模倣品が諸外国で発見される頻度が増加したことから、さまざまな模倣品対策を検討され、TOPPANの独自技術による模倣品対策ホログラム「イルミグラム®」を採用いただきました。どのような経緯で採用に至ったのか、またどのような導入効果が期待できるのか、株式会社メガハウス 取締役 林 伸介氏、生産統括部 執行役員 小林 卓未氏、経営企画部 デピュティゼネラルマネージャー 禰冝田 玲子氏にお話を伺いました。
| 課題 | ・精巧な模倣品が海外で増加し、売上の減少やブランドイメージの毀損、顧客満足度の低下が懸念されていた ・従来のホログラムシールは偽造されやすく、模倣品対策としての効果が不十分で、抜本的な対策が求められていた |
| 効果 | ・顧客がスマートフォンのライト等で簡単に真贋判定でき、安心して正規品を購入できるため、ブランドへの信頼性向上に繋がる ・特許取得の独自技術で偽造が極めて困難なため、模倣品の流通を水際で防ぎ、製品のブランド価値を保護できる |
●本事例で採用されたサービス
株式会社ワム様 真贋判定として活用 「イルミグラム®」
株式会社ワム様の製品は、業務用美容機器の中でも高いブランド力を持ち、納入先店舗や消費者から大きな支持と信頼を得ています。そのような同社が模倣対策として新たに採用したのが、TOPPANが開発した「イルミグラム®」です。どのような背景で導入に至ったのか、また、イルミグラム®導入によりどのような効果が期待できるのか、代表取締役 山田 勝利氏、専務取締役 八木橋 義之氏にお話を伺いました。
| 課題 | ・アナログな方法で模倣品かどうかを判別していたため、時間と手間が多くかかっていた ・模倣品の疑いのあるものに対して、個別に入荷ルート等の調査を行っていたが、費用対効果は良くなかった |
| 効果 | ・大幅に模倣品対策の手間を削減 ・最新のホログラム技術を採用していることでお客さまに対する安心感を与え、模倣者に対する牽制もできるように |
●本事例で採用されたサービス
流通DX
TOPPANの流通DXソリューションは、商品情報を一元化し、利活用するための基盤を提供します。
JR東海ツアーズ株式会社様 チケットレスで生産性向上 「マルチスタンプ®・クーポン」
1989年、JR東海グループの旅行会社として誕生したJR東海ツアーズ様。東海道（および山陽、九州）新幹線を使った旅行商品の販売や、新幹線を利用したくなるような魅力的な現地観光プランを企画・販売しています。
従来は一般的な旅行代理店と同様に店頭でお客さまからのご相談を受けながら販売を行っていました。しかし、2023年10月にWeb販売に特化した形態へ業態を変更。現在はWebのみで、JRが提供する新幹線予約「EXサービス」とホテルや観光プランを組み合わせたパッケージ商品「EX旅パック」などを収益の柱としています。Webへの業態変更は「チケットレス化」への取り組みと深く関わっています。Web特化およびチケットレス化への事業変革をどう進め、どのように成功させたのか、 情報システム室 室長 樂 雅氏、同室 担当課長 髙梨 秀章氏にお話を伺いました。
| 課題 | ・旅行チケットの発券や手配、郵送などの手間やコストが多くかかっていた ・紙チケットの運用にかかるコストや作業が観光プラン開発の制約となっていた |
| 効果 | ・チケットの発券や発送業務が不要になったことで営業費用が大幅に削減 ・チケットレス化により、お客さまの急なニーズに柔軟に対応できるようになり、販売機会の喪失を防げた |
●本事例で採用されたサービス
決済DX
TOPPANの決済DXソリューションは、豊富な導入実績と安全・安心なシステムが、決済環境の構築をご支援します。
東日本旅客鉄道株式会社様 株主サービス券電子化 「決済ソリューション」
東日本旅客鉄道株式会社様では、近年個人株主向けの施策に力を入れており、その一環として株主優待制度の利便性向上に取り組んでいます。そこで、「TOPPANの決済ソリューション」を活用し、「株主サービス券の電子化」に挑戦。どのような考えのもと、実際にどのように電子化を進めていったのか、総務・法務戦略部 法務ユニット（法規・株式） 後藤 宏基氏にお話を伺いました。
| 課題 | ・株主優待件を紙で運用していたことで、ユーザーが常時携帯していないと使用できず、機会損失が起きていた ・株主優待冊子の制作、送付において、相当のコストがかかっていた |
| 効果 | ・シンプルな使い勝手により、だれでも気軽に利用できるようになった ・電子化により、サービス改善やマーケティングに活用できるデータが収集できるようになった |
●本事例で採用されたサービス
自治体DX
TOPPANの自治体DXソリューションは、住民のより良い暮らしへの貢献と地域活性化を推進します。
つくば市役所様 住民向けポータルアプリを支援 「クラシラセル®」
つくば市はスーパーサイエンスシティ実現のための独自構想を策定しており、その実現のために欠かせなかったのが『住民向けのポータルアプリ』です。どのようなコンセプトの下、具体的にどうアプリ開発を進めていったのか、また、同アプリを開発したことで何が実現できたのか、政策イノベーション部長 髙橋 安大氏にお話を伺いました。
| 課題 | ・つくばスーパーサイエンスシティ構想の実現のため、市の課題解決に役立つポータルアプリを検討する必要があった ・外国人割合が多く、多言語対応が必要だった |
| 効果 | ・多言語に対応したうえ、「プッシュ通知」機能で市からの情報を確実に伝えることができるようになった ・市行政で情報をタイムリーに提供できる文化が根付いた |
●本事例で採用されたサービス
名取市役所様 行政情報をアプリに一元化 「クラシラセル®」
名取市は、政令指定都市の仙台市と隣接し、県内でも数少ない継続的に人口増加を続けている都市です。このように着実に発展を続ける名取市は、行政情報のアクセス環境の整備・改善などを目的とした行政DXに本格着手されています。同市が進める行政DXは具体的に何を目指しているのか、その独自の取り組みについて企画部 DX推進室 主査 菅原 裕氏、同室 主査 今野 雅人氏にお話を伺いました。
| 課題 | ・市民が行政に関する情報を得るためには、様々な媒体を確認する必要があり、情報の伝達に時間がかかっていた ・市として市民への情報発信は行っていたが、事務的な作業量が多く、市職員の負担が増えていた |
| 効果 | ・情報がプッシュ通知で届くようになり、リアルタイムで最新の行政情報にアクセスできるように ・情報発信ツールが集約されたことで、職員の運用面の負担が軽減 |
●本事例で採用されたサービス
飯綱町役場様 まちの情報を集約・発信 「PosRe®（ポスレ）」
飯綱町では、主要産業としてのりんご栽培やさまざまな観光資産を最大限活かしながら、同時に町内の課題解決やさらなる活性化、住民サービス向上などを目的としたDX推進にも積極的です。そのような飯綱町が自治体DX向けのツールとして今回採用したのが、TOPPANが提供するまちの情報集約・発信サービス「PosRe®（ポスレ）」。PosRe®によって何を実現し、どのような課題を解決しようとしているのか、同町 企画課 企画係 DX推進室長 笠井 竜介氏にお話を伺いました。
| 課題 | ・毎日配水池の水位等の確認を現地で行うことの負担が大きい ・山中に獣用に仕掛けられた罠の見回りの手間や危険を軽減したい |
| 効果 | ・配水池や罠の管理のため現地に行く手間が省けるとともに、職員の危険も軽減 ・住民への防災情報等のスムーズな開示が可能に |
●本事例で採用されたサービス
その他のDX
住友不動産株式会社様 取扱説明書の引き渡し時の工数負荷を大幅軽減 「IEMANE®」
住友不動産株式会社様は、コロナ禍を契機としてさまざまな顧客接点のデジタル化（DX）を推進し、ITを活用した営業や物件案内、不動産売買契約の電子化などを活用することで、非対面型による新たな販売手法を推進しています。一方建設業界では労働力不足と高齢化による働き方改革の必要性、建設コスト高騰がますます顕在化しており、デベロッパーの立場からも早急に何らかの対策を講じなければならない状況です。そこで今回、DXの一環として作業効率化や情報のデータ管理を目的に取り組んだのが、分譲マンション入居時の取扱説明書のデジタル化です。その実現のために同社はTOPPANの住宅事業者様向け取扱説明書管理サービス「IEMANE（イエマネ）」を採用。その導入背景や経緯、また、導入効果について、住宅分譲事業本部 本部長補佐 猶原 博氏、同本部 企画管理部 コンプライアンス係長 濱田 正美氏にお話を伺いました。
| 課題 | ・マンションの引き渡し時に、大量の紙の取扱説明書を手作業でファイリング・配布する作業が、大きな負担となっていた ・住宅のグレードごとに設備情報をまとめていたため、部屋ごとに異なる設備の情報を確認する作業が煩雑だった |
| 効果 | ・取扱説明書をデジタル化したことで、従来のファイリングや各戸への配布作業が不要となり作業負荷が大幅に軽減された ・アフターサービス部門がWebサイト上から部屋ごとの設備情報を直接確認できるようになり、利便性が向上した |
●本事例で採用されたサービス
2025.12.19
