デジタル商品券とは？　自治体独自のキャッシュレス決済のメリットを解説！

近年、自治体においてデジタル商品券の導入が進んでいます。物価高騰対策や観光振興策の一環として商品券の提供は重要な施策で、デジタル化をすることで事務処理に伴う業務負荷の軽減や効率化につながります。地域通貨と合わせて導入が進めば、地域経済活性化において相乗効果も見込めます。今回は、デジタル商品券の概要やメリット、活用方法をご紹介します。

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デジタル商品券とは、従来の紙の商品券に代わって電子的な形態で提供される商品券のことです。 デジタル商品券は通常、スマートフォンアプリやウェブサイトを介して電子的な形態で提供されます。QRコードやバーコードを店舗側のリーダー、またはスマートフォンで読み取ることで商品券の利用が可能です。

電子化に当たっては、決済プラットフォームを構築して運用することが一般的です。
現在、全国の自治体において導入が進んでいるデジタル商品券に「プレミアム付商品券」があります。

●プレミアム付商品券とは？

プレミアム付商品券とは、購入できる金額に対して20％～30％ほど利用可能金額が上乗せされた商品券です。

当初は、消費税率の10%への引上げに伴い、所得要件に合致する方、乳幼児のいる子育て世帯に対して、税率引上げ直後における消費への影響を緩和し、地域における消費を下支えすることを目的として、全国の市区町村により発行・販売されたものでした。

その後コロナ禍となり、地域経済の活性化のほか、近年は物価高騰対策や観光振興策の一環として自治体が独自にプレミアム付商品券を発行するようになっています。

例えば、ある自治体では申込受付抽選制度を採用し、当選者に対してプレミアム率が30％のプレミアム付商品券を発行・販売しており、1万3,000円分を1万円で購入できるようにしています。

一方、デジタル商品券以前の方式で、紙の商品券を発行する自治体もありますが、ユーザーの利便性の低さや、運営管理者の運用面での負担が大きいことが課題となっています。
ユーザーのライフスタイル変容への対応のむずかしさや、運用面での懸念事項である煩雑な集計作業や回収業務にかかる膨大な時間とコストの抑制を実現する手段として、デジタル商品券の導入を検討する自治体や団体が増えている状況です。

デジタル商品券は、企業や自治体や団体などの運営側と、一般消費者や住民、地域社会にとってさまざまなメリットが期待できます。

●紙の商品券を集計する手間と人件費の削減

運営側は、デジタル化によって紙の商品券を集計する手間と人件費などのコスト減が期待できます。煩雑な作業負担を削減できるだけでなく、リアルタイムでの利用実績確認が可能となります。

●店舗のレジ業務の効率化

デジタル商品券を導入する店舗は、自動で売上や取消処理が行われるため、紙の商品券で必要だった特殊な集計処理が不要となり、業務負荷を軽減できるだけでなく、取引の確認や、取消もその場で可能となります。

●キャッシュレス化の促進

全国の自治体では、地域経済活性化のために、地域限定の通貨である地域通貨の導入を進めています。介護手当や出産祝い金などの給付金の支払いを地域通貨で行うことにより、キャッシュレス化を実現し、自治体職員の窓口業務削減や住民の移動時間削減が可能となります。

●地域住民の商品券の利用促進

若年層からは紙の商品券よりもデジタル商品券のほうが使い勝手が良いという声も挙がっています。若年層のニーズも取り入れることで、より間口を広げ利便性を高めることができれば、商品券の利用促進にもつながるでしょう。

●お釣りの出ない商品券のデメリットへの対策になる

紙の商品券は、一般的に店舗で利用する際にお釣りが出ない場合が多くあります。一方で、デジタル商品券は1円単位で利用することができ、現金やクレジットカードなどの他決済手段との併用も可能な場合が多くあります。この点は、ユーザー側のメリットといえるでしょう。

デジタル商品券ではQRコード決済が導入されることが多くなっています。QRコード決済には主に2つの方式があります。

1.店舗にQRコードを設置するMPM方式

一つ目は「MPM方式」と呼ばれるものです。MPMは「Merchant-Presented Mode」の略で、店舗側が支払い用のQRコードを印刷した紙やパネルなどを提示する意味合いがあります。顧客ユーザー側はスマートフォンカメラでQRコードを読み取り、アプリにて決済手続きを行います。

2.ユーザー側のアプリやカードにQRコードを表示するCPM方式

もう一つは、「CPM方式」の呼ばれるもので、CPMは「Consumer-Presented Mode」の略です。ユーザー側が手持ちのスマートフォンアプリやカードに表示されているQRコードを店舗に提示し、店舗側がバーコードリーダーなどで読み取ることで決済を行います。

MPM方式は店舗側にバーコードリーダーなどを導入する必要がないこともあり、手軽さから導入が進みましたが、ユーザー側がアプリに自ら金額を手入力する必要があり、打ち間違いやなりすましのリスクなどがあります。事業規模やセキュリティの課題などを総合的に判断して、MPM方式やCPM方式の決済手段を選択していく必要があります。

自治体においてデジタル商品券を導入することは、地域消費や経済の活性化や観光客誘致につながります。

その効果を高めるためには、TOPPANデジタルが提供している自治体キャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay®」を利用することも有効です。

「地域Pay®」は、自治体や観光地域づくり法人などが独自のPayサービスを運用するための決済プラットフォームです。スマートフォンのアプリやQRコード付カードを用意して住民の方に提供することで、ご利用いただくことが可能です。

2019年5月のサービス提供開始以降、全国各地の自治体で導入いただき、導入効果として「地域の消費活性化」や「業務負荷軽減」といった点で評価をいただいています。

プレミアム付商品券のデジタル化をしたいというご相談にもお応えできます。
プレミアム付商品券のデジタル化と同時に、自治体や商店街における独自の電子マネー・ポイント・給付金・観光客向けのクーポン発行など、地域における複数の決済サービスを地域の特長に応じて組み合わせ、まとめてデジタル化することが可能です。

これらにより、地域経済の活性化や観光誘致、経済的な支援、商品券の処理業務の効率化などの多くのメリットが期待できます。

デジタル商品券は、紙の商品券をデジタル化することによるメリットだけでなく、地域経済の活性化など幅広いメリットも期待できます。今後も自治体での導入がさらに進んでいくでしょう。

TOPPANデジタルによる自治体キャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay®」を導入することにより、地域における決済サービスをまとめてデジタル化し、1枚のカードやスマートフォンアプリだけで、複数の決済サービスが利用可能になります。
決済方式はCPM方式とMPM方式の両方に対応しており、ご希望に応じて選択いただけます。

また紙の商品券の回収にかかる業務負荷を削減し、システムの導入支援から事務局業務（事務、コールセンター）、加盟店支援、ツール制作などの周辺業務のお手伝いをさせていただきますので、手軽に導入が可能です。
ぜひお気軽にご相談ください。

※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

2024.02.13