コラム

2025最新の独自調査！
企業の部門別業務効率化トレンドと
DX推進の課題とは？

デジタル化やDXが叫ばれる昨今、企業はどのように業務効率化に取り組んでいるのでしょうか？
TOPPANエッジでは、企業の現場で何が課題となり、どのような解決策が求められているのかを探るため、業務効率化の実態調査を実施しました。
ここでは、業務効率化に取り組む企業の最新トレンドや、部門別・企業規模別の課題などについてデータとともに解説します。

＜目次＞
1．部門によって差の大きい業務効率化ソリューションの導入状況
 2．企業規模に関わらず、ソリューションの導入目的はほぼ同じ
 3．導入時の最大の障壁はコスト。大企業になるほど気になる障壁も
 4．業種によって異なる業務効率化の目的
 5．相談先選定の評価軸は各社とも堅実な目線
 6．最新テクノロジーに対する企業の期待は？
7．まとめ
 8．部門別資料ダウンロード

部門によって差の大きい業務効率化ソリューションの導入状況

DX推進部門は47%が導入、カスタマーサポートは17%と低調

今回の調査では、次の六つの部門を対象としました。

・情報システム系
・総務・人事系
・経理・会計系
・営業・企画系
・DX推進部署・経営企画
・カスタマーサポート

◆部門別業務効率化ソリューションの導入状況

全体的な傾向として、業務効率化の必要性を感じているものの、具体的な施策への取り組みには差があることがわかりました。特にDX推進部署・経営企画では、業務効率化ソリューションの導入に積極的に取り組んでおり、47%が「導入済み」と回答。これは全体平均（約30%）を大きく上回っています。一方、カスタマーサポート部門では、導入率が17%と最も低いことが明らかになりました。この部門は、導入時の障壁に「良いベンダーが見つからない」と回答している割合が高く（24%）、この点も導入率の低さに影響していると考えられます。

企業規模に関わらず、ソリューションの導入目的はほぼ同じ

業務効率化ソリューション導入の4大目的

◆従業員数別業務効率化ソリューションの導入目的

企業規模別に見ると、業務効率化ソリューションを導入する目的は、順位に多少の違いはあるものの、「ペーパーレス化」「アナログ業務のデジタル化」「システム連携による効率化」「生産性の向上」という上位四つは同じという結果でした。従業員数が200名以下を「中小企業①」、201～1,000名を「中小企業②」、1,001名以上を「大企業」とした場合の傾向は次の通りです。

・「ペーパーレス化」は、すべての企業規模で50%を超えて最多。
・「アナログ業務のデジタル化」は、中小企業①・②で2位、大企業で4位。
・「システム連携による効率化」は、中小企業①・②で4位、大企業で3位。
・「生産性の向上」は、すべての企業規模で3位以内。

また、大企業では、「マーケティング活動の強化」「データの利活用」「タレントマネジメント」が、中小企業①よりも2倍以上高いという結果となりました。

導入時の最大の障壁はコスト。大企業になるほど気になる障壁も

中小企業にとってコスト負担は大きな課題、大企業になるほどセキュリティが障壁に

◆従業員数別業務効率化ソリューション導入時の障壁

業務効率化ソリューション導入時の障壁についても、企業規模によって若干の違いが見られました。

・企業規模に関わらず、導入時の最大の障壁はコスト（「初期コスト」「ランニングコスト」）。
・中小企業②では、「既存システムとの整合性」（29%）や「デジタル人材の不足」（26%）が課題。
・大企業では、「既存システムとの整合性」（31%）や「セキュリティ上の問題」（25%）が課題。

従業員数不明を除くと、どの企業規模でも「初期コスト」「ランニングコスト」が上位2項目に挙がり、特に従業員数が少ない企業ほどコスト負担を障壁と感じる割合が高くなっています。一方、社員数が多い企業では、コストに加えて「セキュリティ上の問題」を挙げる割合が高いという結果となりました。

業種によって異なる業務効率化の目的

各業種の特徴的な傾向は？

今回の調査では、次の業種を対象としました。

・建設業
・製造業
・卸売業
・小売業、飲食業
・金融業
・運輸・流通業
・不動産業
・電気・ガス・水道・熱供給業
・サービス業（宿泊施設・娯楽業含む）
・国家公務・地方公務
・その他

◆業種別業務効率化ソリューションの導入目的

業務効率化ソリューションの導入目的について、各業種（その他を除く10業種）の特徴的な傾向を紹介します。

【建設業】
・「ペーパーレス化」（58.3%）が最も高く、紙の書類削減を進めている。
・「法規制への対応」（23.3%）の割合が平均より高く、10業種の中でも高い。建設業特有の規制順守のためのシステム導入を進めている。
・「現場での業務アプリ構築」（13.3%）の割合が平均より高く、10業種の中でも高い。建設現場の効率化を図るためのアプリ導入を進めている。

【製造業】
・「生産性の向上」（56.5%）が最も高く、10業種の中でも特に高い。コア業務・高付加価値業務への集中が求められている。
・「アナログ業務のデジタル化」（48.5%）の割合が平均より高く、業務のDXを進めている。
・「システム連携による効率化」（47.0%）の割合が平均より高く、業務プロセスの統合や自動化を進めている。

【卸売業】
・「ペーパーレス化」（56.3%）が最も高く、紙の書類削減を進めている。
・「アナログ業務のデジタル化」（48.4%）の割合が平均より高く、業務のDXを進めている。
・「社内コミュニケーション／情報共有の円滑化」（23.4%）の割合が平均より高く、10業種の中でも比較的高い。社内の情報共有を強化し、業務効率の向上を図っている。

【小売業、飲食業】
・「データの利活用」（27.1%）の割合が平均より高く、10業種の中でも高い。顧客管理や販売分析のためのソリューション導入を進めている。

【金融業】
・「ペーパーレス化」（56.0%）の割合が最も高く、紙の使用削減に強い関心を持っている。

【運輸・流通業】
・「ペーパーレス化」（64.7%）の割合が最も高く、10業種の中でも高い。物流管理や業務プロセスのデジタル化を進めている。
・「タスク／プロジェクトの管理」（29.4%）の割合が10業種の中で最も高く、業務のスムーズな進行を重視している。
・「ワークフローの改善」（41.2%）の割合も10業種の中で最も高く、業務の効率化を積極的に進めている。

【不動産業】
・「アナログ業務のデジタル化」（45.2%）の割合が比較的高く、業務のDXを進めている。

【電気・ガス・水道・熱供給業】
・「システム連携による効率化」（50.0%）の割合が平均より高く、10業種の中でも最も高い。インフラ管理の最適化を進めている。
・「新たな技術や製品サービスの利用」（30.0%）の割合が平均より高く、10業種の中でも最も高い。最新技術を活用した業務革新が求められている。
・「マーケティング活動の強化」（25.0%）の割合が平均より高く、10業種の中でも最も高い。需要予測や顧客対応の向上を進めている。

【サービス業（宿泊施設・娯楽業含む）】
・「システム連携による効率化」（48.7%）の割合が平均より高く、10業種の中でも高い。業務の統合やプロセスの最適化を進めている。
・「データの利活用」（27.6%）の割合が平均より高く、10業種の中で最も高い。顧客データの活用やマーケティング戦略の最適化を進めている。
・「タレントマネジメント」（19.2%）の割合が平均より高く、10業種の中で最も高い。従業員管理や人材開発への取り組みを強化している。

【国家公務・地方公務】
・「ペーパーレス化」（70.4%）の割合が平均より高く、10業種の中で最も高い。行政業務のデジタル化を進めている。
・「データの利活用」（25.9%）の割合が平均より高く、行政サービスの効率化や政策立案の高度化を進めている。
・「セキュリティ／個人情報保護」（25.9%）の割合が平均より高く、厳格なデータ管理と情報セキュリティ対策を強化している。

自社の業種ではどうかという視点で、本調査の結果を参考にしてみてはいかがでしょうか。

相談先選定の評価軸は各社とも堅実な目線

豊富な実績、手厚いサポート、知名度も重要な評価軸

◆部門別業務効率化ソリューションを導入する際の相談先として重視すること

業務効率化ソリューションを導入する際、各部門が相談先を選定する際に最も重視する要素について調査を実施しました。
その結果、すべての部門が「信頼性がある」ことを最も重視。次いで「実績・導入事例が豊富」「導入後のサポートが優れている」「知名度がある」が上位に挙がりました。
この傾向は、全部門に共通しており、業務効率化のためのソリューション導入に際しては、確かな実績と信頼性、そして導入後のサポート体制が企業の意思決定において重要な要素となっていることがわかります。
上記以外の項目を重視する割合は、2割未満にとどまりました。企業がソリューション導入の相談先を選ぶ際には、表面的な評判やマーケティング施策よりも、実際の導入実績やサポートの充実度といった本質的な要素を重視する傾向が見受けられます。
特に、DX推進・経営企画部門では「導入後のサポートが優れている」点を重視する割合が相対的に高く、長期的な視点でのサポート体制を重視する姿勢がうかがえます。

最新テクノロジーに対する企業の期待は？

全部門がAI活用に関心、ノーコード開発にも期待

◆部門別業務効率化について関心のあるテーマ

最後に、業務効率化に関して企業がどんなテーマに関心を持っているか、部門別に見てみます。
いずれの部門においても「生成AI」が最も関心の高いテーマとなりました。業務の自動化やデータ分析の高度化に寄与する技術として注目を集めていることがわかります。
部門単位で見ると、DX推進部署・経営企画は「クラウドベースのコラボレーション」に関心が高く（31%）、かつ幅広いテーマに関心を持っています。情報システム系は「ノーコード／ローコードの開発」への関心が高い結果になりました（25%）。カスタマーサポートは「生成AI」以外の項目が低いことから、逆に「生成AI」に対する期待の高さがうかがえます。

まとめ

企業の業務効率化は、デジタル技術の進化とともに加速していますが、導入状況や課題は部門や業種によって異なります。業務効率化を進める上では、各企業・部門の状況に応じた最適なソリューションの選定が不可欠で、コストやセキュリティといった課題への対応も求められます。
本調査の結果を六つの部門別にまとめたホワイトペーパーをご用意しています。ぜひダウンロードして貴社の業務効率化・DX推進にお役立てください。