物流効率化法の改正でどう変わる？
荷主と物流事業者の義務と対応のポイントをわかりやすく解説

我が国の物流は今も危機的状況に置かれています。その背景として大きいのが、トラックドライバーの労働時間の上限規制が設けられたことで生じている「物流2024年問題」です。輸送能力不足のリスクは大きくなっています。

こうした課題に対応するために、2024年5月に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（通称：物効法）」が「物流効率化法（物資の流通の効率化に関する法律）」として改正されました。主に荷主と物流事業者の対応が義務化されるなど、物流効率化のために大きな変化が起きています。
今回は、法改正の内容の概要から背景、義務化の内容と対応のポイントを解説します。

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物流効率化法の改正とは？

物流効率化法の改正の概要をご説明します。

物流効率化法とは、正式には「物資の流通の効率化に関する法律」と呼ばれる法律で、2005年に施行された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（通称：物効法）」が2024年5月に改正・名称変更されたものです。物資の流通を効率化による、国民経済の健全な発展を目的としています。

物流効率化法は、物資の流通における社会や経済の状況変化に伴う、国内の産業の国際競争力強化、消費者の需要の高度化や多様化への対応、環境負荷低減、トラックドライバーなどの確保が困難になっていることなどの課題に対応するものです。近年は、それらの課題がより深刻化していることを背景に、環境や状況変化に合わせて随時、法改正が行われています。

近年はたびたび法改正が行われていますが、これから2026年に施行される内容へ適切に対応するために、それ以前の改正についての理解が必要です。

2025年4月に施行された改正では、荷主や物流事業者等に規制的措置として努力義務だった点が、2026年度からは一定規模以上の特定事業者に対する措置が義務化されることから、大きな改正として重要視されています。

詳細と最新情報は政府の「物流効率化法 理解促進ポータルサイト」で案内されていますので、ご確認ください。

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物流効率化法改正の背景

本改正に至った背景について、主なポイントを解説します。

本改正の背景は、昨今、国内における数多くの物流課題にありますが、なかでも大きいのが「物流2024年問題」です。働き方改革関連法によりトラックドライバーの時間外労働の上限規制が2024年4月に適用されたことから、輸送能力の低下や賃金および物流費上昇などに起因する物流停滞が問題視されました。

国の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」では、「物流2024年問題」に対して対策を実施しなかった場合、営業用トラックの輸送能力が2030年には34.1％不足する可能性があると試算されました。

近年は、コロナ禍をきっかけとした急速なオンライン化によりEC需要が急増したことに伴い、配送量も増加しました。特に個人宅への多頻度小口配送が増えたことで、より多くの輸送能力が求められています。

物流停滞や輸送能力の低下などのリスクを受け、2023年6月には関係閣僚会議が行われ、「物流革新に向けた政策パッケージ」が策定されました。これは、荷主、物流事業者、一般消費者が協力して物流を支えるために環境を整備し、抜本的・総合的な対策をパッケージとしてまとめたものです。

商習慣の見直しによる物流負荷軽減や運賃の適正化、物流効率化、意識改革などが目指されています。こうした環境変化や取り組みが進む中、荷主、物流事業者、業界全体を通じた具体的なアクションを起こすために法改正に至りました。

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物流効率化法改正による荷主と物流事業者の義務

本改正では、誰に対してどのような努力義務と義務が課せられたのかを理解することが重要です。確認しておきましょう。

2025年4月に施行されたのは、すべての荷主・物流事業者（運送・倉庫業者）への努力義務です。対象となる事業者の種類ごとに、努力義務の内容は異なります。

例えば荷主は、次の4項目について、すべて努力義務として対応する必要があります。

・積載効率の向上
・荷待ち時間の短縮
・荷役等時間の短縮
・実効性の確保

また同時に、本改正では荷主等の取り組み状況に対して、国が指導・助言および調査・公表することも定められました。

2026年4月からは、特定事業者に義務が課せられます。

特定事業者とは、一定規模以上の荷主・物流事業者等を指し、条件として特定荷主は取扱貨物の重量9万トン以上など、事業者の種類によって定められています。

該当する場合は次の3項目について対応が義務となります。

・中長期計画の作成
・定期報告
・物流統括管理者（CLO）の選任

また一定規模以上の特定事業者に対して、国が勧告・命令する事項も定められました。国が示す判断基準に照らして著しく不十分である場合、国から当該措置を取るべき旨を勧告されます。
勧告を受けた際に従わなかった場合は公表され、正当な理由なく措置を取らなかった場合は命令されることがあり、命令に違反した場合には、100万円以下の罰金が科せられます。

今後、荷主・物流事業者は努力義務および義務への対応が必要ですが、すべて自社だけで対応すると考えた場合は、リソース、ITシステム、ネットワークなどの環境整備の面をはじめとした壁に直面すると考えられます。

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積載効率向上・荷待ち時間短縮や特定事業者の義務への対応ポイント

法改正で努力義務化された積載効率の向上や荷待ち時間の短縮、荷役等時間の短縮などのほか、2026年4月より義務化される中長期計画の作成や定期報告への対応は、多かれ少なかれ、全事業者に何らかの課題が生じると考えられます。
その課題に対応するためのポイントとして、次の点が挙げられます。

荷待ち時間を短縮するためには、まず現状の物流プロセスの問題を洗い出し、ボトルネックを解消することが必要です。適切な荷物の受け取り・引き渡し日時の指示、納品時間帯の分散化などプロセスを最適化することがポイントになるでしょう。

バース予約システムを導入し、荷積みや荷降ろしの時間をあらかじめ決めておくことで、荷積み・荷降ろしの待ち時間を短縮し、業務効率化を図ります。また配送管理システムや倉庫管理システムは配送や物流業務の効率化にも寄与し、全体的な物流効率を向上させることが可能です。

荷役等時間短縮や積載効率向上のために、パレット利用や標準化が有効です。同一量を運ぶ際の車両や便数の削減につながります。

積載効率向上の取り組みとして、近年は複数荷主の荷物を同一車両で運ぶ共同配送も活発に行われています。配送先やエリアが同一の場合は効率的な輸送が可能になります。

積載効率の向上や荷待ち時間の短縮、荷役等時間の短縮といった取り組みごとにKPIを設定し、具体的な数値目標を掲げることで、成果が出しやすくなります。

【KPI設定例】
積載効率の向上：積載効率○％向上
荷待ち・荷役等時間を合わせて短縮：トラックドライバー1人当たり125時間／年短縮

参考として2025年4月施行の段階において、国は2028年度までに、下記の目標の達成を目指す方針を掲げています。

・5割の車両で、積載効率〇％を実現（全体の車両で積載効率〇％に増加）
・5割の運行で、1運行当たりの荷待ち・荷役等時間を計2時間以内に削減（1人当たり年間125時間の短縮）

自社での対応が難しい場合、BPO（Business Process Outsourcing/ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を活用することも有効です。BPOは単なるアウトソーシングとは異なり、法改正で求められる積載効率の向上や荷待ち・荷役等時間短縮などのKPIを達成するために、業務改革・改善、システム化等を含めた対応を委託するものです。専門的なノウハウを獲得できるため、社内で達成できなかった目標値の達成も可能になります。近年は、3PL（サードパーティ・ロジスティクス）として荷主に対する物流業務の包括的な支援を行うサービスもあります。

TOPPAN BPOでは、3PLワンストップソリューションとして設計・製造・保管・配送までを包括的にサポートしており、業態や課題に合わせた最適な物流業務の運用設計をご提案可能です。またWMS（倉庫管理システム）を基盤としたシステム運用と、データ分析による運用改善提案により、物流業務の課題解決および効率化、コスト削減をご支援可能です。

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まとめ

物流効率化法の改正を受け、荷主や物流事業者には努力義務および義務化への対応が求められます。特に「積載効率の向上」「荷待ち・荷役等時間の短縮」への対応は急務です。一方で、負荷が高くリソースも限られており、自社のみでは回していけない課題を抱える企業も多いでしょう。そのような場合は、TOPPANの3PLワンストップソリューションがご支援いたします。人手不足や2024年問題、多品種小ロットの業務にも対応できる最適な全体運用設計を構築。法改正に合わせた業務改善の提案も可能です。

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2025.12.19