コラム

3PLワンストップソリューション
物流最適化とコスト削減を実現
～TOPPAN型の強みとは？

近年、普及している「3PL」は、企業の物流を効率化するほか、さまざまな効果を生んでいる期待の業務形態です。TOPPAN BPOソリューションでは、物流業務全般を請け負うTOPPAN型の3PLワンストップソリューションをご提供しております。

当ソリューションの概要や他にはない強み、今後の戦略について、3PLワンストップソリューションを担当するデジタルソリューション生産管理本部の米山真樹と菅沼智子が回答します。

3PLとは

―3PLとは、どのような意味ですか？

菅沼:3PLとは「3rd Party Logistics（サードパーティー・ロジスティクス）」の略で、荷主さまに代わって第三者（サードパーティー）が効率的な物流システム構築の提案を行い、物流業務の企画から、設計、運営の全体を請け負う業務形態です。

お客さまは、TOPPANのような3PL事業者に委託することで、ロジスティクス（物流管理）にかかるコストを削減し、配送の品質を高い水準に保ち、委託によって空いた時間やリソースを通常業務に活用できるようになります。特にコア業務に注力できるメリットが期待できます。

関連情報：3PLとは？メリットや市場規模を解説

3PLの現状～お客さまニーズとトレンド

―現状、物流業務について、お客さまにはどのようなニーズがありますか？

米山:最近では、物流業務の倉庫オペレーション単体ではなく、受発注システムや流通加工、販促品製造まで含めたワンストップサービスを求めるお客さまが増えています。

そして、物流業務にかかるコストをいかに抑えて効率良く販促するか、いかに空いた時間やリソースを通常業務に使うかを考えておられるお客さまが多いです。
そのため、お客さまの成長と効率の良い物流を両立するには、3PLを最大限に活用することが非常に有効となると考えます。

TOPPANの強みと「TOPPAN型の3PLワンストップソリューション」

ーTOPPANが提供している3PLワンストップソリューションには、どのような特徴と強みがありますか？

菅沼:ハード面では、TOPPANが長年培ってきた製造ノウハウを取り入れた品質保証体制があります。また、ハイセキュリティな社内倉庫を有し、案件の特徴に応じて倉庫業などの外部協力会社を手配できる対応力が強みです。

ソフト面では、TOPPANがこれまでにお客さまのご要望にお応えして得てきた知見を、最大限に提供できることが強みです。お客さまのニーズに耳を傾け、お応えできるよう、各案件につき、物流事務局とお客さまを繋ぎ合わせるご相談窓口として案件ディレクターを1名ずつ配備しています。

物流最適化とコスト削減

―3PL利用のメリットとして「物流最適化とコスト削減」がありますが、TOPPANではどのような提案をしていますか？

菅沼:倉庫システムを用いていますので、在庫保管や配送については、基本的に「最適化」をベースにご提供しています。それに加えて、物流事務局に蓄積した物流データから、コスト削減につながるようにご提案するコンサルティング活動や改善提案レポートの提出も行っています。

案件ディレクターがお客さまと定期的に設けさせていただく打ち合わせの場において、物流事務局に蓄積した物流データから、改善の提案を行っており、実際にコスト削減の効果が出ている実績もあります。

さらに、環境負荷を軽減するため、梱包箱を最小限に減らすことや必要以上のアイテムを製作しすぎないことなどのご提案も行っています。

配送する物量が多いほどトラックからのCO2の排出量は増えます。例えばPOP等の販促物の大きさについて、既製の段ボール箱に入らないほど大きいものを製作するより、段ボール箱に入る大きさで製作するほうが、一台のトラックに積載する段ボール箱の数が減り、間接的ではありますが、CO2排出量削減に寄与します。

こうした環境負荷を軽減するための取り組みは、国連加盟国が2030年までに達成すべき世界共通の目標「SDGs」への貢献にもつながります。SDGsに取り組まれているお客さまも多いため、共に目標達成に関して考えられることも、改善提案レポートの重要な役割です。

TOPPANの今後の戦略

―今後、TOPPANでは3PLワンストップソリューションにおいてどのような戦略を取っていきますか？

米山:TOPPANが力を入れている分野の一つに「医療系配送業務」があります。

元々TOPPANでは「化粧品製造業(包装・表示・保管)」「医薬部外品製造業(包装・表示・保管)」を行っていますが、2022年7月にTOPPAN坂戸工場にて「医薬品販売業許可証」免許を取得したことで体外診断用医薬品を取得し、体外診断用医薬品の取り扱いも始めることとなりました。我が国では医療費削減のために、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てする“セルフメディケーション”が推進されています。「医薬品販売業許可証」免許を取得したことで体外診断用医薬品を配送することが可能となり、セルフメディケーションの推進に寄与できるようになりました。そのため、今後もニーズが増えるであろうヘルスケア商材の取り扱いを増やしていく予定です。また、新たに血液検査キット等が扱える「高度管理医療機器販売業・貸与業の取得」を目指していて、医療系配送業務を充実させていきます。