減災とは？
防災との違いと企業・自治体に求められる
減災対策例をご紹介

減災とは？　防災との違い

減災にはどのような意味があり、防災とどのような違いがあるのか確認していきましょう。

減災とは「災害が発生すること」を前提とし、災害による被害をできるだけ小さくするための取り組みを指します。

日本は阪神淡路大震災や東日本大震災といった大震災を経験しましたが、その経験から被害想定を超える大災害が発生した場合に、防災による備えが機能しなくなったり、十分でなかったりする事実がわかりました。これにより、大災害のような規模の大きな災害になると、被害を完全に防ぐことは不可能であるというのが現実です。

そのため、できるだけ被害を軽減していくことを目指すべきであるとの考え方に基づき、より合理的な減災が推進されるようになりました。

一方で、防災とは、災害による被害を防ぐための取り組みを指します。災害による被害をできるだけゼロに近づけるために、あらゆる備えを行っておくことを指しています。

また防災は、被災から復旧までの期間をすべて含むこともあります。

減災と防災とはどのように違うのでしょうか。

大きな違いは、「災害が発生すること」を前提にしているのか、そうでないのかという点にあります。

減災は災害が起きることを前提とし、被害を想定しながらそれを最小限にとどめる一方で、防災は災害そのものが発生しないようにする、または、災害による被害が出ないようにする活動です。

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減災対策の重要性

従来、自治体や企業においては防災活動が行われてきました。今後も災害による被害をなくすための防災は重要であり、継続する必要がありますが、災害後の被害を軽減するための減災にも取り組む必要があります。つまり、防災と減災の両方の観点を取り入れて、準備しておくことが重要です。

その理由としては、次のことが挙げられます。

日本はもともと災害大国であり、外国に比べて台風や大雨、大雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの自然災害が発生しやすい特徴があります。

気象庁のデータによれば、全世界の活火山のうち7.1％が日本に存在し、全世界で起こったマグニチュード6以上の地震の18.5％が日本で起きています。

このことから、日本ではいつどこでどのような規模の災害が起きてもおかしくない状況です。防災のみならず、減災を含めた徹底した取り組みや備えは、必要不可欠といえます。

企業は事業を行うにあたって、社会的責任を負っています。

災害や事故で被害を受けても、取引先や顧客などの利害関係者から、重要業務が中断しないこと、そして中断したとしても可能な限り、短い期間で再開することが求められています。また企業にとっても事業の中断は顧客の流出や市場シェアおよび企業評価の低下などのリスクがあります。

被害をできるだけ減らすための取り組みは、防災の取り組みとともに事業継続や早期復旧のために欠かせないことです。

また自治体も災害発生時に、通常業務をストップすることはできず、さらに地域において災害応急対策や災害からの復旧・復興対策の主体として重要な役割を担います。このことから、事業継続のための減災は防災とともに重要といえます。

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具体的な減災対策

減災対策には、具体的に次の方法が考えられます。

事業継続計画とは、災害発生後も事業が継続できるようにし、早期復旧も加味した計画を指します。この事業継続計画について防災だけでなく、減災を意識して計画しておくことが重要です。

つまり、災害が起きた後に被害を減らすための計画を考えます。例えば業務が中断した場合の目標復旧時間を定めたり、メインのコンピューターが接続できなくなった場合の代替策を検討したりすることなどが考えられます。

企業は近隣の地域社会との関係によって成り立っているところがあります。普段から地域社会と意識的に交流しておくことで、災害が起きた後の減災活動がスムーズにいくでしょう。

自分の身は自分で守る「自助」は、企業や自治体にとっても同様に必要です。そして、同時に地域や身近な存在同士が助け合う「共助」も災害による被害を少なくするために大きな助けとなります。平時からの交流や結束、打ち合わせが重要になります。

大災害の中でも、大震災は被害が広範囲にわたるのが特徴です。大震災を想定して、実際どのようなことが周囲に起こるのかといったことを疑似体験するような教育を実施するのも一案です。その教育の中で、いかに被害を最小限にとどめていくかといった減災活動を学ばせることもできます。

例えばTOPPANの「災害体験VR」を利用すれば、自然災害の恐ろしさをVR（バーチャルリアリティ）で体験可能です。地震・津波・風水害といった自然災害をリアルに近い感覚で体験することで、効果的な防災意識の向上が期待でき、いざというときに対処できるようになるため減災につながります。

災害が発生した後に、従業員や職員が避難する場所については事前に確認しておき、避難場所へのルートやリスクを想定しておくことが大切です。
また崖崩れや出水、津波などが起こりやすい危険区域については事前にハザードマップなどで確認しておくことが重要です。

TOPPANでは自治体向けの「避難所開設キット」をご用意しており、自ら避難所を開設する際にスピーディーかつ適切に実施できます。

防災対策と同様に、建物の耐震対策やオフィス家具や什器の固定、備蓄や防災グッズの準備などは重要です。オフィス内などでは、ものが倒れてこないなど安全な空間をあらかじめ作っておくことが重要です。備蓄や防災グッズについても、災害が起きた後のことを十分に想定した上で準備する必要があります。

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減災対策の事例

参考に、減災対策の特徴的な事例を2つご紹介します。

あるコンビニエンスストアチェーンは全国に店舗を展開していますが、大災害が発生した際には、あらかじめ定められた基本方針に則り、各地域でライフラインの一部となることをミッションとしています。そのために減災対策に取り組んでいます。

例えば自治体と連携して被災地に救援物資を送るための協定を結んだり、年に2回、安否確認や情報伝達、救援物資の輸送、災害対策本部の設置などの訓練を継続して実施したりしています。

また災害対応マニュアルに初動対応や緊急時対応、復旧行動基準、緊急物資の定期点検などを明記し、減災活動に取り組んでいます。

ある地方の町では、隣の町と災害時相互協力協定を結び、災害が発生した場合にお互いを助け合うことを明記することで、減災対策を行っています。

また町民の住所・氏名・年齢・電話番号・仕事先・連絡先・ペットの有無を記入した書類をマニュアルとして作成しました。

実際、大震災が起きた際にこれらの取り組みが減災に役立ちました。また、このマニュアルにより迅速に安否確認を実施できました。さらに協定を結んでいる町からは、早い段階で支援物資が届きました。

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まとめ

企業や自治体において減災対策は社会的責任を果たすためにも重要な活動です。ぜひ日頃からの防災対策とともに、減災についても意識して活動を行っていきましょう。

TOPPANでは、今回ご紹介したサービス以外にも、さまざまな防災や減災に役立つサービスをご提供しています。ぜひサービス詳細をご覧ください。

2024.03.12