経理関連業務にBPOサービスを
導入するメリットとは？
委託先選定時の注意もご紹介

経理業務はノンコア業務でありながら、専門性が高く、教育に時間とコストがかかります。また繁忙期や決算期などは人手不足になりがちで業務負荷が大きくなり、課題を感じているケースも多いでしょう。そこで今回は、経理関連業務にBPOサービスを導入するメリットとともに、委託先を選定する際に注意したいポイントをご紹介します。

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経理のBPOサービスとは？

「Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）」という企業が業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託できるサービスのうち、経理業務を委託できるサービスがあります。

高度な経理・財務スキル保持者、公認会計士、税理士などのプロが、経理業務の決算や債権管理、経費、固定資産管理などの業務を代行することが多く、各種法律や税制、法改正に柔軟に対応してくれるケースもあります。

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経理のBPOサービスで委託できる業務内容

一般的に、経理のBPOサービスで具体的に委託できる業務内容は下記となります。

伝票を手入力する単純業務です。まだシステム化していない部分があればBPO委託対象になり得ます。

取引先への支払いを代行する業務です。BPOサービスの委託業者にてインターネットバンキングに取り込む送金データ作成を担い、実際の送金については発注企業側が行うといった流れが一般的です。

請求書を作成する業務です。紙の請求書の場合、発送作業を含むこともあります。

決算に向けて決算書類を作成します。 帳簿をもとに年間の全取引をまとめ、損益計算書と貸借対照表を作成します。

債権管理と債務管理は、売掛金や受取手形などの管理、支払いの確認・入金確認、与信管理、督促状の発行、売上計上・請求書発行、入金消込・仕訳処理などがあります。

経費管理は、企業の支出（経費）を管理する業務です。固定資産は、購入した資産の耐用年数に応じて減価償却費を算定し、算定したものを減価償却費として計上したもので、保有する固定資産についての詳細内容を「固定資産管理台帳」にまとめます。

経理の業務にBPOサービスを導入するメリット

経理のBPOサービスを利用することには、どのようなメリットがあるのか、具体的にご紹介します。

経理部門の人材不足に対応できます。経理業務は専門性の高い業務のため、人材が退職してしまうと、同じレベルで対応できる人材を新たに採用するのが困難であるケースが多くあります。経理のBPOサービスを利用することで、専門性の高い人員が業務にあたるため、新規採用は不要となりこれまでの業務レベル以上の効果が期待できます。

単純業務やルーティン業務を外部へ委託することで、社内の人材をコア業務へ注力させられるため、生産性向上や売上拡大などが見込めます。

人件費やオフィス賃料、教育・採用コストなどをトータルでBPOサービス利用料と比較すると、BPOサービスのコストメリットが見込めると考えられます。

経理業務のプロフェッショナル、例えば公認会計士・税理士等が対応するほか、ハイレベルな経理業務への対応が可能であるBPOサービスも存在します。高品質なサービスによる効果は期待できるものとなるでしょう。

経理に関係する税法などの改正があると、その都度、経理担当者は新しい知識を得て正しく業務対応しなければなりません。経理業務のBPOサービスでは法改正対応もスムーズに行ってくれるため、ミスや時間のロスを防止することにもつながります。

経理業務は、金銭を取り扱うため、不正につながりやすいといえます。経理担当者の不正やミスの隠蔽はどの組織にも起こりうることです。経費精算等をBPOサービスに委託することで、不正防止とともに、業務の透明性を高めることが可能です。
また経理業務のブラックボックス化も防止できます。業務フローの属人化や不正のある業務習慣など見えない部分がBPOの外部委託によって解消され、見える化できるというメリットも期待できます。

・経理情報の漏えいに関するセキュリティリスクがある
経理業務の外部委託に際しては、企業の機密データであり、経営情報を含む経理財務データを委託先に渡すことになります。特に人事に関わる給与データなどは個人情報にも関わることから、情報漏えいのリスクは大きいものとなります。
その点を加味した上で委託する業務の内容の吟味や委託業者選定が求められます。

・ノウハウが自社に定着しにくい
社内に経理業務に関するノウハウが定着しにくくなることもデメリットの一つです。BPOは一時的な利用というケースもありますが、定常的に委託するケースも多くあります。その場合には、自社にノウハウが蓄積されず、いざ自社で実施するとなった際には一からやり直しになる可能性もあります。
業務マニュアルや業務フローの整備をしっかりと行っておくなど、自社にノウハウが残る工夫が求められます。

・コストがかかる
BPOをはじめとしたアウトソーシングは、導入コストがかかりますが、運用コストも合わせて費用対効果を検討する必要があります。自社が引き続き経理業務を遂行するほうが費用対効果が良いというケースもゼロではないため、十分な吟味が必要になります。

・会社独自の処理への対応がむずかしい場合がある
経理業務を進めるに当たって、イレギュラー対応が必要になることもあります。そのようなときに外部委託先がすべて臨機応変に対応できるかどうかは、委託先によって変わります。また、委託先のルール上、またはシステムの都合上、自社独自の処理ができないこともある点も踏まえておく必要があるでしょう。

■経理BPOサービスの市場規模

経理のBPOサービスは、近年、伸長しています。

矢野経済研究所が実施したBPO市場に関する調査の結果、2021年度のBPOサービス全体の市場規模は、事業者売上高ベースで、前年度比3.0％増の4兆5,636億9,000万円と推計されています。

調査対象は、IT系BPO事業者、印刷系BPO事業者、コールセンター系BPO事業者、事務系BPO事業者などであり、経理関連業務を含みます。

経理BPO市場は非IT系BPO業務の一つであり、2021年度市場規模は、前年度比4.3％増の480億円と推計されました。

伸長の背景として、経理BPOの中心的な利用は日本市場へ参入した外資系企業である一方で、近年は、日系企業においても働き方改革が推進されていることで、バックオフィス部門の生産性向上・業務効率化やコンプライアンス強化の必要性が高まっていることが挙げられています。

また、今後は慢性的な人材不足から、決算報告書作成などの決算関連業務の需要も高まっていることや、経理業務のデジタル化を進める必要性のある法整備なども伸長のプラス要因となっているようです。

対応すべき法律として、例えば2022年1月施行、2024年10月完全義務化される「改正電子帳簿保存法（「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」）や、2023年10月施行の「インボイス制度」などが挙げられます。

今後も経理BPOサービス市場は伸びていくと考えられます。

経理関連業務でBPOサービスを導入する際の流れ

経理関連業務でBPOサービスを導入する際の流れは以下の通りです。

どの業務の効率化を実現したいのか、会社によって課題はさまざまなため、BPOサービスの解決方法もそれぞれ異なります。またBPOサービスを導入する目的が曖昧な場合、BPOサービス会社の選定からサービス導入まで時間がかかってしまうため、事前に社内で戦略を立てておく必要があります。

BPOサービスを導入する目的が明確になったら、次は業務範囲を決定します。経理業務の担当者にヒアリングをし、現状・要望を把握し、課題を整理します。具体的にどの業務にどの程度工数が発生しているかなど、細かくヒアリングを実施することをおすすめします。実務担当者の声を反映しながら、社内の継続業務とBPOサービスのすみわけをすることで、サービス会社の選定もしやすくなります。

依頼したい業務内容が決まったら、それらに対応しているサービス会社を選定していきます。選定するにあたっては、依頼できる業務範囲や取引先の実績、サービス料金の確認をし、複数の会社から見積もりを取って、自社にとって最適なサービス会社を選択しましょう。また経理業務での導入実績などもヒアリングしておくとよいでしょう。

BPOサービスの委託先を選定する際の注意点

経理業務をアウトソーシングしたいというニーズが発生した場合、次はBPOサービスの委託先を選定することになるでしょう。失敗を防ぐためにも、ぜひ次の注意点を確認してください。

情報漏えいリスクを踏まえ、委託先企業の信用性や実績、さらにセキュリティ体制が万全かどうかを十分に確認することは何よりも優先となる必須事項です。経理財務データは機密データであり、給与などは個人情報にも関わるデータとなります。いずれも漏えいは徹底して予防しなければなりません。そのため、BPOサービス利用時には、委託先の業務環境のセキュリティに対しては十分な注意が必要です。

経理業務の業務内容を委託できるか、また求めるレベルを満たしているか、という点は必ず確認しなければなりません。BPOはただ業務を代行してもらうアウトソーシングではなく、業務改善の意味合いもあります。委託することばかりに労力をかけることのないよう注意しましょう。

BPO導入により、法改正に対応しやすくなります。その法改正対応はどの程度可能なのか、事前に十分確認しましょう。

業務を担う専門家の質もチェックポイントの一つです。プロフェッショナルといっても経理実務経験者なのか、税理士なのか、資格保持者なのかによって変わってきます。

■経理BPOサービスの導入事例

経理BPOサービスを導入し、成果につなげた3つの企業事例をご紹介します。

●グループ企業の膨大な伝票入力業務をアウトソース
ある企業は、経理業務のシェアードサービス化を進めていました。シェアードサービス化とは、グループ企業の経理業務を1か所に集約し、一括して行うことにより業務の効率化やコスト削減を図る企業改革です。しかしビジネスの拡大に応じて、グループ企業の経理業務の中でも経理業務のうち、伝票入力業務を行う社員の定着率が低いことが課題でした。

そこで、経理BPOサービスを導入し、伝票入力業務を委託したところ、増大していた業務需要の受け皿となり、課題解決につながりました。

●社員の退職に伴うリソース不足への対応
ある企業では、一人で経理業務を担当していた社員の退職に際して、特に日次・月次レポートや経営レポートの作成において喫緊の課題に直面していました。
後任者は決まっておらず、業務は属人化していたため、業務内容を把握している社員は不在でした。

レポート期日に間に合わせることと、属人的な業務の標準化によって内製化することを目的とし、経理BPOサービスを導入しました。

結果、日次・月次レポートや経営レポートは期日に間に合わせることができました。また業務の標準化・効率化とマニュアル化とともに、内製化に向けての教育・指導の支援も受けることができました。

●ホールディングス化に伴う新たな体制構築
ある企業では、ホールディングスカンパニーを設立することが決まり、新たな体制づくりが必要になりました。その際、経理部門においてはBPOサービスを導入しました。

日次・月次の会計業務を基本とし、決算業務や連結パッケージ・開示資料の作成、税額計算、申告など幅広い業務にわたって委託しました。

またBPOならではの業務改善・品質向上の取り組みとして、業務品質の評価からの課題の早期発見、運用プロセスの改善、各種業務のドキュメントの整備などを継続的に進めています。

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まとめ

経理のBPOサービスを検討する際には、今回ご紹介したメリットをしっかり享受するためにも、注意点に気をつけながら委託先を選定することをおすすめします。

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2023.07.12