コラム

民間PHRサービスとは?
厚生労働省等のマイナポータルとの違いや活用例を解説

PHR(パーソナルヘルスレコード)とは、個人の健康情報を一元管理し、デジタル化するサービスです。健診結果や生活習慣データなどを記録し、必要な時に医療機関などと共有でき、より効果的な医療サービスを受けることができます。

デジタル技術の進展や、高齢化による社会保障費・医療費の増大といった背景から、政府が注力している分野の一つです。
この記事では、PHRの概要やメリット、マイナポータルとの違い、導入の注意点などについて解説します。


<目次>
■PHR(パーソナルヘルスレコード)サービスとは
■厚生労働省が掲げるPHRサービスの目的
■健康・医療分野でPHRサービスが推進される背景
■政府によるマイナポータルと民間PHRサービスの違い
■「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の内容
■民間PHRサービスを活用するメリット
■民間PHRサービスを導入する際の注意点
■企業による民間PHRサービスの活用事例
■まとめ


■PHR(パーソナルヘルスレコード)サービスとは

PHRサービスは、Personal Health Recordの頭文字を取った略語で、個人の健康・医療・介護に関する情報を一元管理し、本人に合った医療サービスを受けることを目的とします。

これまでは、例えば「母子健康手帳」や「学校健康診断結果」などアナログで記録、管理していましたが、これをデジタル化して個人が管理できるようにする取り組みです。

【PHRで管理する主な情報】
● 健診・検診結果
● 薬剤情報
● 手術情報
● 予防接種歴
● ライフログ(食事、睡眠、運動など生活習慣)
● バイタルデータ(脈拍や血圧、体温)

最近では、クラウドやスマホの普及により、PHRを使って自分の医療情報や健康情報を管理し、必要な時に使えるようになっています。

例えば、自治体や健康保険会社から配布されるアプリを使って、医療情報を収集しておき、病院の診察を受ける時にその情報を共有すれば、医師がより的確な診断を下すことができます。

PHRサービスは政府主体で推進されていますが、一般企業による「民間PHRサービス」も登場するようになりました。

PHRサービスは災害時や緊急時に役立つだけでなく、新しい医療機関での診察や民間保険会社、ヘルスケアサービス、さらには臨床研究などにも役立てることを期待されています。


■厚生労働省が掲げるPHRサービスの目的

厚生労働省は、「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会」において、PHRサービスの利用目的として以下の点を掲げました。

【厚生労働省が掲げる利用目的】
① 個人の日常生活習慣の改善等の健康的な行動の醸成
② 効果的・効率的な医療等の提供
③ 公衆衛生施策や保健事業の実効性向上、災害等の緊急時の利用
④ 保健医療分野の研究

中でも、「①個人の日常生活習慣の改善や健康増進」が重要です。

PHRサービスを通じて、自分の健康状態を知り、それを改善するために運動やバランスの取れた食事など健康に良い習慣を身につけることで、病気や介護のリスクを減らすことができます。

また、個人のデータを基にしたアドバイスや定期的な健康診断の提案なども行われ、自己管理能力の向上や予防医療の普及にもつながるでしょう。


■健康・医療分野でPHRサービスが推進される背景

政府がPHRサービスを推進する背景には、デジタル技術の発展に加え、高齢化による社会保障費・医療費の増大などが挙げられます。

クラウドやスマホといったデジタル技術の発展は、医療・健康のビッグデータを効率的に扱えるようにしました。病院や診療所でスピーディかつ正確に診察を行えるようになれば、医療従事者の業務負担を減らせるでしょう。

また、高齢化によって増大する社会保障費や医療費の削減の必要性もPHRサービスの推進を後押ししています。

先ほども触れた通り、「個人の日常生活習慣の改善や健康増進」が進展すれば、これまで診察や投薬、手術、入院にかけていたコストを削減でき、国家財政の健全化にもつなげられます。


■政府によるマイナポータルと民間PHRサービスの違い

政府が推進するPHRサービスの一つに「マイナポータル」があります。

マイナポータルとは、国民が保有する行政情報を一元管理し、利用できるようにするサービスです。具体的には、健康保険や年金などの情報をオンライン上で確認できます。

マイナポータルと民間PHRサービスの違いは、主にサービスの範囲や利用目的にあります。
マイナポータルは行政情報に特化していますが、民間PHRサービスは健康情報に特化しています。ただし、一部の民間PHRサービスはマイナポータルと連携できるようになっており、利便性を高めています。

政府からも、「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」として、民間PHRサービスの展開を支持する方針があります。

マイナポータルと民間PHRサービスの違い

マイナポータル 民間PHRサービス

提供主体

政府

民間事業者

対象情報

行政情報(健康保険、年金など)

個人の健康情報(診療記録、検査結果など)

利用目的

行政手続きや公的サービスの利用

健康管理、医療機関との連携、自己啓発

サービス範囲

行政関連の情報に特化

健康情報に特化

利用者

一般国民

個人や医療関係者など

連携

他の公的機関との情報連携

一部のサービスがマイナポータルと連携可能

方針

公的サービスの利便性向上を重視

個人の健康管理や医療の質の向上を重視


■「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の内容

先ほど紹介したように、政府は民間PHRサービスの展開に関して「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」を掲げています。

基本的指針の対象としては、民間PHRサービスを提供する事業者や、個人の健康情報を管理するシステムの開発者、運用者などが含まれます。

そもそも個人の健康情報はプライバシーに関わる重要な情報です。そのため、情報セキュリティ対策を講じたり、個人情報を適切に管理したり、情報提供時に本人の同意を得たりする必要があります。

このような内容を基本的指針として以下に整理しています。

【民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する要件】

要件 概要

情報セキュリティ対策

・リスクマネジメントシステムを構築する上で第三者認証(ISMS又はプライバシーマーク等)を取得することに努める。ただし、マイナポータルAPI経由で健診等情報を入手する事業者においては、第三者認証を取得すべき 等

個人情報の適切な取扱い

・プライバシーポリシーやサービス利用規約を分かりやすく作成し、ホームページに掲載するなどを義務化

・利用目的に第三者提供を含む場合は、利用目的、提供される個人情報の内容や提供先等を特定し、分かりやすく通知した上での同意の徹底

・本人同意があった場合でも、本人の不利益が生じないように配慮

・同意撤回が容易に行える環境の整備

・健診等情報の利用が必要なくなった場合又は本人の求めがあった場合、健診等情報を消去又は本人の権利利益を保護するため必要な代替措置を行う 等

健診等情報の保存・管理、相互運用性の確保

・健診等情報について、民間PHR事業者から利用者へのエクスポート機能及び利用者から民間PHR事業者へのインポート機能について備えるべき 等

その他(要件遵守の担保方法など)

・対象事業者は、自己チェックシートに沿って本指針の各要件を満たしているかどうかを確認し、点検後のチェックシートを自社のホームページ等で公表すべき 等


■民間PHRサービスを活用するメリット

民間PHRサービスは主に、一般向けのスマホアプリと、保険者や企業など組織向けのサービスに分けられます。

一般向けのスマホアプリでPHRに蓄積されたビッグデータを活用すれば、新しい市場ニーズの発見や社会課題の解決につながる商品・サービスの開発につなげられる可能性があります。

例えば、個人の情報からパーソナライズされた健康食品やダイエットサービスを提供できます。企業が新たなビジネスチャンスを得られるかもしれません。

また、組織向けのサービスを保険者側が導入し、保険事業として加入者にアプリを利用してもらうアプローチが一般的です。

例えば、健診データとライフログデータを組み合わせ、保健師や管理栄養士などによる特定保健指導を実施することもできるでしょう。


■民間PHRサービスを導入する際の注意点

企業が民間PHRサービスを導入する際の注意点は、政府が定める上述の「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」に対応しているかどうか確認することが重要です。


■企業による民間PHRサービスの活用事例

TOPPANは、IoTを活用した住宅用の健康管理サービス「cheercle(チアクル)」を展開しています。

「cheercle(チアクル)」は、洗面空間の床に体組成計を埋め込むことで、家族の体重・体脂肪・BMIなどを自動で計測できるサービスです。
計測データは洗面台のミラーに表示されるので、歯磨きや手洗いのついでに健康状態をチェックできます。また、ミラーで肌温度の測定も可能です。

また、「cheercle(チアクル)」に蓄積したデータは家族間で、お互いの健康状態を共有し合えます。他のデバイスと連携すれば、睡眠の質や食事の記録などのライフログも一元管理できます。

企業名 導入事例 対象・背景

株式会社LIXIL

ショールームでのご採用

スマートホームの普及に向けた実験住宅「みらいえらぼ」へ202210月に オープンイノベーションでcheercleLIXILの市販スマートホーム製品「Life Assist2(ライフアシスト2)」の連携を視野に導入

東急リバブル株式会社 様

リノベーションでのご採用

DINKSまたはファミリー向けの中古分譲マンションで物件価値向上の効果に期待して導入

日鉄興和不動産株式会社 様

新築マンションでのご採用

DINKS向けの新築分譲マンションでヘルスケアサービスへのニーズの高まりを踏まえて導入


■まとめ

PHRサービスは、個人の健康情報を一元管理し、適切な医療サービスの提供を目的としています。これまではアナログでの記録が一般的でしたが、デジタル化により個人が情報を管理しやすくなりました。

政府の推進に加え、民間でもサービスが展開されています。また、PHRサービスは健康の改善や医療の効率化につながるだけでなく、ビッグデータの活用や新しいビジネスチャンスの発見にも役立ちます。
ただし、個人情報の取り扱いやセキュリティには十分な注意が必要です。

企業の活用事例として、TOPPANの「cheercle(チアクル)」が挙げられます。
「cheercle(チアクル)」は、洗面空間で歯磨きや手洗いのついでに、体重やBMIなどをミラーに表示します。生活導線上で日々の健康チェックを可能にし、家族の健康意識向上につながるでしょう。

ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

2024.04.18

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