介護DXとは？
課題解決事例を交えて
促進するメリットも紹介
日本では、政府主導でDXが推進されており、各企業においてもDXが加速しています。そうした中、近年は介護業界の企業でもDXが進められています。
しかしDX化にあたって、課題を感じている方は多いのではないでしょうか。今回は、介護DXとは何か、また介護業界でDXを推進するメリット、課題、課題解決事例をご紹介します。
介護DXとは
DXとは、「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」を略した言葉です。「Transformation」は「変容」という意味があることから、DXは「デジタル技術を用いることによる、生活やビジネスの変容」を意味します。
そのDXが介護業界でも進められており、介護DXと呼ばれています。
介護DXとは、介護現場にAIやIoT、ICTなどのデジタル技術を取り入れ、介護業務のワークフローを変革する取り組みです。
例えば、スマートフォンやパソコンを活用して介護施設内の業務やコミュニケーションを促進したり、システムやカメラを通じて見守りなどを効率化したりすることで、業務効率改善を図ります。
またデジタル化によって介護職員の手が空いた時間を有効活用すれば、利用者のためのより質の高い介護サービスの提供を目指すことができます。
介護DXは、介護業界が抱える多数の課題解決にもつながるため、非常に有効な取り組みとして注目されています。
介護DXのメリット
介護DXを行うことで、介護施設などはさまざまなメリットが期待できます。主なメリットをご紹介します。
深刻な人手不足への対策
近年、介護業界では深刻な人手不足に見舞われています。介護DXによって、機械化や自動化できるところはシステムに任せることで、少ない人員でも業務を遂行できるようになります。
また採用難（※）の課題への解決策にもなります。システム導入による業務負担の軽減や、コミュニケーションのスムーズ化は、応募者を増やし、現役職員の離職防止につながります。
※採用難：企業が求人募集をかけた人数に対して応募が少ない売り手市場を背景として、採用活動を行っても予定した人数の確保が難しい状態のこと。
現場業務効率化
介護DXは、介護現場の業務効率化につながります。介護職員は身体を動かして行う作業のほか、記録作業などの事務作業もあります。特に事務作業は時間外に行うことが多いため、より早く、正確に行えるようにシステムで支援することが有効です。
ペーパーレス化の実現
介護記録や申し送りなどについて、従来は紙への手書きや口頭で実施することが多くありました。タブレットなどのモバイル端末に代替することで、ペーパーレス化が可能になります。例えば介護ソフトを導入すると、介護の記録や管理、帳票作成などが行えるようになります。これによって作業時間の短縮のほか、バイタルデータなどの記録はデータ活用にもつなげていくことができます。データ活用によって、業務効率化だけでなく、サービス向上など、より一層、DXの目的につなげていくことが可能です。
介護DXの課題
介護施設などで介護DXを実施する際には、なかなかスムーズにDXが進まないというケースが多くあります。よくある課題をご紹介します。
現場の作業負荷が余計に高まる恐れ
DXに欠かせないのが、システムの導入です。介護施設では、例えば、インカム導入によって操作しなければならないことが増えたり、システム導入でこれまでにない作業が発生したりすることがあります。そのため、システム利用のための教育も必要になります。
単純にシステム導入だけでは成果が出にくい
システムを導入すれば、すぐに業務が効率化できるとは限りません。なぜなら、介護施設などの介護業務は、単体で成り立つものではなく、施設と介護職員全員の連携による総合的な業務によって成り立っているからです。
一つのシステムがどんなに優れていたとしても、それが効果を発揮するには、利用する介護職員や事務職員などの業務に適しているか、全体としてスムーズな業務につながっているかという要件を満たす必要があります。
介護職員のICTリテラシーが追いつかない
DX推進でシステム導入後、介護職員の中でも、特にベテラン職員の場合は、これまで慣れ親しんできたやり方から新しいシステムに変更しなければなりません。ICTリテラシーやスキルの観点から、より使いやすくどのような人にもやさしいシステムを選定する必要があります。
介護DXの課題解決事例
介護DXのよくある課題を解決した事例を3つご紹介します。
見守りセンサー付きカメラ導入で業務負荷削減
ある介護付き有料老人ホームでは、利用者の見守りセンサー付きカメラを導入し、業務負荷を削減することに成功しました。
導入前は、夜間の巡視業務に4～5時間をかけていたほか、眠っている利用者を起こしてしまうことも多々ありました。そのため、職員の業務負荷が高いことと利用者への影響も懸念されていました。
見守りセンサー付きカメラを導入した際には、IT担当者を配置し、介護職員へシステムに関する教育を丁寧に実施しました。
結果、カメラで24時間状況確認ができるようになったことで夜間の巡視業務が不要になり、業務負荷の削減を実現。利用者への負担もなくなり、サービス向上にもつながりました。
トランシーバーアプリ導入でコミュニケーションの円滑化を実現
ある介護施設では、職員同士のコミュニケーションに構内PHSを利用していましたが、法律による使用制限により、スマートフォンによるトランシーバーアプリで代替しました。
その結果、1人対複数人への呼びかけが可能になったり、文字起こし機能を使ってテキストを音声に変換することが可能になったりしたことで、以前よりもコミュニケーションの円滑化を実現しました。情報共有がより質の高いものになったことで、利用者へのサービスの質も向上しました。
タブレット端末導入で業務負担軽減
ある介護施設では、タブレット端末を介護職員全員に携帯させることでDXを推進しました。これまで、介護職員は事務室にあるパソコンを確認してスケジュールや利用者の状態などの情報を確認していました。しかし、日中は施設内の各所で業務を行っているため、データを確認する必要がある際には、一旦、事務室に行く移動の手間がありました。
タブレット端末を携帯することで、事務室に行かなくても必要な情報をその場で確認できるようになりました。また、簡単な入力であれば、その場で入力して情報をアップデートできるようになりました。常に最新のデータにしておくことで、利用者への対応の重複や抜け漏れも減らせるため、サービスの質向上につながっています。
まとめ
介護DXは、介護施設という特殊な条件下を配慮したシステム導入や活用が求められるため、課題も大きいと考えられます。しかし、その特性をとらえ、慎重に介護DXを推進していくことで、大きな効果が期待できると考えられます。
TOPPANでは、介護DX推進に役立つ情報を多数展開しております。ぜひTOPPANの情報誌「ideanote（アイデアノート）」やサービスページをご覧いただき、DXへの理解を深めながら、より有意義な介護DXを実践してください。
また、DX推進のためのサービスをご検討される際には、ぜひお気軽にご相談ください。
2023.05.08
