地方自治体向け！　7つのメタバース活用方法ご紹介

デジタル庁の創設や総務省による自治体DXの推進など、近年、行政や地方自治体のDX活用施策に積極的な動きが見られるようになりました。特に地方自治体ではSNS活用による情報発信や、動画コンテンツを活用した観光誘致など、地域によるものの新たなツールや技術を活用した多くの取り組みがあります。

そんな中、地方創生や関係人口創出のためにメタバースを活用する地方自治体も見られるようになりました。メタバースはまだ新しいプラットフォームであり、自治体での活用事例が少ない分、各自治体のアイデアや活用次第で多くの施策に展開・活用していける可能性を秘めています。

今回は、メタバースの基本的な解説や、地方自治体におけるメタバースの7つの活用事例とともに、メタバース空間活用のメリットをご紹介します。中にはVR空間だからこそできる取り組みもあります。
自治体で新たなDXの取り組みや企画、情報発信手段の参考に、ぜひご覧ください。

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メタバースは、「メタ（超）」と「ユニバース（宇宙）」を合わせた造語で、「超越した世界（宇宙）」を意味します。メタバース空間は、インターネット上に構成された3次元の仮想空間で、オンライン上で提供されるバーチャル空間を指すことが多いです。

各人が遠隔からインターネットを通じて、自身のアバターを用いてメタバースプラットフォームに入り、ゲームやコミュニケーション、ショッピング、イベント参加、観光などさまざまな体験をすることが可能です。

近年はビジネスや行政・各地方自治体でも活用が進んでいます。ビジネスにおいては会議やEコマース、教育訓練などでの活用が見られます。
行政・各地方自治体においては地方自治体が地域文化やふるさと納税をPR、周知させるなどの用途に活用されています。その他変わった例としては、ふるさと創生を目的とした婚活マッチングイベントの開催や、ひきこもり支援の一環である「居場所」をメタバース空間で提供するなどの取り組みも見られ、仮想空間内でもアバターを介すことでより実際の感覚に近いコミュニケーションが体験できるというメタバースの特性を活かした、さまざまな自治体のユニークな取り組みに注目が集まっています。

メタバースは、多様な分野で活用が進んでいますが、その中でも地方自治体におけるメタバース空間の活用も進んでいます。
メタバースは地域を問わず集客や交流、イベントの開催ができることから地方自治体のPRと非常に相性が良く、地域活性化を目的とした観光や地域の魅力、特産品アピール、地域産業の紹介などのさまざまな施策を展開できます。また、それだけでなく地域企業の支援や人口増加施策、住民サービスの拡充、教育や各種福祉支援施策への活用事例もいくつか見られます。

現在、地方自治体が活用できる可能性のある方法を7つご紹介します。

1.物販拡大
メタバース上でモノを販売する機能を地方自治体が活用する場合、アンテナショップをバーチャル化したり、ふるさと納税の返礼品の魅力を紹介したりするなどのプロモーションの用途があります。
立体的な3Dモデルで見るからこそ魅力的に見える特産品、例えば工芸品や大型の家具、こうした特産品を遠隔地のユーザーにも見てもらい、購入や地域への関心を持ってもらう機会にすることができます。

2.観光誘客
メタバースでバーチャル観光を提供することが可能です。リアルではできない観光を提供することで価値が増します。
例えば、観光名所の中でも実際には人が立ち入ることができない場所をバーチャルに見学してもらったり、外国から日本の文化をメタバース上で見たり聞いたりすることで疑似体験してもらったりすることです。御門の梁の装飾を間近でじっくり鑑賞する、埋蔵保存をしている文化財を公開・展示して観光資源として活用することなどは、メタバースならではの観光活用や楽しみと言えるでしょう。文化財アーカイブ等の併用で、自治体の持つ歴史資料の観光活用もはかどります。

3.企業誘致
メタバース空間で企業向けにビジネス関連の展示会を開催することができます。特に、リアルではむずかしい広域的なマッチングイベントの開催はメタバースならではのメリットと言えます。例えば、北海道の生産者と九州の加工工場とのマッチングの場をメタバース空間で提供することで、広域の交流やマッチングの可能性が広がります。

4.移住・定住施策推進
移住・定住施策の一環としてメタバース空間を活用することができます。例えば出身者を集めて県人会や同窓会をメタバース上で開催し、Uターンを促進するといった方法があります。

5.地域コミュニティ促進
公民館や市役所などをメタバース空間にバーチャルに再現し進出させることで、コミュニティ、アート、運動・健康などの既存地域コミュニティをメタバース空間で再現することが可能です。地域内だけでなく、遠隔からの参加者を迎え入れることで、地域をまたいだ仲間づくりが可能です。

6.地域商社・観光地域づくり法人DMOのビジネス交流・新事業化
地域商社や観光地域づくり法人「DMO」（Destination Management Organization）などのビジネス交流なども可能です。例えば新商品開発や6次産業化、販路開拓などのビジネス活動や新しい事業を興すための交流の場としての活用が挙げられます。

7.ひきこもり支援
メタバースの最大の利点は、場所にとらわれず交流を図ることができる点にあります。自治体の設置した窓口や居場所に参加することが難しい当事者に向け、メタバースで居場所を提供し接触を図る試みも進んでいます。
引きこもり当事者にとっては自宅から出なければならないプレッシャーが最小限の状態で社会復帰のきっかけを得ることができ、自治体側としては自宅から出ることが難しい当事者に接触を図り、社会復帰支援の場を提供できることがメリットとなっています。

地方自治体でメタバース空間を活用するメリットをご紹介します。

●地域のブランド（価値）の向上が人を呼ぶ
地域の名産物の物販や周知により、地域ブランドや地域の価値が向上して、地域を問わず人を呼び寄せることができます。結果的に観光人口や関係人口、移住定住につなげるきっかけとなるでしょう。

●物販・観光の成功により企業の注目を集める
物販や観光などが成功することで、企業が注目し、視察・研修などが促進されるようになれば、関係人口や雇用の創出が期待できます。

●関係人口増加はイノベーションを引き起こす
メタバース空間を通して新たに多様な人々が地域に流入し交流することにより、経済的発展につながる技術革新、イノベーションを引き起こす可能性があります。

●Web3.0のエコシステム形成につながる
メタバース空間を通じて、コミュニティの誕生や地域活性化、雇用創出などの良い循環が生まれる仕組みを構築できれば、そこへ地域通貨を導入し、分散型のインターネットであるWeb3.0が目指す地方経済活性化のエコシステムを形成する共創空間を作り出せる可能性もあるでしょう。

地方自治体でのメタバース活用の幅と可能性は広く、今回ご紹介した具体例以外にも豊富にあります。しかし、どのように地域資源をメタバースに進出させればよいのかと不安に思われる方もいることでしょう。
そんな地方自治体がメタバースを活用する際におすすめなのが、凸版印刷の「メタパ」というメタバースプラットフォームです。

メタパは、基本的には一般企業向けにメタバース店舗出店を支援するシステムで、物販を行ったり、ECサイトへと誘導したり、イベントによる新規顧客の獲得やコミュニティ形成を支援しております。
一方で「メタパ」は、地方自治体様向けに専用のバーチャル空間を構築しさまざまなPRを行う空間として活用いただいた事例や、教育への活用、ひきこもり支援への活用実績もございます。

メタバースを活用した施策をご検討の際は、自治体様ごとの目的や予算にあわせたご提案が可能ですので、ぜひトッパンへお気軽にご相談ください。企業様向けページではありますが、下記「メタパ」お問合せフォームよりお受けしております。

2023.03.17