コラム

旅行会社や百貨店、自治体にも広がる
「マルチスタンプ・クーポン」の
利便性とは

※このインタビューはAdverTimes.にて2025年2月10日に広告掲載したものです。

顧客ロイヤリティの向上や新規顧客獲得のための施策として、多くの企業が取り組むクーポン施策。しかし、紙のクーポンは印刷や配布、管理などに手間とコストがかかるだけでなく、ユーザーにとっても紛失など機会損失の可能性がある。デジタルクーポンはそのような背景から用途が広がっている。

TOPPANデジタルが提供する「マルチスタンプ・クーポン」は、店舗で使えるクーポンや回数券を簡単にデジタル化できるSaaS型サービスだ。多様な業種・業態で導入事例を持つ同サービスの活用事例について、TOPPANデジタルの長倉広季氏に聞いた。

管理コストの削減&顧客満足度向上に寄与

コロナ禍以降、あらゆる領域でデジタル化が加速している。クーポン施策も例外ではなく、紙からデジタルへの移行が急速に進んでいる。

「デジタルクーポンは、クーポン発行企業・クーポン使用店舗・クーポン利用ユーザーの三者それぞれにメリットがある」と語るのは、TOPPANデジタルの長倉広季氏だ。まず企業側にとっては、印刷、郵送、在庫管理といった作業から解放される。店頭でクーポンの有効期限を目視で確認する作業や、クーポン利用状況の集計やレポート作成も自動化されるため、店舗での業務負荷も大幅に軽減できる。

ユーザーにとっては、スマートフォンさえあればいつでもどこでもクーポンを利用できるため、紙のクーポンを持ち歩く必要がなく、紛失の心配もない。出先で「クーポンがあるから、あのお店に行こう」といった来店動機も生まれやすい。

このように管理コストの削減と顧客満足度向上に貢献するデジタルクーポンだが、導入に障壁を感じている中小企業や自治体も少なくない。「特に『高齢者を含めたエンドユーザーが本当に使いこなせるのか』という不安の声が多いです」と長倉氏。その一方で、「シニア層にもスマートフォンの普及は進んでいます。ユーザー目線のUI・UX設計でその懸念はクリアできます」と指摘する。

アプリ不要で、多様な利用シーンに対応

TOPPANデジタルが提供する「マルチスタンプ・クーポン」は、店舗や施設で利用できるクーポンや回数券をデジタル化できるSaaS型サービスだ。ユーザーに敬遠されがちなアプリのダウンロードや会員登録が不要で、メールなどで届いたクーポンURLをタップするだけで利用できる。また、自社アプリやWebメディアなど、既存のシステムに組み込みやすく、手軽にクーポン機能の追加・拡充が可能なことも特長だ。

ユーザーにとっての利便性のほか、事業者にとっても導入や集計がしやすいなど互いにメリットがある

「マルチスタンプ・クーポン」では、利用シーンに応じて4種類のクーポンを作成できる。1枚のチケットをそのまま電子化した「単一券」、複数枚のチケットをまとめた「回数券」、異なる種類のチケットを1つにまとめた「セット券」、そして有効期限内であれば何度でも利用できる「フリーパス」だ。

例えば、ある旅行会社では「セット券」を利用して観光周遊クーポンをデジタル化している。「A鉄道乗車券」「B神社拝観券」「C施設入場券」といった異なる施設の入場券を一つのURLにまとめることで、ツアー参加者はチケットの持ち歩きが不要になり利便性が向上。家族旅行の際は、複数人分のチケットをまとめて発行することも可能だ。

導入前は、各施設の窓口担当者が紙チケットとツアー参加者リストを照合するなどの手間が発生していたが、導入後はQR を読み取るだけで入場確認が済むようになった。受付時間の短縮に加えて、集計・報告作業も容易になり効率アップにつながっている。

旅行会社のケース。申し込みのあったツアーのチケットが自動で発行され、寺社や観光施設、ショップなどで利用できる

また、事業者向けに福利厚生サービスを提供している会社では、従来は会員に郵送していた提携施設の優待チケットを電子チケット化。郵送コストの削減のほか、受付で紙チケットや会員証の提示が不要になったことで認証作業の効率化と不正利用リスクの軽減も実現した。

「旅行会社や福利厚生サービス企業のように、加盟店や提携施設を多く抱える企業様の多くは、すべての店舗のクーポンを管理しなければならない手間や運用コストを課題に感じています。『マルチスタンプ・クーポン』は、一つのシステムでクーポン利用状況を可視化できるため、効果測定や管理の効率化に寄与できます」（長倉氏）

ある百貨店では、フードコートで利用できるサブスク型の回数券として活用。一度に利用できる枚数を制限することで、リピート率向上につなげている。

また、地方自治体では地域振興事業や助成事業に活用されている。例えば、ある政令指定都市では公衆浴場の割引チケットとして導入し、利用者と施設双方から好評を得ているという。

「以前は紙のチケットを利用していましたが、申し込みからチケット利用まで完全デジタル化に踏み切りました。銭湯は利用者も番台の方も高齢者が多いのが懸念点でしたが、チケット利用も消し込み作業も特に問題はなく、むしろ利用率が向上しました」

既存システムへの組み込みやすさで、広がる活用シーン

「マルチスタンプ・クーポン」の認証は、導入企業のオペレーションに合わせて3つの方式から選択できる。専用の電子スタンプをスマートフォンの画面に押下することで認証できる「スタンプ認証」、QRを読み取ることで認証可能な「QR認証」、そしてボタンをタップするだけで認証が完了する「簡易認証」だ。これらを設置するだけで、 POS改修を行うことなくクーポン施策を実施でき、店舗負担を抑えることにもつながる。

管理画面では利用実績の確認やレポート生成といった管理業務を簡単に行える。API連携にも対応しており、既存システムと連携すればクーポンの自動発行やリアルタイム発行が可能となる。一方で、システム連携を行わない場合でも、管理画面から直接クーポンURLを発行できるため、システム改修を行わずに段階的な導入やスポットでの活用も可能だ。

「お申し込みからサービス開始まで最短3週間で実施可能な点や、様々な業種・業態で使える汎用性の高さも強みです」

ふるさと納税の返礼品としてのデジタルクーポン提供や、ECサイト購入者への実店舗送客のためのクーポン配信といったO2O施策、株主優待券のデジタル化など、活用シーンは多岐に渡る。従来の紙クーポンでは難しかったオフライン施策の効果測定も可能になり、施策改善へとつなげやすいのが強みだ。

「『マルチスタンプ・クーポン』は、システムフレンドリーな設計で、既存システムに組み込みやすい自由度の高さが強みです。O2O施策や会員向け特典の拡充によって顧客のLTV向上に取り組みたい企業様を含め、より多種多様な業種・業態への展開を目指しています」