コラム

「令和の日本型学校教育」で

解決をめざす課題とは?

令和3年1月、文部科学省中央教育審議会から、これからの日本型教育を発展させる方向性の指針である「令和の日本型学校教育」構築について発信されました。その背景にある時代の変化や課題認識、改革の方向性について見ていきたいと思います。


目次

1.「令和の日本型学校教育」発信の社会背景
2.従来の日本型学校教育の課題
3.「令和の日本型学校教育」のポイント
4.今後の改革の方向性
5.デジタル学習サービス「navima(ナビマ)」で「個別最適な学び」をサポート

1.「令和の日本型学校教育」発信の社会背景

新しい日本型学校教育を取りまとめるに至った背景として、社会のあり方が劇的に変わる「Society5.0」時代の到来や、新型コロナウイルス感染拡大など先行き不透明な「予測困難な時代」、デジタル化・オンライン化、DX加速の必要性の拡大などが挙げられています。そうした変化に対応するため、すでに新学習指導要領の実施やGIGAスクール構想の実現、教員の働き方改革などの取り組みが始まっています。

子どもたちの知・徳・体を一体で育むこれまでの日本型学校教育は優れた点が多く、高い学力水準を誇り、学力の地域格差も少ないなど、国際的にも高く評価されてきました。そうした従来の日本型学校教育の成果を踏襲しながら、学校現場を取り巻く環境や時代の変化に対応できるように発展させていこうという考えが、「令和の日本型学校教育」の背景としてあります。

2.従来の日本型学校教育の課題

それでは従来の日本型学校教育では対応しきれていない、今日の学校教育が直面している課題には、どのようなものがあるのでしょうか。

文部科学省は以下の7点を挙げています。

(1)特別支援教育を受ける児童生徒や外国人児童・生徒等の増加、貧困、 いじめの重大事態や不登校児童生徒数の増加など、子どもたちの「多様化」
(2)児童・生徒の学習意欲の低下
(3)教師の長時間勤務による疲弊や教員採用倍率の低下、教師不足の深刻化
(4)学校・教師が担うべき業務範囲の拡大と負担の増大
(5)加速度的に進展する情報化への対応の遅れ
(6)少子高齢化、人口減少による学校教育の維持と質の保証に向けた取り組みの必要性
(7)今後起こり得る新たな感染症へ備えるための教室環境や指導体制等の整備

こうした課題に対応するため、必要な改革を推し進め、新しい時代の学校教育を実現させることが求められています。

3.「令和の日本型学校教育」のポイント

上記の課題を踏まえ、具体的にどのような考え方で改革を推進していくのか、「令和の日本型学校教育」の方向性として以下の2点が示されています。

① 個別最適な学び
一人ひとりの特性や学習進度、学習到達度など「個」に応じたきめ細やかな個別の指導や、「個」に応じた学習機会の提供が求められています。そのためICTの活用は「文房具」のように必要不可欠なものであり、子どもたちが主体的に自己調整しながら学習を進めていくことが期待されています。
その際、 ICT の活用によって、学習履歴(スタディ・ログ)や生徒指導上のデータ、健康診断情報等を利活用することや、ICT人材の確保などを通して教師の負担を軽減することも重要となってきます。

② 協働的な学び
探究的な学習や体験活動等で子ども同士や多様な他者との協働を通して、持続可能な社会の創り手となるために必要な資質・能力を育成する「協働的な学び」を充実させることの必要性が強調されています。「個別最適な学び」を「孤立した学び」に陥らせず、集団の中で「個」を埋もれさせないように、他者との関係のなかでそれぞれの個性を活かすことで異なる考えが組み合わさり、よりよい学びとなることが重視されています。

これら2つの学びを一体化することで充実させ、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善につなげていくのが「令和の日本型学校教育」の目指している姿といえます。

4.今後の改革の方向性

全ての子どもたちの可能性を引き出す「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現するための改革の方向性として、次の6つの柱が示されています。

(1)学校教育の質と多様性、包摂(ほうせつ)性を高めることによる教育の機会均等の実現
(2)チームとしての学校マネジメントの実現
(3)ICTの適切な教育活用の実現
(4)学習経験と学習成果の統合的な学びの実現
(5)感染症や災害等のリスクを乗り越えた学びの保障
(6)持続的で魅力ある学校教育の実現

とりわけICTの活用は必要不可欠であり、これまでの実践とICTを最適に組み合わせることで課題を解決し、教育の質の向上につなげることが求められています。
その実現には、ICT環境の充実やデジタル教科書・教材の普及促進、きめ細やかな指導、そのためのICT人材の確保や教員のICT活用指導力養成、データリテラシーの向上などに取り組み、「Society5.0」時代にふさわしい学校の実現が必要となります。また、ICTの活用自体が目的とならないように注意が必要です。

5.デジタル学習サービス「navima(ナビマ)」で「個別最適な学び」をサポート

「令和の日本型学校教育」で重視されている「個別最適な学び」には、ICTを日常的に活用する環境が不可欠です。

小学生・中学生向けICT学習ツール「navima」では、個々の学習進度や習熟度、つまずきに合わせて問題やサポートコンテンツを出し分けるアダプティブラーニングの方法で、子ども達が自己調整しながら学習を進めることを可能にします。また、先生支援機能である「習熟度ヒートマップ」でリアルタイムに一人ひとりの理解度を把握することができるため、進捗や習熟度に合わせた声かけや、習熟度の低い問題に重点を絞った指導が可能です。

「navima」についてもっと詳細が知りたいという方は、ぜひお問い合わせください。

2024.10.02

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