非財務情報の開示は必要？
メリットや開示方法、課題点などを徹底解説

近年、ESGやサステナビリティへの関心の高まりから、企業の非財務情報開示の重要性が増しています。とはいえ、「何を掲載すべきか・どこから手をつければ良いのかわからない」という担当の方も多いのではないでしょうか。

非財務情報の開示により企業の信頼性を高めるには、ガイドライン・フレームワークを参考に項目や形式を検討することが重要です。

本記事では、非財務情報開示の意義や開示するメリット、開示方法、開示する際のガイドライン・フレームワーク、課題点について解説します。

【この記事でわかること】
・非財務情報開示の意義
・非財務情報を開示する方法
・非財務情報開示の課題

---

非財務情報開示とは

「非財務情報」とは、会社の経営方針、企業文化、商品開発力など、数値化できないさまざまな情報を指します。非財務情報を開示することで、投資家は企業の持続的な収益性を多面的に判断でき、結果的に、企業価値の評価を高めることにつながります。

近年は、特に企業のESG情報（環境・社会・ガバナンスに関する情報）の重要性が高まっており、積極的な開示が求められるようになりました。

非財務情報やESGに関する詳細は、以下の記事をご参照ください。

---

非財務情報開示は義務？

日本では、非財務情報開示が事実上義務づけられていますが、具体的な開示方法は指定されていません。2023年に、金融庁が上場企業を対象に、サステナビリティ情報や人的資本の開示を求める制度を定めました。

なお、他国でも非財務情報開示の動きが進んでいます。特にEUでは、大規模企業や規制市場に上場している企業に対して、事業活動が人や環境に与える影響の報告が求められており、開示対象が拡大しています。

---

非財務情報開示が企業にもたらすメリット

非財務情報の開示は、単に規制に対応するだけではなく、企業にとって多くのメリットをもたらします。ここでは、非財務情報開示が企業にもたらす主なメリットを解説します。

企業が非財務情報を開示し、経営方針や開発力を伝えることで、投資家や株式市場での評価が高まる効果が期待できます。ステークホルダーと良好な関係を築き、株価の安定や円滑な資金調達の実現が可能です。

非財務情報の開示を意識することで、多角的な視点から経営判断が行え、短期的な利益追求による環境破壊や労働環境の悪化などを回避できます。

また、情報公開によりステークホルダーとの対話が深まることもメリットです。経営に対する助言や支援も得やすくなるでしょう。

非財務情報の開示を通じて企業の強みや環境・社会への取り組みの透明性を示すことは、企業に対する信頼感や関心度の向上につながります。誠実な姿勢を示すことで、支持者の増加や、認知度アップが期待できるでしょう。

---

非財務情報を開示する方法

非財務情報を効果的に開示するには、自社の特徴や情報の伝え方に合った手段を選ぶことが重要です。代表的な開示手段は次の通りです。

●統合報告書
●アニュアルレポート
●サステナビリティレポート
●企業のWebサイト

それぞれの特徴と活用のポイントをご紹介します。

統合報告書は、財務情報と非財務情報を統合し、財務情報だけでは見えにくい企業の全体像を説明するための報告書です。企業のステークホルダーに自社の価値や今後の展望などを理解してもらうことが目的の資料で、記載内容の制約はありません。

ただし、わかりやすく充実した報告書にするためには、既存のフレームワークに沿って作成することが望まれます。

アニュアルレポートは、企業の過去1年間の財務や経営等に関する情報をステークホルダーに公開するための報告書です。年次報告書とも呼ばれています。

財務情報を中心に構成するのが一般的ですが、掲載情報や体裁に制約がないため、非財務情報を含めて報告書を作成することもあります。

サステナビリティレポートは、企業が持続可能な社会の実現のために行っている環境や人権などに関する取り組みを公開する報告書です。

主に環境、社会、ガバナンスに関するESG情報をもとに記載します。自社の経営以外での活動を、外部に透明性のある形で公開する重要な役割を担っています。

報告書の体裁をとらず、企業のWebサイトを活用して非財務情報を公表することもできます。

Webサイトは取り組みごとに専用ページを設けたり、関連リンクや問い合わせフォームを設置したりできるため、閲覧者が内容を確認しやすいのが特徴です。動画や画像を用いることで、より深い理解を促すことも可能です。

---

非財務情報開示のためのガイドライン・フレームワーク

非財務情報の開示形式に、厳密なルールは設けられていません。次のようなガイドライン・フレームワークを参考に項目や形式を検討すると良いでしょう。

GRIは、サステナビリティに関する国際的な開示基準を策定する非営利団体です。GRIが企業情報開示にあたっての原則や基準を示したのが「GRIスタンダード」であり、世界中の企業で採用されています。

全組織に適用される基本的な開示事項に加えて、業種・項目別の詳細な指針もまとめられているため、業種を問わず取り入れやすいでしょう。

SASBは、企業のサステナビリティ情報の開示を標準化する非営利団体です。「SASBスタンダード」は、SASBが公開しているESG情報開示基準です。産業別にサステナビリティ関連の開示項目が設定されています。

GRIスタンダードが幅広いステークホルダーを対象としているのに対して、SASBスタンダードは財務的に重要な情報が厳選されていることが特徴です。そのため、主に投資家向けにESGリスクを評価する際の指標として用いられています。

「ESG情報開示実践ハンドブック」は、株式会社日本取引所グループ・株式会社東京証券取引所が公開している参考資料です。

上場企業向けに、ESG課題への取り組み・情報開示を行うためのポイントが4つのステップに分けてまとめられています。これからESG課題と非財務情報の開示に取り組む企業にとって必要な知識が学べる入門書といえます。

---

日本の非財務情報開示の現状と課題

日本では非財務情報の開示が進められているものの、「非財務情報の定義が曖昧」「情報の整理が難しい」「企業価値と情報が直接結びつきづらい」といった課題も存在します。

効果的な開示を行うには、情報の取捨選択や伝え方、整理体制の見直しが必要であり、社内外での理解促進に向けた工夫をすることが重要です。ここからは、それぞれの課題について詳しく解説します。

非財務情報は明確な定義や指標が決まっていないため、報告の抽象度が高くなってしまうことがあります。効果的な開示には、自社の取り組みの事実や成果、将来の展望を具体的にわかりやすく示す必要があります。

非財務情報の内容は環境対策や社会貢献など多岐にわたり、担当部署も異なるため、情報整理が難しい点も課題です。

また、開示にあたって必要なデータ収集・分析作業の際は、担当者の明確化と部門間の円滑な連携が求められます。

経営者や担当者が自社の取り組みの強みを把握できていないと、開示した情報が企業価値向上に結びつかないことがあります。開示の目的や意図を明確にし、具体的な内容で企業の魅力を的確に伝えることが重要です。

---

非財務情報開示で企業の魅力を十分に伝えよう

非財務情報を適切に開示することは、投資家や株式市場からの信頼獲得だけでなく、経営リスクの軽減やブランドイメージの向上にもつながります。開示形式には厳密なルールが設けられていないため、ガイドライン・フレームワークを参考に項目や形式を検討し、自社に最適なものを選びましょう。

TOPPAN CREATIVEでは、非財務情報を掲載する報告書の作成をサポートしており、初めて作成する企業向けにフォーマット化されたサービスも提供しています。自社の非財務情報開示について、何を掲載したら良いかお悩みの方はぜひご相談ください。

2025.09.17