よくある質問

地域Pay®によくお寄せいただく質問をご紹介します

• 【地域通貨事業】自治体や商工会が収益を得る仕組みはどのようになっていますか？
  自治体様や商工会様の収益は、加盟店に請求する加盟店手数料です。電子マネー利用金額、ポイント付与数に応じて請求します。 その収益により「地域Pay®」システム利用料を負担します。 「地域Pay®」は自治体様や商工会様による事業の自走化を目指すべく、システム利用料を抑えたビジネスモデルとなっております。なお、マネー、ポイント共にお店で利用された金額は、自治体から加盟店へ支払います。
• 【地域通貨事業】行政の補助金（面的キャッシュレス推進事業や地方臨時交付金等）は何を利用すればよいですか？
  補助対象がデジタル化かキャッシュレス推進、地域活性化等に設定されている地方臨時交付金やIT導入補助金やデジタル田園都市国家構想交付金等があります。公募が出ている補助金をご確認ください。
• 【地域通貨事業】マイナポイントへの対応もできますか？
  対応可能です。システムのオプション機能としてマイナポイントの連携が可能となっており、既に導入済みの自治体様もいらっしゃいます。
• 【商品券のデジタル化】地域通貨と商品券の違いは何ですか？
  広義では特定の地域でのみ利用可能なものとして地域通貨と呼称しておりますが、狭義として、地域通貨＝通貨の基本価値を持ち、有効期限が実質ないものと定義しております。プレミアム付き商品券や観光周遊クーポンに代表される商品券は、有効期限のある一定の金額分の商品券を購入又は配布することでプレミアム商品券の場合はプレミアム分が上乗せされたり、クーポンであれば無償で一定の金額分を付与できるものと定義しています。
• 【商品券のデジタル化】ユーザー側にはどのようなメリットがありますか？
  キャッシュレス決済で紙の商品券等を持ち歩く必要が無くなります。また、紙の商品券と異なり、1円単位での決済が可能で、利用履歴もその場で確認が可能となる等、利便性が向上するメリットがあります。
• 【商品券のデジタル化】事業者や加盟店にはどのようなメリットがありますか？
  紙での運用の際は、精算時に紙券を加盟店が換金場所に持参、または事業者が加盟店に対し定期的に回収するなどの手間が発生していました。また、員数管理、集計業務などの事務局による人的作業が発生することや、不正利用された際の対応が困難であるといった課題もありました。こういった負荷や課題に対し、精算時の諸業務が管理画面を通じてデジタル化されるため、人の往復や集計業務が削減されます。また、同様に管理画面から不正利用されているユーザーや商品券の情報を探知し、即時利用停止を行うことができるため、デジタル化ならではの迅速な対応が可能となります。
• 【商品券のデジタル化】導入に当たって、自治体や商工会側では、どのような作業を行う必要がありますか？
  システム部分については、商品設計や運用設計を行うに当たり、グローバルIPアドレスや、想定利用人数、利用店舗情報等、必要な情報を弊社から提示の上、情報収集させて頂き導入までのサポートをいたします。その際、システム運用をどのような体制で実施していくのか、業務設計についても併せて確認させていただきます。 また、システム以外の必要作業として、地域通貨の場合、資金決済法に基づく前払い式決済手段業の登録申請が必要となる場合がありますので、中央省庁への届出が必要となる場合があります。その際は自治体様や商工会様にて行政書士や担当部署様と連携の上、申請作業をお願いする場合があります。
• 【商品券のデジタル化】加盟店での決済方法にはどのような方法がありますか？
  大きく2つの方法があります。一つは、利用者が所持するカードやスマホに表示されたQRコードを読み取って決済する「CPM（Consumer Presented Mode）」という方法です。加盟店はiPadやスマホ、PC等の端末で決済を行います。 もう一つは加盟店に設置されたQRコードを、利用者にスマホアプリで読み取ってもらい、決済する「MPM（Merchant Presented Mode）」という方法です。 小規模自治体の場合は、端末導入の際に数量が少なくコストが抑制出来る為、端末から精算情報や変更処理が可能となり、加盟店の利便性が向上することに加え、ユーザーの決済手段にQR付きカードが選択できることなどスマホ操作に不慣れなユーザーを救済することが可能な為、CPM方式が多く採用されております。 一方で大規模自治体の場合は、初期費用を抑え、端末の保守管理が不要で且つ早期導入が可能なMPM方式が多く採用されております。
• 【商品券のデジタル化】自治体ではなく企業もお申込み可能でしょうか？
  可能です。地域Payに加え、一般企業様向けのソリューションもございますので、お気軽に御問合せください。検討内容によっては専門部署の担当者をご紹介の上、ご提案いたします。
• 【商品券のデジタル化】地域Pay®により完全にデジタル化するには不安があるのですが、どのような方法がありますか？
  比較的、紙券と類似した方法として、カード型を採用される場合と、完全デジタル化の要望も考慮したカード型とアプリを組み合わせた方法がございます。また、将来的なデジタル化を考慮し、紙券は従来通り残しつつ、アプリを同時並行することも可能です。