子育て支援新制度のサービス内容を
わかりやすく解説！
おすすめサービスも紹介
少子化が進む現代社会において、子育て支援は多くの家庭にとって重要なテーマです。政府が新たに導入した「子育て支援新制度」は、保育や教育の質を向上させるだけでなく、地域密着型のサービスや経済的サポートを充実させることで、子育て世帯を幅広く支援します。
本記事では、この新制度が目指す支援の全体像や具体的なサービス内容をわかりやすく解説。さらに、民間企業やNPOが提供するおすすめの支援サービスも紹介します。育児に関するお悩みを解決するヒントとして、ぜひ参考にしてください。
子育て支援新制度が目指す支援の全体像
2015年4月からスタートした子ども・子育て支援新制度は、すべての家庭が安心して子育てできる社会の実現を目指しています。この制度では、幼児教育・保育・地域の子育て支援の質と量の両面での充実を図ることを主な目的としています。
財源には消費税率引き上げによる増収分が活用され、社会全体で子どもと子育てを支える仕組みが整えられています。
制度改正の背景と目的
近年の日本では、子育て環境が大きく変化しています。核家族化が進み、地域のつながりが希薄になる中で、子育て家庭の孤立が深刻な課題となっています。
また、共働き家庭の増加に伴い、仕事と育児の両立支援の必要性が高まっています。さらに、少子化の影響で兄弟姉妹の数が減少し、子ども同士の関わりの機会も限られてきています。
このような社会環境の変化を背景に、新制度において、子育て家庭への包括的な支援体制の構築が進められています。
支援の質と量の両面での充実
新制度では、待機児童解消に向けた具体的な取り組みとして、教育・保育の受け皿を増やすことに力を入れています。特に、認定こども園の普及や地域型保育の新設により、1人目はもちろん、2人目、3人目も安心して子育てできる環境づくりを推進しています。
質の向上については、幼稚園や保育所、認定こども園などでの職員配置の改善が図られています。具体的には、3歳児クラスでの職員1人当たりの担当する子どもの数を20人から15人に減らすなど、きめ細かな対応が可能な体制作りを進めています。また、職員の処遇改善として給与の増額や研修の充実によるキャリアアップの支援も行われています。
市町村を中心とした地域密着型の支援体制
各市町村では、地域の子育て家庭の状況や支援ニーズを詳細に把握し、それに基づいて5年間の「市町村子ども・子育て支援事業計画」を策定しています。この計画では、必要な保育の量の見込みや確保方策が具体的に示されています。
都道府県は市町村の取り組みを広域的な観点から支援し、施設整備や人材確保などの面でバックアップしています。国は制度の基本的な指針を示すとともに、財政面での支援を通じて、地域の実情に応じた子育て支援の充実を後押ししています。
利用できる子育て支援サービスの種類と特徴
新制度では、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、年齢や世帯の状況に応じたさまざまな手当や給付金制度が設けられています。
以下では、主な支援制度について解説していきます。
教育・保育の場としての支援サービス
新制度では、従来の幼稚園や保育所に加え、認定こども園や地域型保育など、選択肢が広がっています。各施設の特徴は以下のとおりです。
■幼稚園
幼稚園は、小学校以降の教育の基礎を作るための学校教育施設です。3歳から5歳児を対象に、昼過ぎ頃までの教育時間を基本としています。保護者の就労状況に関係なく利用できる点が特徴です。
多くの園では、教育時間の前後や夏休みなどの長期休暇中に預かり保育を実施しており、保護者の多様なニーズに対応しています。基本の教育時間に加えて、この預かり保育を活用することで、働く保護者も幼稚園教育を選択できます。
■保育所
保育所では、0歳から5歳児までの子どもを、夕方までの基本保育時間で預かります。園によっては延長保育も実施しており、保護者の働き方に応じた柔軟な保育時間の設定が可能です。
利用にあたっては、以下の事由のいずれかに該当する必要があります。
※保育を必要とする事由
（【】内は新たに加えられた事由）
・就労（フルタイムのほか、【パートタイム、夜間、居宅内の労働など】）
・妊娠、出産
・保護者の疾病、障害
・同居又は長期入院等している親族の介護・看護
・災害復旧
・【求職活動（起業準備含む）】
・【就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）】
・【虐待やDVのおそれがあること】
・【育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること】
その他、上記に類する状態として市町村が認める場合
■認定こども園
認定こども園は、幼稚園と保育所の機能を一体的に提供する施設です。0歳から2歳児については、保育を必要とする事由がある家庭の子どもが対象となります。一方、3歳から5歳児については、保護者の就労状況に関わらず利用できます。
施設内には地域の子育て支援の場も設けられており、在園児以外の家庭も育児相談や親子の交流活動に参加できます。保護者の就労状況が変化しても、同じ園を継続して利用できる点が大きな特徴です。
■地域型保育
地域型保育は、0歳から2歳児を対象とした少人数の保育事業です。保育所よりも小規模な単位で運営され、以下の4つのタイプがあります。
地域における子育て支援サービス
新制度では、地域のニーズに応じたさまざまな子育て支援サービスが拡充されています。施設型の保育サービスだけでなく、一時的な預かりや相談支援など、柔軟な支援メニューが用意されており、すべての子育て家庭が必要に応じて利用できます。
■一時預かり
急な用事や短期のパートタイム就労、リフレッシュしたい時など、一時的に子どもの保育が必要になった場合に利用できるサービスです。認定こども園、幼稚園、保育所などで預かります。
利用料は施設や自治体によって異なりますが、一般的に認可保育園で1時間あたり500円から600円、1日あたり2,000円から5,000円程度です。認可外保育園では、1時間あたり1,500円から3,000円、1日あたり6,000円から15,000円程度となります。なお、家庭の所得状況によっては、利用料の減免制度を利用できる場合もあります。
■ファミリー・サポート・センター
地域の中で子育ての援助を行いたい人（提供会員）と、援助を受けたい人（依頼会員）をつなぐ会員制の相互支援活動です。通称「ファミサポ」として親しまれています。
提供会員は、依頼会員の子どもを預かったり、保育施設への送迎を行ったりします。利用料金は自治体によって異なりますが、1時間あたり500円から1,000円程度が一般的です。サービスを利用するには、まずファミリー・サポート・センターに会員登録をして、提供会員とのマッチングを行います。
■子育て短期支援
保護者の出張や冠婚葬祭、病気などの際に利用できる支援で、「ショートステイ」と「トワイライトステイ」の2種類があります。ショートステイは短期間の宿泊を伴う預かり、トワイライトステイは平日の夜間などの一時的な預かりを行います。
■病児保育
子どもが病気や病後の時期に、保護者が仕事などで家庭での保育が困難な場合に、病院や保育所の専用スペースで子どもを預かります。施設によっては、保育中に体調不良となった子どもを看護師等が送迎し、病児保育施設で保育する体制も整えられています。
■放課後児童クラブ
保護者が就労などで昼間家庭にいない小学生を対象とした放課後の支援サービスです。小学校の余裕教室や児童館などで実施され、学童保育や学童クラブとも呼ばれています。
利用料は自治体によって異なりますが、公設公営、公設民営の場合は月額3,000円から7,000円程度が一般的ですが、民設民営の場合は30,000円から50,000円以上かかる場合もあります。なお、平日の放課後だけでなく、長期休暇中も利用することができます。
■子育てに関する相談
子育ての不安や悩みに対応するさまざまな相談支援サービスが用意されています。
各サービスは無料で利用でき、専門家による丁寧なサポートを受けることができます。
子育て支援の経済的サポート制度
子育て家庭の経済的負担を軽減するため、子どもの年齢や世帯の状況に応じてさまざまな手当や給付金制度が整備されています。
これらの制度を上手に活用することで、子育てにかかる費用負担を大きく軽減することができます。
年齢別の手当・給付金制度
子育て支援の手当や給付金は、0歳から高校生まで、子どもの年齢に応じて利用できる制度が設けられています。所得制限や支給要件が設けられている制度も多いため、事前に確認が必要です。
主な支援制度は以下のとおりです。
参考：
厚生労働省｜
子ども家庭庁｜
文部科学省｜
詳細な支給要件や申請手続きについては、お住まいの市区町村の窓口やそれぞれの制度を所管する機関のウェブサイトでご確認ください。
多子世帯・ひとり親世帯への支援策
多子世帯やひとり親世帯に対しては、保育料の負担軽減があります。具体的には以下のとおりです。
※年収約360万円未満相当の世帯では、軽減措置が拡充
※生活保護世帯や市町村民税非課税のひとり親世帯等は、第1子から無料
これらの支援制度を活用することで経済的な心配を減らし、子育てに専念できる環境づくりが可能となります。
民間の子育て支援サービスの活用
行政による支援に加えて、NPO法人や企業による独自の子育て支援サービスも充実してきています。それぞれの特徴を活かした支援により、子育て家庭の多様なニーズに柔軟に対応しています。
NPO法人による支援サービス
NPO法人による子育て支援は、行政サービスでは対応が難しい課題に焦点を当てた支援を提供しています。病児保育や障害児保育、ひとり親支援などの専門的なサービスから、学習支援や食事支援まで、地域のニーズに応じた細やかな支援を展開しています。
企業主導型の子育て支援
企業主導型の子育て支援には、従業員向けの保育施設の設置・運営を支援する企業主導型保育事業があります。「週2日だけ利用」「1日3時間だけ利用」など、多様な働き方に対応した保育サービスを提供しています。
また、残業や夜勤などでベビーシッターを利用した際の費用補助を行う企業主導型ベビーシッター利用者支援事業も実施されています。
新しい送迎支援サービス「こどもび」の特徴と活用法
TOPPANが提供する「こどもび」は、学童・習いごと・自宅間の送迎をタクシーの相乗りで実現する新しい形の子育て支援サービスです。
子育て層の負担軽減を目的に、TOPPANが開発した最適なルーティングエンジンによって、効率的なタクシー配車と送迎ルートの設計を行います。
■LINEで簡単予約できる相乗りタクシー
保護者はLINEアプリから事前に送迎予約を行うことができます。料金シミュレーションも可能で、相乗り機能を活用することで送迎コストを抑えることができます。
■安全・安心の運営体制
子どもの安全を最優先に考えた運営体制が整えられています。送迎タクシー到着時は施設のタブレットに通知が届き、子どもはタクシーの到着後に施設を出るため、外で1人で待つ必要がありません。また、乗車後はドライバーが名前と行き先を確認し、目的地では建物に入るまで見届けます。
■柔軟な料金プランと利用しやすさ
料金体系は、個人会員、法人会員、特別会員（マンションデベロッパー）で異なりますが、個人会員の場合は月会費が1,000円、送迎利用料がメーター運賃＋300円となっています。特徴的なのは相乗り時の料金設定で、乗車距離に応じて利用料が按分される「割り勘」方式を採用しています。
例えば、1.5km程度の距離であれば、1回の送迎でメーター運賃＋300円がかかりますが、これを相乗りすることで距離に応じて分割できます。
まとめ
子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化する中、子育て支援制度を理解してきちんと活用することは、より良い子育て環境を実現するための重要な鍵となります。行政による施設型支援や経済的支援、地域密着型の支援サービスに加え、NPO法人や企業による独自の支援サービスまで、支援の選択肢は年々広がっています。
これらの支援制度やサービスを適切に組み合わせることで、子育ての負担を軽減し、子どもたちの健やかな成長を支える環境を整えることができます。まずは居住地域の子育て支援窓口に相談し、自身の状況に合った支援制度の活用を検討してみましょう。
2025.02.13
