コラム

SDGs経営とは?
企業が取り組むメリット から課題を、
事例を交えて解説

SDGs経営は、持続可能な社会を作っていくためには欠かせない企業の取り組みであり、サプライチェーン全体で取り組むことが必要不可欠となっています。
今なぜSDGs経営の重要性が増しているのでしょうか。本コラムでは、SDGs経営にこれから力を入れていきたい方に向けて、具体的にどのようなメリットがあるのか、実施にあたって、どのような課題が生じ、どのように解決していくことができるのかを解説します。


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SDGs経営とは?

SDGs経営とは、SDGsの目標達成を目指しながら、企業経営を行っていくことを意味します。

SDGsとは2015年9月に国連で採択された、国際社会共通の目標であり、「Sustainable Development Goals」を略したもので、「持続可能な開発目標」と訳されます。17のゴール(目標)と169のターゲット、及び232の指標で構成されており、目標の達成期限は2030年と定められています。
貧困や差別、環境破壊などの社会問題を解決し、人類が継続的に繁栄できる持続可能な世界を実現することが掲げられています。

このSDGsの目標を念頭に置いて実施するのが、SDGs経営です。

SDGs経営の具体的な実施方法については、経済産業省の「SDGs経営ガイド」や、国際的な組織3団体(※)による「SDG Compass SDGsの企業行動指針-SDGsを企業はどう活用するか-」に示されています。

SDGs経営ガイドでは、SDGs経営の実践方法も解説されています。例えば、重要課題を特定し、資源を投入することや社会課題を解決するイノベーションを「協創」すること、「科学的・論理的」な検証・評価を徹底することなどが綴られています。

SDG Compassでは、SDGsの目標達成に最大限貢献できるよう、企業がSDGs と経営戦略の整合性をとり、SDGsへの貢献を測定し、管理していく指針として、5つのステップを提示しています。ステップ1は「SDGsを理解する」、ステップ2は「優先課題を決定する」、ステップ3は「目標を設定する」、ステップ4は「経営へ統合する」、ステップ5は「報告とコミュニケーションを行う」となっています。

※GRI(グローバル・レポーティング・イニシアティブ)、UNGC(国連グローバル・コンパクト)、WBCSD(持続可能な発展のための世界経済人会議)の3団体

CSRやESG経営とSDGs経営の違いとは?

SDGs経営を推進していくにあたって、社会貢献活動という観点で、似た意味合いを持つCSRやESG経営との違いを把握しておきましょう。

まずCSRは「Corporate Social Responsibility(企業の社会的責任)」の意味です。CSRとして環境・社会課題に取り組むことで、環境保護活動を通じて企業の利益の一部を社会に還元し、事業を通じて環境へもたらした影響に対して責任を果たします。これは社会からの期待や要請に応える取り組みです。
ESGは「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(企業統治)」の頭文字をとったものです。投資家が投資先を選定する際に重視すべき要素として提唱されたという経緯があります。そのESGを考慮した投資をESG投資と呼びます。投資家は収益などの財務情報とは異なる、非財務情報であるESGの視点から企業の持続可能性を評価していきます。

一方で、SDGsは国際的な目標ですが、SDGs経営は、CSRとESGに密接に関係しています。近年、企業のCSRには、必然的にSDGsへの取り組みが求められており、そのCSRを含めたSDGsへの取り組みは、ESGにも影響を与えます。


SDGs経営のメリット

企業がSDGs経営を実施すると、次のようなメリットがあると考えられます。

企業が社会・市場で生き残ることができる

SDGs経営は、大前提として、今後、企業が生き残っていくために必要不可欠なものです。先述の通り、SDGsは投資家からも重要視されており、企業にとってSDGsを考慮しない経営はリスクになります。一方で、企業にとってはチャンスでもあります。SDGsと真摯に向き合い、経営に取り入れていくことで、投資家からの信頼獲得はもちろんのこと、イノベーション創出及び市場における優れたパートナーや取引先を獲得するチャンスといえます。

企業への信頼や価値・イメージの向上

SDGsに取り組むことで、消費者や顧客からの共感や信頼を得ることができます。それによって、企業価値とイメージの向上が期待できます。

従業員のモチベーションアップ

SDGsに全社的に取り組むことで、従業員のモチベーションアップにつながります。働きやすい環境の実現による直接的な影響はもちろんのこと、SDGs教育や企業が社会的に貢献していることによる意識向上によってモチベーションアップが期待でき、生産性向上にもつながるでしょう。

新たなビジネス機会の創出

SDGsに早期から真摯に向き合うことで、自社商材とSDGsの掛け合わせによる新たなビジネス機会の創出につながります。またSDGs関連のノウハウや技術を早期から磨いておくことで、競合他社に対する優位性の獲得や投資家にとっての魅力向上など、長期的な利益につながる可能性もあります。


SDGs経営の課題と解決策

SDGs経営を推進するにあたって、一般的に次のような課題があります。それぞれの課題に対して、解決策をご提案します。

社員がSDGsを理解していない

SDGsの理解が浅い状態では、SDGsの推進も難しくなってしまいます。まず、経営層から従業員まで、SDGsを深く理解することが第一です。そしてなぜ自社がSDGsに取り組むのかを理解することも重要です。研修やワークショップの実施などを通じて、SDGsについての深い理解を社内に浸透させましょう。

SDGsウォッシュの状態になっている

SDGsウォッシュとは、SDGsに取り組んでいるように見えて、実態がともなっていない状態を指します。SDGsウォッシュを避けるためには、SDGsに関する表現についての教育を徹底することが重要です。根拠がなかったり、情報源が不明な情報を公表するのは避けることはもちろんのこと、SDGsへの取り組みを大きく誇張して表現したり、あいまいな表現であたかもSDGsに取り組んでいるように見せたりすることを避けるという意識の浸透が必要になるでしょう。

取り組むべき課題がわからない

SDGsの広域の目標に対して、どの目標に取り組んでいいかわからないという課題です。この場合には、まず事業のバリューチェーン全体を把握し、そこからSDGsの各目標にどのような影響が及ぶのかを考えます。そして、自社で優先的に取り組むべき課題はどれなのかを決定します。

企業理念や経営方針との整合性がとれない

目標が定まったら、企業理念や経営方針との整合性をとる必要があります。目標への取り組みに向けて、持続可能性を企業理念や経営方針、中心となる事業に統合していきます。そのためには、まず社内でSDGs目標達成のための意識の統一を図る必要があります。SDGsは各部門の主体的な取り組みが欠かせません。意識の統一化を図ることで、主体性が生まれ、やがて企業理念や経営方針が浸透していきます。

取り組み内容についての進行状況のモニタリングと評価が難しい

SDGs経営取り組み後の課題としてあげられるのが、進捗状況のモニタリングと評価指標の設定です。具体的な評価基準や指標がまだ確立されていないことがその理由です。
SDGsは17の目標と169のターゲットを含んでおり、それぞれの目標に対する進捗状況をどのように評価すべきかは取り組んでいる企業によって異なります。また、SDGsの目標は相互に関連しているため、一つの目標を達成するための活動が他の目標を阻害する可能性もあります。
上記の課題を解決するためには、企業が自身のビジネスモデルや経営戦略に合わせて、SDGsの目標をどのように達成するかの具体的な計画を立て、その進捗状況を定期的にモニタリングし、社内へ共有することが重要です。
また、第三者機関による評価や監査も有効な手段となります。さらに、各企業が進捗状況や取り組みを公開し、ベストプラクティスを共有することで、SDGs達成に向けた効果的な評価指標の開発につながると考えられます。


SDGs経営を実現させるためのポイント

企業がSDGs経営を実現させるためには、様々なポイントを押さえておく必要があります。ここでは3つのポイントに分けて、解説をします。

SDGsの理解を深める

SDGs経営において、社員だけではなく経営層を含む、従業員全員がSDGsの理解を深めることが重要です。SDGsの取り組みは短期的なものではなく、長期的な取り組みとなるため、全従業員が理解をし、企業の今後の在り方や目指す姿を明確にすることで、実現が可能となります。
また経営層だけ、社員だけといった狭義のコミュニケーションで議論するのではなく、全従業員が役職や部署等にとらわれず相互にコミュニケーションをとって取り組む内容であるということも、理解を深める際のポイントとなります。

解決する課題を明確に設定する

SDGs経営の実現に向けて、具体的に解決をする課題を明確に設定しましょう。また課題を設定する際は、自社の事業内容に沿った内容になっているかが重要です。自社の事業内容と解決する課題にあまりにも乖離があると、具体的な取り組みがおろそかになってしまうため、注意しましょう。

目標達成をするまでの期間を設定する

SDGs経営の実現には、目標達成までにかかる期間を明確に設定しましょう。目標達成までの期間を決める際には、 SDGsの掲げる2030年という期限にこだわりすぎず、自社のSDGs経営の目標に合った期限の設定が重要になります。

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TOPPANのSDGs取り組み事例

SDGs経営のメリットや課題、そしてSDGs経営を実現させるためのポイントについて、詳しく紹介してきましたが、ここでは、具体的なTOPPANのSDGs取り組み事例を紹介します。

TOPPANがSDGsに取り組む理由

TOPPANは時代とともに変化する市場・顧客のニーズを把握しながら、「印刷」を原点とする技術・ノウハウを通じて、お客さま企業の課題解決を支援する「社会的価値創造企業」として事業活動を行ってきました。
そのため、社会的価値創造と親和性の高いSDGsにおいても、社会への責務として取り組んでいます。
2019年には「TOPPAN SDGs STATEMENT」を設定し、「『環境・まち・ひと』が相互につながり合う『ふれあい豊かでサステナブルなくらし』」というコンセプトを掲げて、事業活動を通したSDGs実現を目指しています。

プラスチック資源循環に向けた取り組み

回収の仕組みやリサイクル技術に課題が多い、使用済みのプラスチックパッケージ。TOPPANはこれに注目し、リサイクルへの興味喚起や行動促進を目指し、店頭でパッケージを回収する「サステナブルGO!GO!プロジェクト」を実施しました。電子チラシアプリ「Shufoo!®」を活用した認知促進や、インセンティブ有無による回収効率の変化など、初回の検証結果を踏まえ、今後は社会実装を目指します。


中小企業にとってのSDGs経営

SDGs経営

大企業はCSRやESGの推進をすでに実施しており、SDGs経営推進のベースがあることが多いですが、中小企業やベンチャー企業などはこれからSDGs経営を始めるというケースが多いかと思われます。また、規模としては大きくないため、SDGs経営へどのように取り組んでいくべきかわからないこともあるでしょう。そこで、中小企業がSDGs経営を実施するポイントをご紹介します。

中小企業がSDGsに取り組むメリット

まず、企業規模問わず、投資家からの評価が得られやすくなります。つまりSDGs経営を推し進めることで、競争力強化や企業価値向上につながるのです。また中小企業は地域市場が土壌であることが多いため、中小企業が活躍することで、地方創生にもつながります。また新規事業の創出や人材獲得、新規ビジネスパートナーの獲得などのネットワーク拡大なども期待できます。そのため、企業の成長がより一層加速するでしょう。

中小企業がSDGsに取り組むときの課題

中小企業がSDGsに取り組んでいく際には、いくつかの課題が生まれるものです。例えば、中小企業はCSR部門がないことも多いため、SDGsを推進する人材不足は直面しやすい課題です。また、資金不足の課題もあります。これについては、国の融資や支援を利用することが一つの解決策といえるでしょう。
また何から始めればいいかわからない、取り組むべきSDGs目標がわからないということもあるでしょう。その場合は、まずSDGsの背景を理解し、自社のビジネスに適用させることが重要です。
SDGsの目標の中でも、目標8「働きがいも経済成長も」は取り組みやすいといえます。長時間労働の是正や休暇制度の創設、人事制度の見直しなど、従業員の働く環境や働きがいの改革を行うことは、SDGs目標に結びつきやすいでしょう。


まとめ

SDGs経営についての概要や取り組む際のヒントをご紹介しました。まず重要なのは、SDGsの深い理解を全社的に浸透させることにあるといえそうです。

TOPPANでは、SDGsに対する取り組みを積極的に行っています。例えば、地球温暖化防止のためにCO2排出量や廃棄物最終埋め立て量削減などに、数値目標を掲げて取り組んでいるほか、環境に優しいパッケージの開発や従業員の健康維持・働きがいにつなげるための従業員の重病化予防、ダイバーシティの実現、ジェンダー格差の解消などを、2030年目標を立てて取り組んでいます。

SDGsへの取り組みについてさらに理解を深めるために、SDGsを特集した『SDGs ビジネス視点から考えるサステナブル』をご活用ください。

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2023.09.27

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