郵便料金約30年ぶり最大約3割値上げ
SMS配信でコストを削減しませんか？

2024年秋に、郵便料金の値上げの実施が予定されています。値上げ率は最大35％アップが見込まれ、約30年ぶりの大幅値上げとなるようです。今までにもあった郵便料金の値上げですが、多くの企業はこれによるコストアップに直面し、経費削減のためにデジタル化を模索しています。

本ページでは、郵便料金の大幅値上げに伴う業務・業績への影響と改善策を事例ケースと併せてご紹介します。

郵便料金の値上げとその背景

総務省は2023年12月18日、定形郵便物の郵便料金の上限を、現在の84円から110円へ値上げする検討に入ったと公表しました。25グラム以下の「定形封書」は84円→110円へ、「はがき」は63円→85円への値上げが検討されています。定形の封書の値上げが実現すれば、消費増税を除いて1994年以来、約30年ぶりであり、2024年秋の実施を見込んでいます。背景としては、デジタル化の進展やSNSの普及に伴う郵便物数の減少、燃料価格や人件費の高騰が挙げられます。

今後も各種デジタル化が加速することが予想される中、対応するためには適切な対策が必要です。その中で、弊社は郵便料金の値上げにも対応できるサービス「EngagePlus／エンゲージプラス®︎」を提供しています。

「EngagePlus®︎」のおすすめポイントは下記の3点です。
・弊社サービス「EngagePlus®︎」なら、紙と併用してスマートフォンへ通知・伝達ができる
・SMS配信を活用して、迅速に、確実に、手元まで伝達できる
・SMS配信は反応率が高く、費用対効果に優れる
これらに対応できる「EngagePlus®︎」の活用が郵便料金削減のカギになります。

郵便料金の値上げで想定される影響

郵送料値上げによる経費増加
DMなどを大量に郵送する企業は経費コストアップに直結するので、利益率は低下が予想されます。郵送通知の代わりに、電話連絡を取り入れるケースもありますが、件数が多いとコストと時間は膨れ上がります。

代替手段となるデジタル化の推進人材不足
クラウド移行など、電子的なコミュニケーション手段の活用を進めたくても、IT人材が不足していると業務が破綻してしまいます。

郵便料金削減のためにできる対策

今回の郵便料金の値上げでは、大幅なコストアップが予想されます。対策としては、顧客へ紙で行っている通知をメールや携帯電話番号向け通知（SMS通知）に変更する、いわゆる郵便物のデジタル化がおすすめです。

では、メールとSMSの違いは何でしょうか。メールは、すでに多くの企業が取り入れていることから有効であると分かる反面、課題もあります。

①スパム・迷惑メール判定されるリスク
セキュリティ対策を最適化し続けなければ、スパム、迷惑メール判定されるリスクが高い

②メッセージが届きづらい
メールアドレス不備や、すでに配信停止を実施されている場合伝達できない

③開封率が低くなりやすい
日々多く届く他社からのメールによってメッセージが埋もれてしまい、開封率が低下し、施策効果がでにくい

郵便物のデジタル化にSMS配信がおすすめな理由

メールや郵送による紙DMなど、情報伝達手段のひとつに、到達率・開封率が高い「SMS配信」を加えてみませんか？

①メールに比べてSMSは数多くのメッセージに埋もれにくい
SMSであれば携帯電話/スマートフォンの携帯電話番号あてにメッセージが届くため、メールに比べてメッセージが埋もれにくいです。

② 携帯電話番号を知っていれば伝達が可能
携帯電話番号を取得していれば、メールアドレスを知らなくてもSMSを通じて簡便に伝達が可能です。また、携帯電話番号ポータビリティー（MNP）の導入により、携帯電話番号は安定して長期間変更されにくい情報となっています。

③ 反応率が高いので、費用対効果に優れる
SMSの到達率は約95％程度です。開封率は厳密には取得できませんが、約80％程度といわれております。SMSの進化版である、携帯電話番号あてにリッチなコンテンツが配信できる「＋メッセージ」においては、メールに比べ到達率、開封率ともに圧倒的に高いとのデータがあり、弊社実績値として、CTR（クリック率）がメールの3倍あります。

※「＋メッセージ」は、携帯3社が提供するSMSの次世代版メッセージングサービスです。
※「＋メッセージ」は、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の登録商標です。

デジタル化の課題や悩みはTOPPANで解決

通知物デジタル化の課題・悩み
・社内ノウハウが無く何からすべきか不明、既存業務に影響が出るため躊躇する
・新しいツール導入となるとコストが増えて運用までに時間がかかる
・デジタル化を検討したくても、社内で運用できる部門や体制がつくれない

デジタルと紙の併用希望にも、豊富な実績に基づいたご提案で業務改善が可能
通知物の製造・発送に強みを持つ、TOPPANにしかできないご提案が可能です。
SMS配信を、紙の通知やコール業務の代替・組み合わせとして実施する際の複雑なデータの仕分けや、注意を要するデータ管理を一括で任せることで、連絡手段の最適化が図れます。

導入から開始まで万全な体制でサポート。業務や用途に合わせて、最適な利用プランをご提案
デジタル化のツール導入だけでなく、今まで培ってきた実績やノウハウを基にした業務コンサルティング、導入までの伴走を行います。初期導入から運用までに時間がかかるというお悩みに対しても、導入までの時間が短く安価なプランも用意しております。

システム導入だけでなく丸ごとアウトソーシング可能
デジタル化を希望してシステム導入を検討するも、社内でうまく運用できる人材や体制・ノウハウが足りないケースがあります。
また個人情報の取り扱いなど、外部委託するには心配なことも。個人情報取扱事業者としてトップクラスのセキュリティを誇るTOPPANでは、紙とデジタルの併用時に発生するデータ整備から制作・発送の実務まで伴走します。業務負担になりがちな顧客ごとの属性やステータス分類などのデータの仕分け、データ管理、伝達手段となる通知配信の設定、制作運用も一括で安心して任せることができます。

携帯電話番号あて通知の活用想定シーン

郵送による督促の場合、郵便受けに放置されたり、開封して内容を確認しているか不明なこともあり、反応の無いお客さまに対して何度も電話をかけるなど、時間と手間がかかります。また郵送料値上げによる1通ごとのコスト増加が発生します。

督促をSMS配信で行うことで、通知に気づきやすくなり、うっかり忘れによる未払いのリマインド効果が期待できます。また、開封の有無が確認できることで架電の回数を減らすことができ、コスト削減と業務効率化を実現できます。

購入後アンケートを郵便で送付しても回答数が少なく開封率も不明、返信までに時間もかかります。またアンケートが手元に届くまで時間がかかるため、回答のモチベーション低下が発生したり、あいまいな記憶に頼った不明瞭な回答が返ってくることもあります。
メールの場合は、埋もれてしまう場合があります。

アンケートの依頼にSMS配信サービスを活用することで、狙ったタイミングでスピーディーに送信でき、回答数の増加を見込めます。また、データ集計の効率化が図れます。

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コスト削減シミュレーションの一例

紙DMからEngagePlus®︎への切り替えは、生活者の状況に合わせて段階的に行っていくことが一般的です。デジタル化の比率が高まるにつれて、コスト削減効果も大きくなります。
貴社のケースでコスト削減シミュレーションを行うことも可能ですのでお問い合わせください。

2024.02.20