LINEのビジネス活用！
アカウント開設から費用まで徹底解説！
10～20代を中心に多くのアクティブユーザーを抱え、今やマスにアピールするメディアとして見逃せない存在になっているLINE。ここでは、法人・団体・個人事業主がビジネスでLINEを利用する際に使われるアカウント「LINE公式アカウント」「LINE＠」の概要と、ビジネスでのLINEの1クラス上の活用法についてご紹介します。
LINEとは？
LINEは、スマートフォンやPCなどにインストールすることで、無料で音声・ビデオ通話・チャットが楽しめるコミュニケーションアプリです。ユーザー同士であれば国内・海外、通信キャリアを問わずやりとりができ、2011年6月のサービス開始以来、世界230以上の国と地域で利用されています。
2018年現在、その他のソーシャルメディアと比較してもユーザー数が多いとされ、LINEのみでリーチ可能なユーザーも少なくないと言われています。
企業が今、ビジネスでLINE公式アカウントを利用する目的とは
【理由１】消費者のメディアとの関係性の変化
従来は、マスへアピールするためのメディアといえばまずテレビでしたが、現在、10～20代のテレビ視聴時間は減少傾向、いわゆる「若者のテレビ離れ」状態にあります。そのかわりにインターネット、中でもスマートフォンでの利用が主と思われるソーシャルメディア、動画投稿・共有サイト、オンラインゲーム・ソーシャルゲームの利用時間が着実に増えています。
そこで、ソーシャルメディアの中でも利用率が高く有力なLINEを顧客とのコミュニケーションの手段の1つに選ぶ企業が増えているのです。
【理由2】ユーザー数が多い
国内におけるLINEの月間利用者数は7,300万人以上となっており、日本の人口の57％以上をカバーしています(LINE株式会社調べ/2017年12月時点)。ユーザー間でトーク画面上でメッセージとして送りあえるイラスト・アニメの「スタンプ」は人気が高く特に集客力が高いツールです。企業が魅力的なオリジナルスタンプを無料で配布することで、何千万規模のユーザーを獲得するといったことも可能となっています。
【理由3】他のSNS・メールマガジンと比較してもメリット多数
・捨てアカウントが少ない
TwitterやInstagramなどは1人で複数のアカウントを持ち得るシステムなので、取得しているけれど利用していない、いわゆる「捨てアカウント」の数も少なくありません。LINEは「1端末1アカウント」を前提としたアカウント認証システムを採用しているため、捨てアカウントを持ちにくく、「1人＝1アカウントのユニークユーザー」の確率が高いのです。ですから、ほぼ正確に近い効果検証ができます。また、キャンペーンを実施した際も不正を排除しやすいメリットがあります。
・情報登録がいらず手軽
メールマガジンなどでは個人情報の入力や空メールの送信などが必要ですが、LINEでは、ユーザーが企業アカウントの「友だち追加」ボタンを押すだけで、企業アカウントをフォローできます。
ビジネス向けに企業がLINEアカウントを作るには
LINEアカウントの種類
企業が作れるLINEアカウントには「LINE@」と「LINE公式アカウント」の2種類があります。LINE@はさらに、誰でも利用できる「一般アカウント」と、LINE株式会社の認証を受けて利用する「認証アカウント」に分かれます。それぞれの特徴を見てみましょう。
それぞれのコスト
・LINE@の費用
基本的な機能が使える無料プランと、利用料金が発生することで使える機能が増える有料プランがあります。有料プランは、「月額5,400円（税込）のベーシック」と、「月額21,600円（税込）のプロ」の2種類の料金プランとなっています。広告費に限りのある個人店や中小企業などでも利用しやすい価格帯です。
・LINE公式アカウントの費用
運用アカウントの平均友だち数640万人以上（LINE株式会社調べ/2017年12月時点）と、マスメディア並みのユーザー数を想定した有料プランです。エントリープランは「4週間800万円＋税」から用意されていますが、推奨プランは「12週間1,000万円＋税」となっています。また、「月額250万円＋税～（初月日割り費用）」となる6ヶ月、12ヶ月の継続プラン（プラン・獲得友だち数により費用は変動）もあります。
それぞれでできること
・LINE@
LINE@では、LINE内に専用のホームページを作れる「アカウントページ」をはじめ、「タイムライン投稿」、ユーザーへの「メッセージ配信」、特定のユーザーとの「1:1トーク」、ユーザーに付与できる「クーポン機能」や「LINEショップカード」といった機能が利用できます。
有料プランでは、さらに「動画メッセージ」「音声メッセージ」の送信や「リッチメニュー」の利用（ベーシック・プロ共通）や、「友だちの属性表示」「属性別のメッセージ配信」（いずれもプロのみ）も利用できるようになります。
・LINE公式アカウント
LINE@の有料「プロ」プランと同様の機能に加えて、「公式アカウント一覧」への掲載、ユーザーから話しかけられた際ランダムに返信する「自動応答機能」や、特定のキーワードに対して決められたメッセージを返す「キーワード応答機能」、タイムライン投稿をユーザーが友だちにシェアできる「タイムライン投稿の共有機能」、ユーザー情報を紐づけた「モバイル広告ID指定メッセージ」などを利用できます。また、別途料金でオリジナルのスタンプを配布できるようになります。
【参考】
ビジネス用アカウントの作り方
・LINE@アカウントの作り方
まずはLINE@用の端末にLINEアプリをインストールし、LINE@用のメールアドレスを登録、認証を済ませておきましょう。
LINE@のWebサイトに、「LINE@アカウントを作成する」というメニューが用意されています。開くと「認証済みアカウントを申し込む」「一般アカウントを申し込む」というボタンが表示されますので、いずれか利用したい方をクリック。
先ほど用意したLINEアカウントでログインすると、会社／事業者情報などを入力する画面が表示されますので、必須項目を入力して登録申請しましょう。認証アカウントの審査には最大10日かかりますが、LINE@は審査中から利用できます。
なお、サービスを利用できない業種・業態、各アカウントを利用できない法人・団体・個人事業主については「LINE@ガイドライン」に定められています。例えば「日本国内に営業拠点又は活動拠点を持たない法人・団体・個人事業主」や、「市民団体、NGO、NPO、労働組合、学生自治会」は認証済みアカウントを利用できませんので、要注意です。
・LINE公式アカウントの作り方
LINEの公式アカウントを作るための流れは、以下の通りです。
①新規アカウント開設に必要な項目をLINEへ提出
②LINEによる業態・商材審査
③申込書の送付
④LINEが申込書を受領（契約成立）
⑤開設準備⇒運用開始
このように書くと簡単そうに見えますが、実際には、業種・業態によって審査が降りないケースがあったり、申込時点から、LINEのサービスポリシーに合致する内容に則したものにする必要があるなど、サポートなしで自分だけでアカウントを開設するのはなかなかに困難です。さらに公式アカウントを作成した後も、訴求できるメッセージの内容には、LINE独自の掲載基準があり、どういった訴求を行っていきたいのか、事前に確認しておく必要があります。
TOPPANではLINE公式アカウント作成のための、要件定義、仕様作成、プランニングまでトータルでサポートしております。申請のために、どんな項目が必要なのか、審査を通過するためには、どんな書き方をする必要があるのかなど、LINE公式アカウント作成を検討されている方は、TOPPANまでお気軽にお問い合わせください。
「LINE ビジネスコネクト」で自社システムと連携
「LINE ビジネスコネクト」とは？
「LINE ビジネスコネクト」は、LINE株式会社が公式アカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供し、各企業がカスタマイズして活用できるサービスです。「LINE ビジネスコネクト」を活用することにより、従来の企業公式アカウントのような、LINEユーザーへの一方通行のメッセージ配信だけでなく、特定のユーザーに対してより最適化されたメッセージを送り分けることができるようになります。さらに、ユーザーの同意のもと、企業の持つ既存のデータベースや、自社システムとLINEアカウントを連携させることで、メッセージ配信ツールとしての域を超え、顧客管理（CRM）ツールや、業務ソリューションツールとしての利用も可能になります。
※LINE株式会社では、LINE アカウントに紐付いた各企業の顧客データを保持することはありません。
「LINE ビジネスコネクト」でできること
・セグメント配信
ユーザーの属性（性別や世代、その企業の会員になっているかなど）に応じて最適化されたメッセージを送り分けることで、クリックやコンバージョン、エンゲージメント率をより高めることができます。
・テンプレートを使ったLINEメッセージ作成
イメージマップやアクションボタンなどが配されたテンプレートにカスタムデータを割り当てて、お客様へ訴求力の高いLINEメッセージを手軽に構築できます。
・お問い合わせ対応やチャットサービス
LINEをオペレーターへの窓口としたり、AIによる自動対応なども組み込めます。
・企業側の顧客データベースと紐づけてのコミュニケーション
顧客データベースの情報とLINE上のユーザー個別識別子を連携させて、LINE上でも顧客情報に基づいた情報配信などを実現できます。
・デジタル会員化
LINE上でデジタル会員証を発行することでユーザーを会員化し、クーポンなどを介して購入データの取得につなげられます。
でも実は、「LINE ビジネスコネクト」だけでは、
ユーザーとのコミュニケーションができないことも…
自社システムの開発が必要になる
魅力的な「LINE ビジネスコネクト」ですが、それだけに、一般ユーザーがSNSを運営するようには利用できません。さまざまな仕様が見られる各社の自社システムと、LINEが提供するAPIをつなぐためには、専門的なシステム開発が必要になってきます。
パートナー企業が提供するシステムを導入する方法もある
「LINE ビジネスコネクト」を活用したい、でも自社システムの開発は避けたい……そんな課題をお持ちの企業様におすすめなのが、LINEが認定したパートナー企業によるシステムを導入するという方法です。パートナー企業はLINE ビジネスコネクトに対応した様々なソリューションを提供し、導入をサポートしています。こうしたシステムを導入すれば、自社システムの開発を行わず、LINE ビジネスコネクトを利用することができます。
TOPPANのLINE関連ソリューション
実は、TOPPANはLINEのパートナー企業です
私たちTOPPANは、「プランニング・パートナー」として名を連ねています。プランニング・パートナーは、LINE ビジネスコネクトなどのAPI関連サービスや、LINEの広告商品の企画・運用を支援していると認定された企業です。TOPPANは、LINEの仕組みを活かしたビジネスソリューションを提案し、公式アカウント開設から一貫してサポートをしています。
2024.08.30
