災害時におけるBCP（事業継続計画）対策の必要性と主な策定項目を解説
災害時でも事業を継続させるために、企業はBCP（事業継続計画）を策定することが求められています。その背景にはどのようなことがあるのでしょうか。また、具体的に策定項目としてはどのようなことが必要になるのか、知っておきたいものです。
今回は、企業の災害時におけるBCP（事業継続計画）の必要性や主な策定項目について解説します。
災害時におけるBCP対策とは
企業に求められるBCP対策とはどのようなものなのか、また災害時のBCP対策についても確認しておきましょう。
BCP対策とは
BCP対策とは、BCP（Business Continuity Plan／事業継続計画）に基づく対策を意味します。BCPは企業が自然災害や大火災、テロ攻撃、新型コロナウイルス感染症の拡大などの緊急事態に遭遇したケースにおいて、事業の資産である従業員や建物・設備などの損害を最小限に留めながら、中核となる事業の継続・早期復旧を可能にするために作成する計画を指します。平常時に行う取り組みから緊急時の事業継続・復旧のための具体策をまとめたものです。
BCPと聞くと、大規模地震に備えたもののイメージがありますが、そのような自然災害に限らず、あらゆるリスクに備えるものです。機械故障やソフトウェア通信障害、疫病、火災、サイバーテロ、停電、テロ、窃盗なども含まれています。
災害時のBCP対策とは
BCP対策の中でも、災害に関する防止策や災害後の事業継続・早期復旧方法について明確に定め、活動する災害時のBCP対策は、近年、特に重要視されています。そのため、BCP対策の中でも、特に具体的な計画策定や取り組み強化が求められています。
BCP対策の災害対策を強化する必要性
BCPには災害に関する内容を盛り込み、対策を強化する必要があります。その必要性には次のことが考えられます。
地震・津波大国であるため
日本は地震・津波大国であり、いつ何時、大規模な自然災害が起きるかわかりません。特に日本は4つのプレートの上にのっているため、境目では地震が起きやすいといわれています。そのため、災害に備えた取り組みは欠かせないことといえます。
大地震の被害想定が出されているため
すでに大地震を経験してきた日本では、大地震の被害想定が算出されています。今後、高い確率で発生する可能性があるといわれているのが、南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、中部圏・近畿圏直下地震です。
首都直下地震については南関東域でM7クラスの地震が発生する確率が高いとされており、中枢機能の被災が懸念されています。内閣府が出している被害想定は全壊・焼失家屋は最大約61万棟、死者は最大約2.3万人、要救助者は最大約7.2万人、被害額は約95兆円にも上っています。
災害に強い組織を構築する必要性があるため
災害は事業継続を危ういものとし、顧客への商品・サービスの提供などが滞ることで売上はもちろんのこと、企業の存続にも影響が及びます。災害に強い組織を構築し、業務への影響を最小限に留める必要性があります。
企業における防災活動とBCP策定の違い
企業において防災活動とBCP策定はどのような違いがあるのでしょうか。
目的の違い
防災活動とBCP対策は目的が異なります。防災活動は従業員や顧客の身体・生命の安全確保や物的被害の軽減を目的とするものですが、BCPは身体・生命の安全確保に加え、事業継続・迅速な復旧などを目的とします。
重要視される事項の違い
防災活動で重視されるのは、人的・物的被害を最小限にすることと、安否を確認し、被災者の救助・支援に従事すること、早期復旧です。
BCPでは防災活動で重視される項目に加えて、事業継続に必要な顧客と収益を確保し、企業として生き残るための方策と、関係各者と協力を行うことが求められます。
活動・対策の検討範囲の違い
防災対策が自社本社ビルや工場、店舗、データセンターなどを対象範囲とする一方で、BCPでは被災していない自社・グループ拠点を含めた全社、取引先、拠点を管轄する自治体など、事業継続に必要な関係者を含みます。
検討すべき戦略・対策の種類
防災活動においては、オフィスなどの拠点の損害抑制と被災後の早期復旧の対策を行いますが、BCPでは代替拠点の確保、拠点の整備の二重化、OEMの実施、早期復旧に向けた取り組みなどが挙げられます。
自然災害時の主なBCP策定項目
実際に、地震を想定したBCPを策定する際の、主な項目を見ていきましょう。
前提事項
前提事項として、次の内容を策定していきます。
・基本方針、推進体制の決定
・リスクの把握
・優先業務の選定
・研修・訓練の実施、BCPの検証・見直し
BCPの基本方針や推進体制を明確にした後で、ハザードマップなどを確認してリスクを把握します。また継続や復旧の優先事業や業務の選定を行い、研修や訓練、BCPの検証や見直しのサイクルを構築します。
具体的な計画は、平常時と緊急時それぞれに策定します。
平常時の対応
平常時には、建物・設備の安全対策として耐震設備・什器の固定、ガラス飛散防止、避難経路の確認などを実施します。また、電気・ガス・水道・通信・システムといったインフラが止まったときの対応策をそれぞれ検討しておき、事業継続・早期復旧できるようにします。さらに衛生用品や非常用グッズ・備蓄といった必需品の確保、火災保険・地震保険の見直しなども必要です。
緊急時の対応
緊急時には、BCP発動基準を定め、発動した際の行動基準や対応体制、拠点、安否確認方法、社員の参集基準、避難方法を取り決めます。
また重要業務の継続を進め、社員の休憩・宿泊場所、勤務シフト、復旧対応といったルールも決めておくことで、緊急時の事業継続もスムーズに進むでしょう。
ステークホルダーとの連携
協力会社や地域などのステークホルダーとの連携事項についても検討しましょう。
具体的には連携協定書の締結や地域ネットワーク等の構築、被災時の社員派遣先の決定などを行います。
実際の策定の際には官公庁のガイドラインなどを参照ください。
まとめ
企業の災害を対象としたBCP対策の概要や必要性、主な策定項目をご紹介しました。企業はただ防災活動を行うだけでなく、事業を継続し、早期に復旧させるための取り組みを合わせて実施する必要があります。災害時において地域をはじめとした社会における責任を果たすために、平常時からしっかりと備えておくことが重要といえます。
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2024.04.05