企業防災とは？
職場の安全を確保するための取り組み

震災や豪雨などの自然災害が相次ぐ中、日本中で防災意識が高まっており、企業や自治体などの組織レベルにおいても防災が見直されています。今回は、特に企業の防災対策についての具体的な取り組みをご紹介します。

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企業防災とは？

企業防災とは、企業が行う防災対策を指します。

企業の事業活動は、主に4つの経営資源である「ヒト・モノ・カネ・情報」に支えられています。特に大震災などの大規模災害が発生した場合、これらの4つに関して何らかの制約を受ける可能性が極めて高くなります。

企業はいついかなるときも自社の存続はもちろん、社会的責任からも、事業活動を停止させてはなりません。たとえ大規模災害が起きたとしても、むしろそのような非常事態のときこそ事業を継続する必要があります。

つまり企業防災とは、事業継続・復旧のための事前準備といえます。

企業防災は、大きく「防災対策」と「事業継続」の2つの取り組みに分かれます。

防災対策は、従業員の生命の安全確保とモノの物的被害の軽減のための準備です。オフィスビルの耐震化や避難経路の確保、オフィス家具や機器の転倒防止対策、安否確認方法の決定、役割・体制づくりなどが挙げられます。

事業継続では、顧客への商品・サービスの供給を継続させる経営戦略をサプライチェーン全体を見通した上で策定することが求められます。

事業継続計画（BCP）として、不測の事態が発生しても、重要な業務を中断させない、または中断してもできる限り短期間で復旧させるために方針・体制・手順などの取り決めを記載した行動計画を策定します。

これらの企業防災活動は、従業員の生命の安全確保と事業継続を目的としてどの企業も実施する必要のある取り組みです。

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企業防災対策の具体的な取り組み

企業防災の中でも、防災対策の具体的な取り組みをご紹介します。これらは自治体などの他の組織や団体においても共通する内容といえます。

建物そのものの耐震性を高める改修工事を実施するなど、事業所の耐震化を行います。

地震による出火・落下・飛散・浸水などの二次被害を防止するための対策も必要です。

例えば地震による揺れでオフィス家具や機器の転倒・モノの落下などにより、従業員が怪我をするリスクがあります。あらかじめキャビネットや複合機を固定するなどの対策を行います。

従業員がオフィスで被災した際の避難経路を確認・確保しておくほか、包帯や消毒液といった救急セットやAED（自動体外式除細動器）の準備、救命講習の実施などを行います。

従業員が帰宅できなくなった際に備えて、防災備蓄は家庭や個人だけでなく企業レベルでも必要です。

非常食だけでなく、停電時の備えとなる懐中電灯やラジオ、安全を守るための消火器やヘルメット、衛生対策としての簡易用トイレやトイレットペーパーなどの用意が必要です。

地震などが起きた際の手順や役割などを取り決めた災害マニュアルをあらかじめ策定しておくことも必要です。マニュアル策定後は社内での周知も行います。

実際に災害が起きたときを想定した訓練や防災に関する教育も重要です。さまざまな事態に対応できるようシミュレーションを行っておくことで万全となります。

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企業防災の取り組み事例

企業が実際に防災対策や事業継続に取り組んでいる事例をご紹介します。

ある電力工事事業者は、従業員の安否確認システムを導入し、震度5弱以上の地震が発生した場合、安否メールが配信され、本人・家族・家屋の状況が自動集計される仕組みを作っています。また社屋の耐震性の強化施策として、震度6強にも耐え得るよう建物壁を工夫するなど対策しています。

あるスーパーマーケット運営企業は、2004年の新潟県中越地震の被災経験を踏まえ、事業継続のための取り組みを強化。被災地において需要の高い商品の洗い出しや、調達先リストの整備、マニュアル改訂などを行いました。
また商品の供給が滞ることのないよう、第二物流センターの設置や商品仕分け機への地震計連動緊急停止装置の設置なども実施しました。

ある大手鉄鋼メーカーでは、年一回グループ防災会議を開き、防災専門の講師を招いて防災啓発を行い、防災に関する最新情報の共有を行っています。

また各事業所においては定期的に防災訓練を実施することで、従業員の防災への意識向上を図るなど積極的に取り組んでいます。

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企業防災に役立つサービス例

企業防災を進めるにあたっては、TOPPANが提供するサービスを利用することで、より効率的に進めることができます。防災設備、防災教育という2つの観点からご紹介します。

オフィスにおける非常階段などの誘導灯が切れているといざというときに機能しません。バッテリーの持続時間が不安である場合には対策が必要です。また電気代を削減したいニーズもあるでしょう。

そのようなニーズに応えるのが「α-FLASH®（アルファ・フラッシュ）」です。世界トップクラスの性能を誇る高輝度・長時間残光製品であり、電力が不要であるため、電気式の誘導灯・非常灯と置き換えれば、もしものときにバッテリー切れなどの心配がありません。

電気代・CO2の削減に寄与しながら、メンテナンスにかかる時間・費用も最小限で抑えられます。

防災訓練の課題として、リアリティがなく、実際に被災したときと同等の訓練がむずかしいということがあります。

そこで役立つのが、「災害体験VR」です。このソリューションはVR、つまりバーチャルリアリティにより、地震・津波・風水害といった自然災害をリアルに近い感覚で体験することで、効果的な防災意識向上を実現します。

防災教育や訓練の一環として導入することで、より高い教育効果が期待できます。

防災教育については、研修を行っても従業員の学習意欲が低いという課題がよく挙がります。近年はリモートワークも浸透しており、eラーニングや従業員が時間と場所を選ばず学ぶことができるリモートによる教育も重要になっています。

そのような場合におすすめなのが、「リモート型防災アトラクション®︎」です。Zoomによるリモートで実施できる上に、防災教育に謎解きのエンターテイメント性を取り入れたプログラムです。
これまで防災訓練や教育への意欲が低かった従業員にも、主体的な参加を促すことができます。

2023年11月22日（水）、TOPPANは企業さまや自治体さま向けに「災害時の備えは今から。防災ソリューションセミナー」を実施し、防災に関する現状や課題を踏まえ、自治体さまや企業さまの防災を支援するさまざまなサービスをご紹介しました。アーカイブ動画をご覧いただけますので、ぜひご覧ください。

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まとめ

企業防災の取り組みは、大規模災害時にも企業の被害を最小限にとどめながら事業継続をするために重要な取り組みです。

基本的な対応策に加えて、TOPPANのサービスをご利用いただくことで、より万全に備えることができます。TOPPANではさまざまな防災関連のソリューションをご提供しております。ぜひサービスページをご覧ください。

2024.02.29