コラム

【自治体の物価高対策】
重点支援地方交付金の活用事例と
給付金事業の効率化のポイント

物価高が続くなか、自治体は地域住民や事業者への支援を進める必要があります。政府が経済対策として実施している「重点支援地方交付金」を活用する用途は様々であり、すでに多くの自治体が地域独自の支援策を進めています。

本コラムでは、重点支援地方交付金の概要と活用事例、給付金事業を効率化するためのポイントを解説します。

重点支援地方交付金とは？

重点支援地方交付金とは、正式には「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」と呼ばれる、地方自治体が各地域に合った物価高対策を行うために国が創設した交付金です。
「重点支援地方交付金」は、電気・ガス等のエネルギー価格や食料品価格の高騰により生じた生活者や事業者の負担を軽減し、地域ごとの状況に合わせた支援を行うことを目的として創設されました。さらに、地方創生の一環として、地域経済の持続的な発展を支える役割も担っています。
この交付金は令和５年11月に創設され、令和7年度も地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援を実施できるよう、「推奨事業メニュー」実施のため予算が追加されました。

重点支援地方交付金の推奨事業メニュー

政府による推奨事業メニューは、生活者支援と事業者支援に分かれており、次の内容となっています。

1.生活者支援
（1）食料品の物価高騰に対する特別加算
食料品購入の負担軽減のための支援。例）プレミアム商品券、電子クーポン、地域ポイント、おこめ券、食料品の現物給付等。

（2）物価高騰に伴う低所得者世帯・高齢者世帯支援
低所得者世帯・高齢者世帯に向けた電力・ガス（LPガスを含む）や灯油等のエネルギー、水道料金等の負担を軽減。

（3）物価高騰に伴う子育て世帯支援
小中学生の保護者負担を軽減するための学校給食費等の支援。低所得のひとり親世帯への給付金等の支援等も含む。

（4）消費下支え等を通じた生活者支援
生活者に対し、消費の下支えとしてのプレミアム商品券やマイナポイント等の発行、LPガス・灯油使用世帯への給付、水道料金の減免等の支援。

（5）省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
エネルギー負担の軽減のための、省エネ性能の高いエアコン・給湯器等への買い換え等の支援。

2.事業者支援
（1）中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備
中小企業・小規模事業者の賃上げ環境を整備するための経営指導員による伴走支援や、生産性向上に向けた補助や金融支援等の様々な支援。

（2）医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援
医療機関、介護施設等に対する食料品価格の高騰分等の支援、エネルギー価格の高騰分等の支援等。

（3）農林水産業における物価高騰対策支援
農林水産業における各種支援策。例）酪農経営における配合飼料の使用量低減の取組や飼料高騰等の影響への負担軽減の支援、農林水産物の生産・調製・加工・貯蔵施設や土地改良区の農業水利施設の電気料金高騰に対する支援等。

（4）中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援
エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業、商店街、自治会等の負担緩和や省エネの取組への支援。例）特別高圧での受電、LPガスの使用、街路灯等の維持等。

（5）地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援
地域公共交通・物流事業者や、地域観光事業者等を対象とした、エネルギー価格高騰に対する影響緩和、省エネ対策、交通手段の確保、地域特性を踏まえた生産性向上に向けた取組等の支援。

自治体による「重点支援地方交付金」活用の支援事例

実際に自治体が重点支援地方交付金を活用した支援事例として次のものがあります。

●子育て世帯への支援
・子育て応援商品券3万円分配布
・紙おむつとおしり拭き（5,000円相当）の支給
・18歳未満の児童等を持つひとり親世帯に対し、子ども1人あたり2万円給付

●食料品等価格高騰への支援
・おこめ券の支給
・デジタルクーポン券の発行
・地元産米や特産品の支給
・地域内店舗でのキャッシュレス決済によるポイント付与

特に米価格の高騰は家計の負担を高めており、政府は子育て世帯や低所得世帯の負担軽減を図るために、地域の実情に応じた食料品費の支援を推奨しており、おこめ券等の配布も有効な手段とされています。

●光熱費等の価格高騰への支援
・ガソリン・灯油等の購入に使用できる燃料券配布
・省エネ家電購入のための補助金
・水道使用料金3ヶ月減免
・熱中症対策として高齢者へのエアコンの購入設置費用の一部補助

●学校・医療機関等への物価高騰対策支援
・給食費据え置き、1学期分無償化
・医科大学の電気代・ガス代支援

この他にも様々な支援が活発に進められています。

自治体の物価高対策に必須の給付金・補助金事業の効率化のポイント

自治体が重点支援地方交付金を活用するにあたっては、給付金・補助金事業を進めることは必須事項となります。一方で、住民や事業者への給付金・補助金事業は正確かつ迅速な対応と、オンライン申請等のデジタル化推進も求められることから、自治体職員の業務負荷は増大しているのが実情です。具体的な課題と課題解決のポイントをご紹介します。

給付金・補助金事業実施の課題

・事務局運営における人手不足、業務負荷増大
給付金・補助金事業では給付金の支給や金券配布等が多く、事務処理が煩雑になりやすく、業務負荷が増大しやすい傾向があります。もともと自治体では人手不足に悩まされていることもあり、さらに深刻な状況にあると考えられます。

・住民からのオンライン申請化の要望への対応
給付金申請等の際、住民が窓口や電話等直接自治体へアクセスする必要があると、住民と自治体職員双方にとって負担が大きいケースがあります。また、デジタル化が進む昨今、申請のオンライン化の要望も自治体へ寄せられています。

・情報セキュリティへの対応
給付金事業では住民の個人情報を取り扱うのに加え、今後、オンライン申請が定着していけば、ネットワークセキュリティへの対応も欠かせません。より情報セキュリティへの物理的、意識的な対策を強化する必要があります。

課題解決のポイント

・BPOの活用による代行＋オンライン申請化
リソース不足をカバーするアウトソーシングの活用が有効です。オンライン申請の仕組みの構築を目指しながら、業務改革および改善を実施するBPOサービスが最適です。

・オンライン申請システムの導入
自治体の給付金事業等の負担軽減の鍵となるのが申請のオンライン化です。自治体業務効率化と住民の利便性向上および満足度向上に寄与することから、オンライン申請システムの導入は欠かせないものとなっています。

・個人情報の適切な取り扱いを徹底しているBPO事業者の選定
外部委託の活用を考える場合は、より情報セキュリティへの配慮が欠かせません。個人情報の適切な取り扱いを徹底しているBPO事業者を選定することが肝要です。

まとめ

自治体の物価高対策は、重点支援地方交付金の活用をはじめとして、今後も積極的に進められていくことでしょう。給付金・補助金事業の負荷が高い場合は、BPOの活用によりリソース補填と共にオンライン申請の仕組みを構築し、事業そのものの質を高めることで、住民満足度向上を目指すことも可能です。

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