公共サービス・地方創生

「新しい生活様式」で高まる地方移住への関心｜自治体と移住希望者のマッチング支援サービス

東京圏への一極集中の是正に向けた国策や、新型コロナウィルス感染症による社会情勢の変化など、
移住に関する様々な動きが加速しています。

移住に対する関心の高まりの背景

総務省が公表した2020年の住民基本台帳の人口移動報告によると、東京から出て行く人を示す転出者数が計40万1805人と前年比4.7%増加しました。
近年は東京への一極集中が続いていましたが、地方でのテレワークをする人が増えるなど、新型コロナウイルスの影響でリモートワークが普及し、都心から通勤圏内の郊外へ移り住む流れが進んでいるようです。

東京都からの転出の状況をみると、37道県において、東京都からの転出者数が増加しており、特に神奈川県、千葉県、埼玉県、長野県、茨城県といった近隣の県で大きく増加しています。

東京都からの転出者数の前年同期差（道府県、2020年4月～12月計）｜出典：総務省統計局ホームページ（https://www.stat.go.jp/info/today/168.html）

地方移住の課題

自治体は人口減少や後継者不足を背景に、移住者の獲得に向けて、都心部でのセミナー開催や相談窓口の設置等を積極的に進めているものの、移住を希望する生活者との接点構築に課題があると伺っています。そのため、移住に至る確度の高い層に対しての効率的な認知やアプローチ機会の創出が求められています。
また、移住希望者は膨大な自治体数の中から自分のイメージに合った自治体探索が難しく、自身が実現したい暮らしを言語化し、それにマッチした移住先を効率的に探す方法が求められています。