物流業界における2030年問題とは？
企業が今から始めるべき対策

物流2030年問題とはどのような問題なのでしょうか。またその原因となる背景についても見ていきましょう。

●物流業界における2030年問題とは
物流業界における2030年問題とは、日本国内で現状起きている少子高齢化に伴う労働人口減少の影響から、物流業界において生じる問題全般を指しています。主に物流企業における労働力不足やそれに伴う競争の激化、人件費の高騰などが挙げられます。

●物流業界の人手不足の現状と未来
2030年に焦点が当てられているのには理由があります。

国土交通省が中心となって行った「持続可能な物流の実現に向けた検討会」（2023年8月）では、2024年問題によってトラックドライバーの労働時間削減による具体的な対策を行わなければ、輸送能力が不足する可能性があるとしています。

紹介されていた試算によれば、トラックドライバーの年間の拘束時間の上限を原則3,300時間とすると、対策を行わなければ、2024年度は輸送能力が14.2％不足する見込みがあるといいます。そして2030年度には、不足する輸送能力の割合が34.1％にまで増えてしまう可能性があると予測されています。

もともとトラックドライバーについては、全産業と比較して平均年齢が3～6歳高いとされています。一方で、道路貨物運送業は65歳以上の就業者の割合が少ない業種であることから、担い手の減少が急速に進んでいく恐れがあります。

物流2030年問題に対して、日本政府はすでに様々な施策を実施しています。内閣官房が2024年2月に公表した、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議で策定された「2030年度に向けた政府の中長期計画」では、主に次の施策が挙げられています。

●適正運賃収受や物流生産性向上のための法改正等
荷待ち・荷役時間の短縮に向けた、計画を作成することを、荷主や物流事業者に義務付ける施策や、トラックドライバーの賃上げに向けた標準的運賃の引上げなどを挙げています。

●デジタル技術の活用による物流効率化
荷待ち・荷役時間の短縮のための自動化・機械化設備やシステム投資の支援、物流標準化や積載率向上のための共同輸配送、自動運転やドローン物流などのデジタル技術活用による無人化などが掲げられています。

●多様な輸送モードの活用推進
トラックに代わり鉄道や船舶による運搬を進めるモーダルシフトの推進、自動物流道路の構築、自動運搬船の商用運航などが計画されています。

●高速道路の利便性向上
大型トラックの法定速度を2024年4月に90km/hに引き上げる施策や、ダブル連結トラックの運航路線の拡充や駐車マス整備などを通じた導入促進などが施策されました。

●荷主・消費者の行動変容
再配達削減のための試みや「送料無料」表示の見直しを進める施策などが挙げられます。

国を挙げて物流業界の人手不足に対して対策が投じられる中、物流企業はどのようなことができるのでしょうか。主な対応策として考えられることをご紹介します。

●物流サプライチェーンの最適化
物流2024年問題が生じて以来、もはや問題は一企業で完結できるものではないことがわかっています。荷主も含めたサプライチェーン全体が一丸となって取り組まなければならないときにきています。2030年問題においても同様であり、物流サプライチェーンの最適化を目指す必要があります。

特に注目されているのは、デジタル化です。サプライチェーン全体を見通した上で、AIが最適な配送ルートを導き出したり、IoTによるリアルタイムの在庫管理、データの可視化によるサプライチェーン全体の最適化の視点を持ったりすることが求められています。

●共同配送
少ないトラックでより効率的に運ぶために、積載率向上の取り組みは欠かせません。共同配送は大きな対応策の一つとなります。共同配送を進めるにあたって、求められるのは、デジタル化です。各社が自社の物流状況をデータとして把握することで、共有が可能であり、積載率などの改善にもつながりやすくなります。

●デジタル技術の導入による業務効率化
先述の政府の施策の通り、トラックドライバーの荷待ち・荷役時間短縮に向けた自動化・機械化設備・システム投資など、IT化やデジタル化は、企業にとって検討する必要のある事柄です。

●3PLの活用
物流工程全体を見通したときに、人手不足を補填するための有効策の一つに3PLの活用があります。3PLとは、「Third（3rd）Party Logistics（サード・パーティ・ロジスティクス）」で、自社や運送事業者以外の「サード・パーティ＝第三者」に対し、物流業務を包括的にアウトソーシングする手法を指します。

荷主が在庫管理、輸送、配送、包装、注文処理などの物流工程を外部委託することで、物流効率化を図ることができます。

対応策の一つとして取り上げた3PLについて、もう少し詳しく確認していきましょう。

●3PLが物流効率化につながる理由
3PLを活用することで、なぜ物流効率化につながるのでしょうか。その理由は、アウトソーシングによる人手不足への対応策となるだけではなく、3PL事業者が第三者の視点で包括的に物流業務やコスト、管理面を見通し、問題改善を進められる可能性があるためです。

3PL事業者によっては、専門知識や技術を背景に、企業にとって最適な物流ソリューションを提案してくれるところもあり、それによって物流効率化を進めることができます。それにより、物流品質が向上すれば、少ないリソースでも顧客満足度向上につなげられ、競争力を強化できる見込みがあります。

また3PLはアウトソーシングの一種であるため、繁忙期・閑散期に応じて柔軟に体制を変更できます。コスト効率も高まるでしょう。

●3PLをワンストップで委託するのも一案
3PLはサービスによって対応範囲が異なりますが、ワンストップで委託することでより高い効果が期待できるでしょう。近年、EC需要も増えていることから、従来の物流業務に含まれない、お客さまからの問い合わせ対応といった周辺業務も生じています。そのような応対関連の業務も含めたワンストップソリューションを提供している3PLサービスを選ぶことで、より業務効率化が期待できると考えられます。