コラム

DE&I(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)とは?具体的な取り組み例も紹介

  • TOPPAN CREATIVE編集部

DE&I(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)とはD&IのD(多様性)とI(包摂性)に「Equity(公平性)」を加えたものです。ここでいう公平性とは、さまざまな情報や機会などを、誰もが等しく得られることが保証されている状態を指します。DE&Iは、D&Iから一歩進み、個人が持つ不利な条件をさらに考慮した考え方として広まっています。

本記事では、DE&Iの概要と、D&Iからの変遷を簡単に説明したうえで、具体的な取り組みの例や推進するうえでのポイントについても見ていきましょう。


DE&I(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)とは?

DE&Iとは、D&IのD(多様性)とI(包摂性)に「Equity(公平性)」を加えた概念です。Equityとは、さまざまな情報、機会、ツールやリソースに、誰もが公平にアクセスできるよう保証されている状態を指します。

つまりDE&Iは、多種多様なあらゆる人材が公平性を担保され、お互いに認め合い、自らの能力を最大限発揮し活躍できることを目指すもので、D&Iから一歩進んだ考え方といえるでしょう。

DE&Iにおいては個々人に合わせて公平に活躍の機会を用意することが重要です。

なお、混同しやすい用語として「Equality(平等)」があげられます。Equalityとは、マジョリティにもマイノリティにも同一の機会やリソースなどを提供することで、個々人に応じた調整はなされません。

D&IからDE&Iへシフトした背景

D&IからDE&Iに変遷した背景には、差別をなくすだけでは解決できない社会的不平等が、米国で問題となってきたことがあります。

たとえば低所得者層の家庭の子どもは勉強したくても学資援助などが十分に受けられず、努力したくても叶いにくい環境からスタートせざるを得ません。
誰もが活躍するためには、こうした出発点からの不公平を解消する取り組みが必要です。

なお、不公平を解消するための特別措置は逆差別とも捉えられがちですが、誰もが公平・公正に社会に参加するための必要な配慮です。日本では障害者差別解消法が改正され、2024年4月より、事業者は障がいのある方から申し出があった場合、一定の配慮を提供することが義務づけられます。


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DE&Iの具体的な取り組み例

では不公平な前提条件を解消し、公平性を担保するための配慮には具体的にどのような取り組みがあるのでしょうか。ここでは2つの例を紹介します。

多様な働き方を認める制度の整備

障がいを持つ人や、言語の面で不利な条件を持つ外国人なども含めて全員が活躍するためには、個々人が置かれている状況やバックグラウンドに配慮したルールの整備が考えられます。

たとえば障がいにより公共交通機関での通勤が難しい人には在宅勤務や自動車通勤を許可したり、外国人従業員のために語学サポートを整備したりといった施策が考えられるでしょう。

また、制度の利用によって評価に悪い影響が出ないよう、場合によって評価制度の見直しも必要です。

待遇の格差をつくらない

個人の属性による待遇の格差をなくしていくことも重要な取り組みです。
年齢や性別、国籍、障がいの有無などによる労働賃金の格差を解消する、また雇用条件の差別を廃止するなどが考えられるでしょう。

たとえば年功制度は、本人の技能に関係なく、年齢が高ければ有利になる制度なので、撤廃することでDE&I推進に繋がります。

ほかにも、非正規雇用者に対しても正規雇用者と同様の待遇とすることも例としてあげられます。


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DE&Iを推進するうえで理解したい考え

DE&Iの推進においては、一人ひとりが無意識の思い込みに気づき、言動に気をつけていくことが大切です。

無意識の思い込みとは「高学歴人材は仕事ができる」や「日本人は自己主張が苦手だ」など、さまざまなものがあります。こうした思い込みは誰もが持っており、これまでの人生経験や見聞きした情報で知らず知らずのうちに培われます。

無意識の思い込みに気づかないとハラスメントや差別・偏見などトラブルが起こりかねません。しかし無意識であるために自分では気づきにくい点が厄介なところです。
DE&Iや無意識の思い込みを理解するために研修や勉強会を行い、不適切な意識と行動を改められるような取り組みが大切です。


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DE&Iの社内研修のご相談はTOPPANへ!

DE&IとはD&IにEquity(公平性)の考え方が加わったものです。公平性を取り入れることで、情報やリソース、機会が誰にも等しく行きわたり、一人ひとりが成果をあげやすくなります。

DE&I推進における各種制度の整備や格差の是正は、障がいや国籍、年齢など個人が持つ不公平な前提条件を解消するために必要な措置であり、逆差別ではありません。
しかし、DE&Iについて一人ひとりの理解が浅い状態では従業員が不安や抵抗を感じ、最悪の場合ハラスメントも発生しかねないため、注意が必要です。

TOPPANではDE&Iに関する社内研修や育成プログラムの導入支援のほか、障がい者や外国人、高齢者などあらゆる属性の人材に配慮した言い換え用語集「D&I表現ガイドブック」を制作・販売しています。ガイドブックは現場ですぐにお使いいただけるため、お気軽にお問い合わせください。


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2024.08.26

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