いま、企業のNFT活用が注目されている理由

NFTをビジネスに取り入れることで何ができるのか。今話題となっているNFTはどのような技術で、具体的にどんな活動が広がっているのか。企業における活用の方法や、TOPPANが支援した実績についてご紹介します。

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NFTとは何か？

NFT（Non-Fungible Token）は「非代替性トークン」と和訳されます。トークンは取引履歴が記録された一つのものだけが持つ“証”のようなもので、ブロックチェーンの技術を基に生成される、代替が不可能なものです。トークンには、NFTのほかにFT（Fungible Token：「代替可能トークン」）があり、ビットコインやイーサリアムで扱われる「イーサ」などの仮想通貨がこれに該当します。

分散型インターネットであるWeb3の技術基盤となっているブロックチェーンは、過去から現在までの取引履歴が記録された複数のブロックを1本のチェーンのようにつなげて保管しているので、取引などで情報が変更された場合、その変化があったブロック以降の全てのブロックの値も変わるため、トークンの偽造や改ざんがしにくい構造となっています。

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NFTはどのように活用されているのか？

従来、デジタルデータといえば、コピーや改ざんによって複製や量産が容易であったため、資産としての価値を保持することは困難でした。NFTマーケットでは、デジタルアートなどのコンテンツに紐付けることで、そのデジタルデータが誰のものか、どのように取引されてきたのか、所有権や出自が明確になります。

また、デジタルアートなどのコンテンツデータに紐付いたNFTは、コピーや改ざんすることができません。そのため、唯一性があることを証明しやすくなりました。それによって、 NFTを活用して新たなコンテンツや販売手法の選択肢が増えたり、NFTアートというデジタルアート作品のジャンルが生まれたりするなどデジタルコンテンツの活用の幅が広がり新たな市場を形成しています。また、二次利用に際して作り手である著作者に使用料が還元されるような仕組みを設定できるなど、「デジタル資産」の価値を保全するための環境づくりに役立っています。

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NFTはどこで取引されているのか？

NFTの売買は、主にNFTマーケットプレイスと呼ばれるインターネット上のプラットフォームなどで実施されています。NFTによってデジタルデータが資産的価値を生み出したことから、新しい市場が形成されるまでに発展しました。

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企業がNFT施策に取り組むメリット

NFTを活用することで、アートなどのデジタル作品にとどまらず多様なコンテンツが生まれ、また企業によるマーケティングなど活用範囲も広がっています。その背景には、以下のようなメリットがあると考えられます。

例えば、ブランディングやプロモーションにつなげることを目的として、アパレルや雑貨ブランドの商品をモチーフにしたNFTコレクション（＝NFTを紐付けたコンテンツのシリーズ）を制作・販売する動きがみられます。 NFTの販売を通してブランドの特徴を訴求することで、さらに消費者の認知が向上し、興味関心を高めることができます。

NFTにプログラムを組み込むことで、保有者を限定セミナーへの招待や限定割引などの施策につなげることが考えられます。さらにNFT保有者をリスト化し、見込み顧客が次のアクションを起こすような動機付けを行うことで、潜在顧客の育成（リードナーチャリング）や商談へとつなげることも可能です。

このほかにも、NFTを起点にしたファンとのエンゲージメント醸成や、地域や文化事業の支援など、さまざまな活動が世界各地で展開されています。

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NFT活用事例のご紹介

TOPPANでは、NFT販売の支援からプロモーションまで、多様な関わり方でNFTに関する事業をサポートしています。TOPPANが携わっている3つの事例をご紹介します。

日本が誇る夏の風物詩「青森ねぶた祭」の新しいスポンサードのあり方として、2022年度からNFTを用いて伝統・文化を残す取り組みが実施されています。この施策では、祭りに関連する原画などのデジタルデータをNFTマーケットプレイスで販売。収益をねぶた師に還元させることで、ファンの方は祭りの後も「ねぶた」関連のコンテンツを楽しみながら、祭りの文化を後世に残すことに貢献する仕組みを形成しています。TOPPANでは企画全体の設計や祭り当日でのプロモーション施策などに携わり、ねぶたNFT施策全体を支援しました。

ReCITAL株式会社様では、ビンテージ日本酒の購入権をNFT化し、海外での日本酒マーケットを開拓するプロジェクトが進行しています。プロジェクトでは、保存期間が数十年ほどのビンテージ日本酒を日本全国の酒蔵から調達し、オリジナルブランド「SAKATOKE Vintage」（仮称）として数量限定で、日本酒購入権を兼ねたNFTアートおよび現物を販売します。商品の販売は特設越境ＥＣ、情報発信・顧客同士のコミュニケーションは「ビンテージ日本酒コミュニティ」を開設し行う予定です（2024年春頃目標）。TOPPANではNFTの販売支援や各種PRだけでなく、日本酒のパッケージラベルデザインの考案やプロジェクト全体のプロデュースを行っています。海外のNFTマーケットプレイスに参画するチャレンジングなプロジェクトです。

東京地下鉄株式会社様では鉄道車両の3DモデリングデータをNFTで数量限定販売しています。2022年4月まで約48年間走り続けた有楽町線・副都心線7000系車両の引退を記念して、東京メトロバージョンと営業運転開始時の営団地下鉄バージョンの3Dデータを作成し、運転室や客席の細部まで精細に再現。購入者はVRデバイス等を用いて、実際に車両に乗っているような体験も可能です。3Dモデリングデータの販売に先駆け、9路線の車両を記録したNFTトレーディングカードが抽選で当たる無料のプレゼント企画も実施。多くの鉄道ファンの方が新しい形のコンテンツを楽しめる企画を展開しました。TOPPANはマーケットプレイスの代理店として、NFTの販売企画やPRの支援に携わっています。

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TOPPANのWeb3事業

TOPPANでは、NFT／メタバース事業のみならず、Web3の各手法を用いたマーケティング支援事業も行っています。
Web3という新たな概念はこれから、ブロックチェーン技術を活用・応用することで、新たなコミュニケーションの姿をつくれると考えます。
しかし現在、多くの日本企業には、Web3を自社導入する上でハードルがあります。そこで、TOPPANは日本企業向けにWeb3関連プロダクトの開発や再定義をおこない、Web3技術の導入支援やWeb3を用いたマーケティング支援を進めております。Web2とWeb3をつなぐプロバイダー的役割を担うことで、誰もが安心・安全にWeb3を活用できる世界を目指すことが我々の使命です。

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TOPPANのNFT事業の特徴

TOPPANが手掛けるWeb3事業の中の一つであるNFT事業について、特徴をご紹介します。

TOPPANでは2022年10月よりWeb3技術を活用した新たなマーケティング支援を目的とするWeb3専門組織「web3 Marketing Unit®」を設立。設立後、50社以上の企業・法人のNFT事業のサポートさせていただいており、芸能事務所やゲーム開発会社、伝統祭事、SDGs協会、プロテニス大会など多くの事例があります。

また、NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」、ブロックチェーンゲーム専門NFTマーケットプレイス「Zaif INO」の認定代理店を務めております。認定代理店という立場からも、国内企業・法人の窓口として、NFT事業参入をサポートしています。

マーケティング、プロモーション、デジタルマーケティングなどの分野で経験豊富なスタッフが企画の立案から実行までを支援する力があります。NFT事業に関しても、販売支援をするだけでなく、より多くの企業・ユーザーにNFTを活用してもらうための効果的な施策を立案から実行までを総合的にサポートする体制を備えています。

企業などのマーケティングにおけるNFT活用を支援する「エンタープライズ向けNFT認証ソリューション」の開発・提供を進めています。第一弾として、企業などが発行する特定のNFTを保有した人にコミュニティ参加権を付与することができる「HAYACAWA®わん」というツールを開発しました。今後、さらなるツールの開発も予定しております。
このような自社でのNFTツールの開発、さらには提供を通して、お客さまのNFT事業参入をあらゆる側面からサポートできる体制を整えていきます。

TOPPANでは、万全の体制と多くの知見・実績で、お客さまのNFT事業参入施策を立案から実施までサポートさせていただきます。NFT事業をはじめとしたWeb3事業関連でのご相談は下記までご連絡ください。

Web3技術を活用した新たなマーケティング支援を目的とするWeb3専門組織「web3 Marketing Unit®」

▼web3 Marketing Unitメーリングリスト
w3m@toppan.co.jp

2024.03.22