自治体DXを官民連携で進める新たな共創モデルのご紹介
イベントレポート-第3回自治体DX展

弊社が展開する共通手続きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）」は、これまで一社一社に行っていたさまざまな手続きを一つにまとめるサービスです。

引っ越しをすると住民は自治体やライフライン・金融機関など、さまざまな機関との手続きが必要です。そこで弊社では「AIRPOST」を活用し、引っ越し手続きのハブ機能となるナビゲーションサービスを開発し、手続きのオンライン化・ワンストップ化を図る実証実験を行っています。

戸籍法改正に伴う氏名の振り仮名届け出に関しては、通知物の送付や申請の受け付け、その後の入力業務や事務局対応など、さまざまな業務が発生することが見込まれます。また、給食費の公会計化や処分通知などのデジタル化提言などでも同様の業務課題が想定されます。
紙とデジタルを融合したコミュニケーションのあり方や、セキュアな環境下でのデータのやり取り、RPAやAI-OCRを活用した業務負荷の軽減など、住民と自治体をつなぐさまざまな接点において誰一人取り残さない自治体DXを支援します。

例えば、中野区さまでは住民全収納業務の改善にあたって、業務プロセスを整理し、機能の異なるAI-OCRを活用することで、業務時間や外部委託コストの低減を実現しました。

刈谷市さまでは、水道料金の支払いの納付書払いから口座振替への切り替え申請に「AIRPOST」を活用いただくことで、業務効率化・コスト削減ができただけでなく、住民サービスの向上にもつながっています。

現在普及が進んでいるマイナンバーカード。
その更なる活用として、弊社では、マイナンバーカードのICチップ内の空き領域を活用した、オフライン環境下でのキャッシュレス決済システムの実証実験を実施しています。

PRセミナーでは、神奈川県横須賀市の経営企画部 次長 兼 デジタル・ガバメント推進室長 寒川 孝之 氏を講師に招き、DXと官民連携で「変化を力に進むまち」を目指す横須賀市が、官民連携の実証を通じて見えてきた新たな協創の可能性についてご説明いただきました。