日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すと宣言しており、世界各国とともにパリ協定で掲げた2030年の削減目標の達成に向けて取り組みを進めています。

企業においては、サプライチェーン全体での脱炭素が求められ、取引先企業も含めた取り組みも重要です。
各企業で削減目標の達成に向け様々な施策を行っているなか、自助努力だけでは難しい場合も多くあり、カーボン・オフセットのニーズが高まっています。
TOPPANエッジはJークレジット制度の認定事業者である株式会社ウェイストボックスと共同開発した「みんなのカーボンオフセット」により、サプライチェーン全体のカーボン・オフセットの取り組みを支援します。

カーボン・オフセットとは

市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府などの社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量など（カーボンクレジット）を購入すること、または他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施することなどにより、その排出量の全部または一部を埋め合わせる取り組み。

オフセット枠とは

カーボンクレジットを購入し在庫している株式会社ウェイストボックスが、「みんなのカーボンオフセット」システム上で販売するカーボン・オフセットの権利を指す。カーボンクレジットの償却、無効化は、ウェイストボックスが行うが、実質的な利用の権利をユーザーに譲渡する形で、エンドユーザーがカーボン・オフセットの取り組みを実行できる。

株式会社ウェイストボックスについて

株式会社ウェイストボックスは、15年以上にわたり気候変動を中心とした環境コンサルティングサービスを提供し、プライム上場企業250社以上へのコンサルティング実績を有しています。その実績が認められ、国際的な環境NGOであるCDPから国内で唯一「気候変動コンサルティング＆SBT支援パートナー」の認定を受けています。(認定企業は世界で20社のみ) また、近年は自然由来のNbS（Nature-based Solutions）系のカーボンクレジット創出にも力を入れており、カーボンクレジットを活用したカーボン・オフセットの手続きや、カーボンクレジット創出から販売まで、トータルサポートが可能です。企業の環境負荷把握と情報開示を支援することで、環境と経済の両立を通して、循環型社会や脱炭素社会の構築に貢献することを目指しています。 株式会社ウェイストボックスのWebサイトへ