自治体による子育て支援の
効果的な取り組み事例をご紹介！

自治体の子育て支援の概要と共に、取り組まれている背景をご紹介します。

●自治体の子育て支援とは
自治体の子育て支援とは、各地域の住民が子どもを出産しやすく、子育てしやすい環境を整えることにより、子どもの健やかな成長をはかるために国や自治体が行っている取り組みです。子どもを産み育てやすい社会をつくるために、子育てを行う家庭が、出産・育児全般に対して抱いているさまざまな不安を解消する取り組みを進めています。

主に厚生労働省が推進しており、制度や支援策などをもとに、自治体によって各地域に対して実施されています。

●自治体が子育て支援に取り組む必要性
自治体が子育て支援に取り組む必要があるのは、日本が今、直面している少子高齢化や人口減少の課題があるためです。もはやまったなしの状況下では、国や自治体はもちろん、社会全体が一丸となって取り組んでいくことが求められています。

●自治体の子育て支援の例
自治体の子育て支援施策の例として、次のことが挙げられます。

・子育て支援金
・ひとり親家庭への支援
・一時預かり事業
・病児・病後児保育

このように経済・健康・教育面での支援が行われています。具体的な事例については次の項目でご紹介します。

自治体が子育て支援に取り組む中で、手厚く充実しているといわれる自治体の取り組み事例をご紹介します。

●東京都新宿区
地域には商業施設や娯楽施設などが数多くあることもあり、子育てサロンといった支援の場の開設に力を入れています。預かり保育やショートステイ、トワイライトステイといった共働きの子育て世帯にとって優しい事業を数多く展開しています。

●千葉県松戸市
数年連続、待機児童ゼロを達成するなど、積極的に子育て支援を進める松戸市は、子育て支援が充実している市の各種ランキング上位に上がっています。共働きの子育て世帯などが利用しやすいよう、駅前や駅の中に保育施設をつくり、仕事の行き帰りの送り迎えをしやすくする試みを行っています。その他、市独自の子育て支援金として、私立幼稚園預かり保育助成金を実施するなど、働きながら子育てしやすい環境づくりに努めています。

●愛知県豊橋市
数多くの子育て支援を行う豊橋市が特に評価されているのは、乳幼児の子育ての負担を軽減するための、家事代行サービスのクーポン配布やおむつのサブスクサービスの提供などを行っているところにあります。また第2子以降の子育ての経済的負担を軽減するために、所得制限なく第2子の保育料を無償化するなどの取り組みも行っています。

●岡山県奈義町
地道な子育て支援の継続が功を奏して、出生率が全国的に見ても高いという奈義町は、子育て支援策の成功例としてよく取り上げられます。
具体的には、乳幼児・児童生徒の医療費無料化や法定外ワクチン接種補助などの手厚いサポートを行っています。また乳幼児を持つ親子が集まる場としてチャイルドホームの開設や、放課後児童クラブの設置などの取り組みについても積極的です。

自治体が子育て支援を進める中で、課題として直面しているのが人手不足です。住民ニーズの多様化への対応、支援金制度の増加などに伴い、業務量が増加しています。このような中、活用が進んでいるのがBPOです。

●BPOとは？
BPOとは「Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）」の頭文字を取った言葉で、業務やビジネスプロセスを外部委託することを意味します。アウトソーシングの一種ではありますが、その領域を超えて、業務改善や業務改革を目指します。

●子育て支援にBPOが活用されている理由
自治体の多くはすでにBPOを利用していますが、特に子育て支援策を進める上で、有効活用できると考えられます。主な理由を見ていきましょう。

・人手不足に対応でき、人材やリソースの有効活用、効率化を図れる
単純に、アウトソーシングにより人的リソースがまかなえます。例えば子育て支援金の申請受付業務や手続きの窓口としてのコールセンター運営などのノンコア業務全般を委託することが可能です。その結果、自治体職員の人手不足に対応でき、コア業務へのリソース配分が可能になります。業務効率化および業務改善が叶うことが期待できます。

・住民の多様なニーズに対応できるため
BPOを利用することで、住民からの多様なニーズに対応できます。例えば、平日日中に自治体窓口へ足を運べない共働き世帯に対して、オンライン申請手続きが可能な体制を整えれば、ニーズに対応することが可能です。BPO事業者によってはオンライン化、自動化の技術を持っているため、デジタル活用による業務効率化が可能になります。

自治体が子育て支援においてBPOを活用して成功した事例をご紹介します。

●補助金申請関連業務のBPO
ある自治体では、保育所入所、幼児教育・保育の無償化の入電問い合わせ対応、施設等利用・教育・保育給付認定などの補助金申請にかかわる業務について、BPOを利用して効率化しています。

また保育施設補助金申請の申請書の確認や、申請不備解消のための架電、入力業務・封入封緘業務などもBPOへ委託しました。その結果、業務負担の軽減および効率化を実現しています。

●子育て支援金の給付業務のBPO
ある自治体では、子育て支援金の給付に関する業務においてアナログの紙による業務範囲をBPOに委託しました。また、BPO活用に際して、デジタル申請を実現しながら、デジタルポイントによる子育て支援金の配布を実現することも委託しました。住民ニーズに対応するデジタル給付の実現を進めています。

●子育てアプリ制作とパブリックリレーションズBPO
ある自治体では、子育てしやすいまちづくりを目指しており、施策の一環として、子育てに役立つ情報発信や支援サービスに関する周知のための子育てアプリを、BPOを通じて構築しました。また、同時に子育てアプリを中心とした包括的なプロモーション施策を委託することで、利用促進の効果を高めました。