NFTの現在の市場動向とは？
将来性についても解説！
近年、NFTという言葉をよく目や耳にするようになりました。すでに世界中の企業の関心が高まっており、ビジネスへの活用も進んでいます。これからNFTを活用して事業を展開しようとお考えの方は、きっと市場動向や将来性について気になっているのではないでしょうか。そこで今回は、NFTの現在の市場動向や将来性について解説します。
NFTの概要と現在の市場動向
NFTとは？
NFT（エヌエフティー）とは「Non-Fungible Token（ノン・ファンジブル・トークン）」の略称で、日本語では非代替性トークンと訳されます。ブロックチェーンという暗号化技術を基盤にして生成された、代替不可能な唯一無二のデータのことを指します。
ブロックチェーンとは、暗号資産（仮想通貨）の技術として開発されたもので、取引履歴などが格納された複数のブロックを過去から1本の鎖（チェーン）のようにつなぎ、正確な取引履歴を維持しようとするものです。偽造や改ざんが不可能であることが大きな特長であり、さまざまなシーンでの活用が進んでいます。NFTはこの偽造や改ざんが不可能であるという特長を活かすことで非代替性を実現し、これまでのデジタルアイテムではむずかしかった所有権の証明が可能になるなど、大きな革新に貢献しました。
NFTの市場規模
NFTの市場規模は世界的に伸長しています。2020年以降に注目を集め始め、2021年には海外で高額のNFT取引が実際に行われたことがニュースとなり、世界的に急速に関心が高まりました。2021年の段階では、世界のNFT取引金額は170億ドル以上にも上るとされています。
日本でもNFTアートのチャリティーへの活用がプロジェクトとして推進されたり、芸能人やスポーツ選手に関連するNFTアートやアイテムが人気を博したりしたことで、NFT自体の認知度が向上しつつあります。今後、日本でも市場規模は拡大していくと考えられます。
日本のNFT の市場規模はまだ初期段階ですが、その成長速度は目を見張るものがあります。2020年には、NFT市場の総売上が前年比約10倍に達し、その動きはさらに加速しています。これは、新たなビジネスチャンスを生む可能性を示しており、NFT市場はこれからの日本経済に大きな影響を及ぼすことでしょう。
NFTの可能性は無限大で、その市場規模も日本において急速に拡大しています。ブロックチェーン技術の進化と共に、NFTの活用範囲はさらに広がり、その市場規模は今後も増大することが予想されます。この新たなデジタルアセットの動向に注目し、その可能性を最大限に活かすことが求められています。
NFTは国内外で普及中！企業参入の具体例
現在、NFTが国内外で普及しているのは、個人取引の活性化だけでなく、企業が参入していることも大きいと考えられます。実際、企業はどのように参入しているのでしょうか。主な事例を5つご紹介します。
バーチャルでも着用できるNFTを提供
あるファッションブランドは、期間限定で実店舗をオープンした際に、発売するすべてのアイテムにメタバース（仮想空間）でも着用できるNFTを提供しました。これにより、アイテム購入者はメタバースとリアルの両方で同じ洋服を楽しむことができます。リアルとデジタルをつなぐ役割としてNFTを活用した、効果的な活用方法といえます。
NFTでイベントやコミュニティの参加権を販売
NFTをイベントやコミュニティの参加権として販売するケースです。例えば、アイドルのコンサートなどのイベント開催時に、参加チケットとしてアイドルのトレーディングカードをNFTで販売する例などが多くみられるようになりました。
アーティストのアートをNFT化して販売
世界的にアーティストが自身の作品をNFT化して販売する活動がさかんに行われています。そのようなアーティストと企業がコラボレーションをして付加価値のあるNFTアートを販売する事例も多く、今後も期待が高まっています。
NFTゲームを展開
NFTゲームとは、ブロックチェーン技術を基盤にして構築されたプラットフォームの一つです。NFTゲームでは暗号資産を活用してプレイする仕組みになっています。ゲーム内で利用するアイテムはNFTであり、暗号資産を通じて売買できる仕組みになっています。
一般的なオンラインゲームでは、ゲーム内で手に入れたアイテムは、外部に持ち出して保有し続けることができません。一方、NFTゲームにおいては、ゲーム内で手に入れたアイテムがNFTであれば、外部に持ち出して保有し続けることができます。たとえ、そのNFTゲームがサービス終了しても同様に保有し続けられます。
NFTの将来性
NFTの将来性はどのようになっているのでしょうか。確認していきましょう。
幅広い業種・規模の企業の参入が予想される
現在は、大企業がNFTビジネスに参入しているニュースを多く目にしますが、今後は大企業のみならず、幅広い業種、規模の企業が参入すると考えられます。なぜなら、NFT はアーティストやクリエイター、応援する一般ユーザーという個人経済圏が関係しているため、個人でもビジネスに参入できる絶好の機会であるためです。事業者であれば、小規模でも既存市場よりチャンスをつかみやすいため、参入ハードルが低いといえます。
法的整備が進めば活用が広がっていく
日本ではまだNFTの所有権などについての法的整備がされていません。そのため、NFTを所有し続けることでどのようなメリットがあるのか、ユーザーにとってまだ明確ではない状況です。NFTを提供する企業側の立場からしても、NFTによってどのような価値を提供できるのかをよく検討する必要があります。今後、法的整備が進んでいけば、さらに活用は広がっていくでしょう。
企業によるNFTを起点としたコミュニティ構築に期待がかかっている
NFTを購入した人にデジタル参加権を付与するという仕組みを用いれば、コミュニティ構築が可能になります。この活用法は、コミュニティを生み出す点で、多くのユーザーへのNFTの広がりが期待できます。今後もデジタルの世界でつながることができるコミュニティが増えていけば、国や地域、文化に関係なくコミュニティが形成され、NFTの活用も広がっていくでしょう。
NFTが普及していくために企業ができること
今後、さらにNFTが普及していくために、企業にはどのようなことができるでしょうか。
まず考えられるのは、現状の課題を解決するための取り組みです。主に法的な課題への対応、セキュリティ強化、認知拡大が考えられます。
まだ日本国内ではNFT関連の事柄について法的に整備されていないため、企業独自のルールを設ける必要があります。コンプライアンスやレギュレーションに関する重要事項を検討するのはもちろん、自社の知的財産を守り、ユーザーからの訴訟に対する予防策を講じることも必要といえます。
セキュリティ面についても、今後強化を図る必要があります。ユーザーのNFT所有価値向上のためにも、コミュニティ構築やイベント開催などの際に、NFTを会員権として利用する場合には、ユーザー認証および個人情報の取り扱いを適切に行うことが重要です。
また、NFTを知らない一般ユーザーに対して、いかに興味関心を惹きつけながら、NFTの認知拡大を進めていくかが重要になってきます。
TOPPANの企業向けNFT認証ソリューションの一つである「HAYACAWA®わん」は、特定のNFT保有ユーザーのみが参加できるチャンネルを作成し、対象のNFT保有者への認証完了後にコミュニティへの参加権を付与できるツールです。従来のコミュニティ構築ではメールアドレス等個人情報を取得、保管し、ユーザー認証をする必要がありましたが、本ツールでは、購入したNFTの情報が格納されているウォレットに一時的に接続するだけでユーザー認証をすることが可能です。よって、個人情報の管理負荷やセキュリティリスクを抑えつつ、安全・安心に利用することができます。
まとめ
NFTの市場規模は世界的に拡大の一途をたどっており、ビジネスにおける活用の将来性も高まっています。TOPPANでは、法人向けにNFTビジネスの成功をサポートする関連サービスを複数ご提供しております。今後も、さらにサービスを増やしていく予定ですので、ぜひご期待ください。
関連リンク
2024.03.22
