ESGとは？
意味と企業が取り組むメリットを解説
- TOPPAN CREATIVE編集部
近年、企業経営において、ESG（環境・社会・ガバナンス）の重要性が高まっています。投資家や消費者の意識が変化し、持続可能な経営を実践する企業が注目されるようになりました。
企業の長期的な成長や資金調達の観点からも、ESGの取り組みは欠かせません。この記事では、ESGの概要やこれを構成する3つの要素、SDGsとの違い、世界的な流れ、企業がESGに取り組むメリットについて詳しく解説します。
【この記事で分かること】
● ESGの基本概念と重要性が分かる
● ESGに取り組むメリットが分かる
● ESGとSDGsの関係性と投資拡大の動向が分かる
ESGとは？
ESGとは、次の3つの言葉の頭文字を取った言葉で、企業の持続可能性や社会的責任を評価するための概念です。
● Environment（環境）
● Social（社会）
● Governance（ガバナンス）
ESGが注目されるきっかけは、2006年に国連事務総長であったコフィー・アナン氏が、世界の主要な金融機関に対して「責任投資原則（PRI）」の策定を呼びかけたことです。PRIでは「投資分析や意思決定にESG課題を組み込む」などの6つの原則が掲げられ、世界各国の年金基金や資産運用機関が次々と署名しました。
日本国内では、2015年に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がPRIに署名したことで、ESG投資への関心が急速に高まりました。日本企業の間でもESGへの取り組みが加速し、財務情報だけでなく、環境や社会への影響、ガバナンスの健全性といった非財務情報を重視する企業が増えています。
ESGを構成する3つの要素
ESGを構成する要素は「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」の3つです。これらは企業が持続可能な成長を実現するために欠かせない視点であり、投資家や消費者の関心も高まっています。
3つの要素の具体的な内容について、以下より詳しく見てみましょう。
環境（Environment）
ESGの「環境（E）」は、企業が地球環境に与える影響を評価する要素です。主な課題として、気候変動（地球温暖化による災害リスク）、資源の枯渇、生物多様性の喪失、汚染や廃棄物問題などが挙げられます。
近年では、異常気象による自然災害の増加やプラスチックごみ問題などが深刻化し、企業には環境負荷を低減する責任が求められています。
例えば、ある企業が「2030年までに自社CO2排出量を2019年比で46%削減する」という目標を掲げている場合、ESGの環境要素に配慮した経営といえるでしょう。
社会（Social）
ESGの「社会（S）」は、企業が人や社会に及ぼす影響を評価する要素です。
具体的には、以下のような課題が含まれています。
● 労働環境の整備（適正な労働時間・安全衛生の確保・待遇の平等）
● 人権尊重（強制労働や児童労働の排除、取引先の人権デューデリジェンス）
● 多様性とインクルージョンの推進（ジェンダー平等や障がい者雇用の促進）
● 消費者や地域社会との関係（製品安全や地域貢献）
上記のなかでも「従業員の働きがい向上」や「サプライチェーン上の人権配慮」は、SDGs（持続可能な開発目標）とも密接に関連しています。企業が社会的責任を果たさなければ、長期的な成長は難しくなるでしょう。
また、近年注目されている「人的資本経営」もSの要素の一部です。従業員のスキルアップやエンゲージメント向上に積極的に投資することで、企業の競争力向上を目指せます。
社員の教育や福利厚生を充実させる企業は、優秀な人材を確保しやすく、結果的にESG評価も向上します。社会的責任を果たすことは、企業の成長戦略としても非常に重要です。
ガバナンス（Governance）
ESGの「ガバナンス（G）」は、企業がどのように経営を管理し、健全な経営体制を維持しているかを評価する要素です。具体的には、取締役会の独立性・多様性、経営の監督体制、株主権利の保護、役員報酬の適正性、コンプライアンス遵守と内部統制などが含まれます。
簡単にいうと「不祥事を防ぎ、健全な経営を維持する体制を整えること」が、ガバナンスの役割です。日本では、金融庁が策定した「コーポレートガバナンス・コード」が企業統治のガイドラインとなっています。
ガバナンスが機能しないと、粉飾決算やデータ改ざんといった不祥事が発生し、企業価値が大きく損なわれるでしょう。したがって、企業は社外取締役比率の向上、内部通報制度の整備、株主への積極的な情報開示などを行い、ガバナンスを強化する必要があります。
ESGとSDGsの違い
SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年に国連サミットで採択された2030年までに達成すべき17の国際目標です。貧困や飢餓の撲滅、気候変動対策、ジェンダー平等の推進など、地球規模の課題解決を目標とし、政府・企業・市民社会などすべての主体に行動を求めています。
ESGは、SDGsの目標達成に向けた具体的な手段や指標として位置付けられます。例えば、SDGsの目標13「気候変動に具体的対策を」は、ESGの「E（環境）」要素と直結するでしょう。
ESGとSDGsの違いは、SDGsが国家・社会全体を対象とする包括的な目標であるのに対し、ESGは企業と投資家が重視する評価基準であるという点です。しかし、両者は密接に関係しており、SDGsを意識して取り組む企業は、おのずとESGの観点も強化されるでしょう。
ESG投資は世界的に拡大中
近年、ESGを考慮した投資（ESG投資）が急速に拡大しています。2020年時点で世界のESG関連資産は35兆ドルを超え、全投資の約3分の1がESG関連となっているとのデータもあります。日本でもESG投資は拡大を続けており、2020年のESG投資額は336兆円に達し、前年比45%増加しました。
この急成長の背景には、年金基金などの長期投資家がESGを重視するようになり、気候変動リスクがポートフォリオに与える影響への意識が高まったことが考えられます。
さらに、ある調査では、投資家の9割以上が「企業の長期的な財務見通しを評価するうえで、ESGデータが重要」と回答しています。この結果からも、ESGは投資判断において無視できない要素だといえるでしょう。
企業がESGに取り組むメリット
企業がESGに取り組むことで、以下のような多くのメリットが得られます。
● 資金調達の優位性
● 企業のブランド価値の向上
● 人材確保の強化
● 新規事業の創出
投資家や消費者の意識が変化するなかで、ESGを重視する企業は長期的な成長が期待されるでしょう。
以下より、企業がESGに取り組むメリットについて、詳しく解説します。
資金調達・投資誘致が有利になる
ESG評価が高い企業は、国内外の機関投資家からの評価が高まり、資金調達の面で有利になります。特にESG指数に選定された企業は、ESG投信などから継続的な資金流入が期待できるでしょう。
また、銀行融資でも、気候変動対策やサステナビリティに優れた企業に対し、金利優遇を行う「サステナビリティ・リンク・ローン」が普及しつつあります。このように、ESGへの取り組みが企業の資金コスト削減につながるケースもあります。
企業のESGを評価する「ESGスコア」については、以下の記事をご参照ください。
企業イメージ・ブランド価値が向上する
企業がESGに配慮した経営を行うことは、消費者や取引先から肯定的に受け止められるでしょう。環境や社会に対する責任を果たす姿勢は、顧客の共感を呼び、企業イメージやブランド価値が向上します。
例えば、あるアウトドアブランドは、環境に配慮した商品コンセプトを打ち出し、高価格帯ながらも多くの熱心なファンを獲得しています。また、ESGに積極的な企業はメディアでも肯定的に報じられる傾向があり、結果としてブランド価値や顧客ロイヤルティの向上につながるのです。
人材確保・従業員エンゲージメントが向上する
ワークライフバランスの推進やダイバーシティ（多様性）の確保に積極的な企業は、求職者からの人気が高まるでしょう。ミレニアル世代以降（1981年以降生まれ）の求職者は、企業の社会的使命や働きやすさを重視する傾向が強いとされているためです。
また、企業がESGのS（社会）領域で、労働環境の改善や多様性推進に取り組むと、従業員のモチベーション向上や離職率低下にもつながります。社員の働きやすい環境を整えることで、生産性の向上や競争力強化にも貢献するのです。
新規事業・イノベーション創出につながる
ESGの視点を取り入れることは、新たなビジネスチャンスの発見にもつながります。環境や社会課題に目を向けることで、新商品の開発や新市場への参入のヒントが得られ、企業の成長機会を広げられるためです。
例えば、プラスチックごみ問題に着目した食品メーカーが可食包装の研究を進め、新事業を立ち上げた事例があります。また、カーボンネガティブ（炭素吸収）技術に投資する企業も増えており、将来的な収益源となる可能性もあります。
さらに、ESGに積極的に取り組む企業は、政府の補助金やプロジェクトへの採択が受けやすくなり、技術革新の機会を得るケースも多いです。
ESGを取り入れてビジネスの成長を目指そう
ESGは、環境・社会・ガバナンスの3つの観点から企業の持続可能性を評価する概念で、世界的に重視されています。企業がESGに取り組むと、資金調達で有利になり、ブランド価値が向上し、人材確保の強化や新規事業の創出といったメリットが得られます。
ESGは単なる社会貢献ではなく、企業の競争力を高める重要な経営戦略です。持続可能なビジネスモデルを構築することで、企業価値の向上や市場での優位性を確立できます。
TOPPANでは、企業のESGの取り組みをトータルサポートしています。戦略策定から従業員への理解浸透、情報開示まで幅広く支援可能です。ESG経営の取り組みを検討中であれば、ぜひTOPPANへご相談ください。
2025.06.02
