インタビュー・会談

【対談記事】事前設定・マッピング不要で非定型帳票も高精度で読み取る
「LLM OCR for Trade」が貿易業界にもたらすもの

ハイパーオートメーションのプロ集団として、様々な業界を代表する企業の業務プロセスを効率化してきた実績を持つ株式会社ITSOと、ビジネスフォーム・マネージメントに始まる豊富な経験・実績とそれにより培われたノウハウによりBPO分野で国内トップクラスのシェアを持つTOPPANエッジ。

この度、両社がタッグを組んで、かねてデジタル化の遅れが指摘されている貿易業界の業務効率化を目指すソリューション「LLM OCR for Trade」の提供を開始しました。

提供開始にあたって、ITSOの代表取締役北川伸一さんと、TOPPANエッジのデータマネジメント統括本部 DXビジネス本部 BPA推進部部長の大塚大（つよし）に「LLM OCR for Trade」とはいかなるソリューションなのか、その特徴と誕生までの経緯、そして貿易業界の現状と未来についてお話を伺いました。

LLM（Large Language Models）…大規模言語モデルと呼ばれ、大量のテキストデータをもとに学習したAIモデル。自然な文章の生成や質問への回答、翻訳など多様な言語処理が可能。

大塚大と北川伸一さんの写真 — TOPPANエッジ株式会社データマネジメント統括本部 DXビジネス本部 BPA推進部部長大塚大（左）、株式会社ITSO 代表取締役北川伸一さん（右）

貿易関連帳票に特化した非定型・手書きも高精度で認識する次世代AI-OCRソリューション

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フラットな姿勢で最適なソリューションを提供

ーはじめに、ITSO社はどのようなサービス・ソリューションを提供している企業なのか、ご紹介いただけますか？

北川さん:ITSOは“ハイパーオートメーションパートナー”として、生成AI・RPA・プロセスマイニングなどの先進技術を活用し、企業の業務をエンド・ツー・エンドで高度に自動化するテックカンパニーです。最近は、自社IP（知的財産）を活用した「LLM OCR」やオンプレミスLLM基盤の開発にも注力しています。
弊社の特徴は「本当に優れた製品が無ければ自社製品も検討する」というフラットな姿勢です。プロダクトベンダーになると自社製品の販売を目的化しがちですが、ITSOでは常に既存の製品も公平に評価し、テクノロジーファーストではなく、ビジネス主導・課題ドリブンで支援を行うことで、お客さまに最適なソリューションを提供することを信条としています。
OCR製品についても以前から複数の製品の評価・検証や導入支援を行っていましたが、既存の製品では解決できないケースに直面したことから自社で開発したのが「LLM OCR」です。

ーそれがTOPPANエッジの取り組みとマッチすることになるのですね。
TOPPANエッジが抱えていた課題はどのようなものだったのですか？

大塚:TOPPANエッジの企業活動・営業活動の範囲は幅広く、貿易業界に対してもソリューションの提案を行っています。帳票のデジタル化が遅れていて、紙書類での転記作業などが多いのが貿易業界です。
TOPPANエッジには長らくビジネスフォーム・マネージメントで培ってきたノウハウがあり、OCRを含む紙書類のデジタル化を得意としています。貿易手続きにおける帳票の読み取りについても喫緊の社会課題と認識し、いわゆるAI-OCRもいくつか活用してはいたものの、業界特有の事情もあってなかなか高い読み取り精度が出なかったのです。

大塚大さんの写真 — TOPPANエッジ株式会社
データマネジメント統括本部 DXビジネス本部 BPA推進部部長大塚大

多様な紙帳票が行き交う貿易取引

ー貿易業界特有の事情とはどのようなものですか？

大塚:OCRを語る際によく話題になるのは手書き文字の識字率なのですが、貿易業界の帳票は印字されているものが多く、問題となるのはフォーマットです。
紙帳票のデジタル化においては本来、様々な種類の帳票のフォーマットを個別に分析・読み取り設定するのではなく、パターンとして集約して読み取るようにしたいのですが、貿易業界の帳票はそこが難しいのです。何十年も前に作られた属人的な書式が今も使われていたり、書面が定義にのっとっていなかったり、「行」という概念が無いままに何枚にもわたって書かれた書類があったり、といった具合です。

北川さん:しかもそのレイアウトやパターンが会社ごと、担当者ごと、場合によっては都度の取引ごとにバラバラだったりするんですよね。

大塚:そうですね。そのため参加プレーヤーが非常に多い貿易の世界では、行き交う帳票のレイアウトやパターンは何万種にものぼることになりますし、伝達も紙書類の受け渡し、ファクス、Eメールと様々なのが現状です。
また、貿易というのは国をまたぐ取引であり、それぞれの国の長い歴史の中で育まれ継承されてきた文化でもありますので、統一した仕様を構築するのがとりわけ難しいという面もあります。こうした理由から、貿易にまつわる帳票は、この位置に記載されたこの文字列は何を示す、という従来OCRでは基本とされてきた定義の事前設定やテンプレートの登録や座標のひも付けといったマッピングが非常に困難です。

読み取り精度が99%に向上

ーそうした困難に直面していた時に「事前設定・マッピング不要」を謳うITSO社の「LLM OCR」との出会いがあったのですね？

大塚:はい、2024年の8月にITSO社のデモを拝見する機会がありました。最初は貿易業界向けのチューニングを施していない状態で帳票の読み取りをテストさせていただいたのですが、従来とは比較にならない読み取り精度が出て驚きました。
これならば非定型で多種多様な帳票にも対応できると判断し、貿易業界に特化した「LLM OCR for Trade」として世に送り出すべく、すぐに2社で協調して動き始めました。

北川さん:「LLM OCR」では、マッピングなどの事前設定は完全に撤廃されていますので、ユーザーは帳票画像を投入するだけで帳票のデータ化を完了できます。その上でさらに「LLM OCR for Trade」として完成度を高めるために様々なチューニングを行いました。先ほど大塚さんがおっしゃった通り貿易業界の帳票は独特ですので、従来のOCR開発アプローチでは対処できない部分もありました。
そのためTOPPANエッジさんからご提供いただいた膨大な実際の帳票画像を詳細に研究し、貿易文書特有の用語や表記ルールを習熟させました。読み取った画像の「中身と意味」を理解させるような学習を施したことで、例えば表記方法に記載者独自の「ゆれ」があっても自動的に補正されるほか、データベース連携により郵便番号から住所を補完できるようにするなど、読み取った生データを貿易業界のドメイン知識で洗練させて信頼度の高い構造化データに仕上げられるように磨き上げました。
さらに「LLM OCR for Trade」は、データが蓄積するほどモデルが再学習を重ね、継続的に精度を向上させていきますので、フォーマットの変更や新規帳票の追加にも柔軟に対応します。

大塚:その結果「LLM OCR for Trade」はInvoice（送り状）、B/L（船荷証券）、Arrival Notice（貨物到着案内）といった多様な帳票を高精度で読み取ることで、貿易文書処理ツールのデファクトスタンダードとなり得る業務ソリューションに仕上がったと自負しています。既に実際の現場での実証も得られていて、従来のAI-OCRでは40〜50%だった貿易帳票の読み取り精度は99%に跳ね上がっていて、現場からも驚きの声が届いています。

業界全体に広く貢献するソリューションへ

ー圧倒的な精度ですね。
「LLM OCR for Trade」が貿易業界にもたらす可能性、そして今後の展望をお聞かせください。

北川さん:2022年時点で、貿易業界でのデジタルデータ化達成率はグローバルで1％というデータがあります（※1）。日本でも貿易手続きのデジタル化を2028年までに10%にするという目標が示されています（※2）。逆に言うと現状では99%はまだデジタル化できていないということになります。
TOPPANエッジさんの持つ圧倒的なアセットと弊社の先進AI技術を掛け合わせて、全国の貿易事業者にソリューションを提供してゆくことで、困難だった貿易関連帳票のデジタル化が実現され、膨大な業務時間の削減と貿易コストの圧縮が現実的なものになり、結果として日本の貿易競争力強化や経済成長に貢献できると考えています。
今後は「LLM OCR for Trade」に多言語対応を実装し、グローバル複合貨物でも一括処理を可能にしていきます。また、金融・官公庁基準のセキュリティを満たし、データ主権や機密保持が必須の企業にも安心してご利用いただけるオンプレミス版「LLM OCR for Trade」も提供予定です。

※1 WTO（世界貿易機関）およびICC（国際商業会議所）の報告書から。

※2 経済産業省「令和7年度『貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金』の公募について（予告）」から。

大塚:「LLM OCR for Trade」は出来上がったばかりのソリューションですので、導入による定量的な成果を語るのはこれからになると思いますが、「LLM OCR for Trade」の運用を通じて収集されるデータは、貿易の世界の幅広い領域で利活用できるものになります。「LLM OCR」は単体でも優れたソリューションですが、それをデジタル化の入り口として、貿易業界全体に広く貢献していければと考えています。

TOPPANエッジとITSOのお話を伺って「LLM OCR for Trade」の優れた特徴・機能はもちろん、貿易という裾野の広い世界のデジタル化推進の足がかりとなり得るポテンシャルを感じることができました。

貿易分野のデジタル化推進については、その必要性を訴える声が官民からあがっています。今後同分野での企業やサプライチェーンの成長のためには、デジタル化への取り組みが必須と思われます。
今回ご紹介した「LLM OCR for Trade」は、正式にお申し込みいただく前に実際に使用している帳票でPoCを実施しますので安心して運用を開始していただけます。ご興味をお持ちのお客さまはぜひご相談ください。