コラム

プラスチックごみ削減のためにできることとは？
企業の取り組みや事例をご紹介

プラスチックごみ問題への意識が世界的に高まっており、企業はプラスチック削減のための取り組みを進めています。本コラムでは、プラスチックごみへの対応の課題から企業の取り組み事例についてご紹介します。

プラスチックごみはなぜ増えてしまったのか

プラスチックごみの削減を考えるにあたり、まずはなぜプラスチックごみが増えてしまったのかについて考えていきましょう。

日常生活の中ではあらゆるところにプラスチックが使われています。利用されているプラスチックの材質には様々な種類があります。ポリ袋・レジ袋は高密度ポリエチレン、食品用包装フィルムは低密度・高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、PET、ナイロンなど、トレーやキャップ、チューブなどの食品用容器はポリエチレン、ポリプロピレン、PET、ポリスチレンなど、シャンプーなどの液体ボトルはポリエチレン、ポリプロピレン、PET、ポリ塩化ビニルなどでできています。また、使用する材質は1つではなく、複数の材質を組み合わせて使われることが多くあります。

なぜ同じような用途でも異なる材質を使うのでしょうか。それは、強度、内容物に対する耐性、耐熱性、色や透明度などへの要求が製品や内容物によって異なり、それぞれの要求水準に合わせて材料が選択されるからです。つまり、適切に材質を選択すれば、プラスチックはかつてガラス、瓶、缶、紙などでは対応できなかった様々な要求に対応することができます。プラスチックはその画期的な利便性により、様々な製品で使われるようになったのです。

ところが、技術進化の一方で、似たような見た目でも実際は材質の異なるプラスチックごみが大量に廃棄されるようになりました。プラスチックは種類が多いがゆえに、分別の手間は多く、自治体によって回収のルールが異なる状況になっています。リサイクルできるものもあれば、燃えるごみや燃えないごみとして扱われるものもあり、家庭や事業者、廃棄物処理工程に負荷をかけています。プラスチックごみは焼却処分されれば二酸化炭素の排出によって地球温暖化に悪影響を及ぼします。燃えないごみとされる場合は、そのまま最終処分場に埋め立てされてしまいます。私たちはプラスチックの高い利便性だけでなく、役目を終えたあとにどういった処理をされるのかについて目を向ける責任を負っています。

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プラスチックごみ対応の課題

世界では海洋プラスチック問題をきっかけとして、国や企業がプラスチックの削減目標を策定するなど、世界的に「脱プラスチック」への課題意識が高まっており、取り組みが活性化しています。例えば、2014年の統計において人口1人あたりのプラスチック容器包装廃棄量が世界第1位のアメリカでは、2021年11月に、2030年に固形廃棄物のリサイクル率を50％にする目標を掲げた「国家リサイクル戦略」を発表してプラスチック問題解決に向けて動き出しています。そして環境問題への意識が高いEUでは2019年5月に使い捨てプラスチック製品の流通を規制する法案が可決されました。また中国でも2021年9月に「プラスチック汚染改善行動計画」が発表され、小売業界や飲食業界にプラスチック製品の使用を減らすよう求めています。このように世界各国でプラスチック問題解決に向けた研究開発や活動が活発に行われています。

2014年の統計において、日本は人口1人あたりのプラスチック容器包装廃棄量がアメリカに次ぐ世界第2位となっています。日本でもプラスチックパッケージの問題は無視できない問題であり、かつ、プラスチックは日常生活の多くの用途に使われているため身近な問題でもあります。

プラスチックごみ削減に向け社会ができることとは

今後、私たちは、プラスチックを使うことによる環境負荷を減らす意識を持ち、社会全体でプラスチックの使用量を減らしていく必要があります。

では私たちがいま、プラスチックごみを削減するためにできることには、どのようなことがあるのでしょうか。

近年、国内外の企業の間で、提供するプラスチック製のストローや商品パッケージを紙製のものに変更するなど、プラスチック製品の使用を控えたり、プラスチックの使用量を減らす動きが増えてきています。

またプラスチックごみ問題の解決策として、プラスチックごみとなるものを減らすReduce、繰り返し使うReuse、原材料として再生利用するRecycle、再生素材や再生可能資源を使用したものに切り替えるRenewableといった資源循環を促進する方法を採用する重要性が高まっています。

プラスチック削減に取り組む企業が増える背景

プラスチック使用削減に取り組む企業が増えている背景にはさまざまな理由があります。

まず世界的に、地球温暖化や環境汚染などの社会課題を背景に、サステナブル、つまり、持続可能な社会の実現を目指す潮流があります。

そして日本ではサステナブル社会の実現を目指して、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が2022年4月1日に施行されました。この法律制定のきっかけとされているのが、「海洋プラスチックごみ問題・気候変動問題・諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応」です。

この法律は、前述の「3R (Reduce, Reuse, Recycle)＋Renewable」を基本原則とし、事業者や消費者、地方公共団体等がプラスチック使用製品の設計からプラスチック廃棄物の処理に至るまでプラスチック資源循環の取り組みを行うよう促進するためのものです。

また、SDGsの認知向上もプラスチック使用削減に取り組む企業が増えている理由の一つです。SDGsとは「Sustainable Development Goals／持続可能な開発目標」のことで、2015年の国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すという国際目標です。プラスチック削減の取り組みは、SDGsの12番目の目標である「つくる責任つかう責任」への貢献を通じて、持続可能な社会の実現につながります。

2030年までのSDGsの目標達成への取り組みは、企業の新たなブランド価値を創造します。またSDGsの認知度が上がるにつれ、SDGsに積極的に取り組んでいる企業が消費者に選ばれやすくもなっています。企業側にとって有意義であることから、その取り組みの一つとしてのプラスチック削減は重要なテーマとなっています。

プラスチック削減事例

ここで、プラスチックの使用を削減した事例を2つご紹介します。
どちらもTOPPANの「キューブパック」という環境に配慮した紙容器を採用した取り組みです。

パルシステム生活協同組合連合会の事例

ボディソープの容器にキューブパックを採用し、プラスチック使用量の削減を実現しました。キューブパックは紙容器でありながら、水まわりで使用できる独自構造を持っています。浴室など水に濡れる場所で使用する容器の紙化を実現し、プラスチック使用量削減に貢献しています。
キューブパックは紙製品としてリサイクルすることもできるため、同会は独自に容器の紙回収リサイクルを行うことで、さらに環境配慮につながっています。

株式会社コーセーの事例

子ども用の日焼け止め容器にキューブパックを採用することで、プラスチック使用量を削減しました。側面だけでなく全面に印刷ができることから、環境にやさしい取り組みと共に、高いデザイン性も叶えています。
キューブパックを採用することで、一般的な同容量のプラスチックボトルと比較して、プラスチック使用量を約55％削減することが可能です。紙には森林認証紙を使用しており、環境に配慮した取り組みに貢献しています。
紙容器でありながら水まわりに強い形状で、耐水性を持つため、バスルームやキッチン、洗面所などに幅広く使用できます。