コラム

物流2024年問題とは？　TOPPANの具体的な解決策をご紹介

2024年4月から適用されるトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制を受け、労働時間が短縮されることから、モノが運べなくなることで生じる諸問題である「物流2024年問題」への対応が急がれています。

今回は、物流2024年問題の概要から関係各者にもたらされる影響、一般的な課題対策、TOPPANのソリューションによる解決策をご紹介します。

■物流2024年問題とは？

物流2024年問題とは、2024年4月1日にトラックドライバーに適用される法規制をもとにした諸問題を指します。

働き方改革関連法では、2024年4月1日よりトラックドライバーなどの自動車運転業務の時間外労働時間が年間960時間に制限されます。これによって、1人当たりの走行距離が短くなり、時間短縮や長距離輸送の影響への懸念が生まれています。

経済産業省による「持続可能な物流の実現に向けた検討会」では、ドライバーの長時間労働の規制を受け、労働時間削減のために配送事業者が具体的な対応を行わなかった場合には、輸送能力が不足する可能性があるとしています。

同会の資料に掲載されている試算によれば、年間の拘束時間の上限を原則3,300時間とした際に、荷待ち時間減少などの対策を行わなかった場合、2019年度の貨物輸送量などと比較し、輸送能力の14.2％が不足する見込みとなっています。これは営業用トラックの輸送トン数換算で4.0億トン相当となります。

またドライバー数の減少の影響も加味すると、2030年度には輸送能力の34.1%、営業用トラックの輸送トン数換算で 9.4億トン相当が不足する可能性があるとされています。

モノが運べなくなるばかりか、物流業界の売上減少や配送料金の上昇、ドライバーの収入減なども付随して生じると考えられています。

●物流2024年問題の背景

働き方改革による時間外労働時間の削減は、長時間労働による弊害を対策するための施策です。それがなぜ、物流業界では問題となっているのでしょうか。

主な要因として考えられるのが、慢性的なドライバー不足やドライバーの高齢化、EC（電子商取引）の成長による需要増しなどに加えて、商品の小ロット化や多頻度・多品種の増加などです。これらの要因が重なり、少ない人員かつ限られた時間で膨大な量の荷物を運ぶための効率化が急務となっています。

物流2024年問題は、その原因が根深く、一朝一夕に解決できるものではないことから、業界全体が協力体制をつくり、全体で取り組んでいかなければならない深刻な問題となっています。

■物流2024年問題の発端となる「働き方改革関連法」と「改善基準告示」とは？

物流2024年問題の発端となっているのは「働き方改革関連法」と「改善基準告示」です。これらの概要を確認しておきましょう。

●働き方改革関連法とは？

働き方改革関連法は働き方改革を推進するための法律です。働き方改革は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や育児や介護との両立など、働く人のニーズの多様化の課題解決のため、多様な働き方を選択できる社会を目指すために推進されている国の施策です。

働き方改革関連法は2019年4月1日から順次施行されており、労働時間法制の見直しや雇用形態に関わらない公正な待遇の確保などの法的なルールが定められています。

その筆頭に上るのが時間外労働の上限規制です。残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ超えることはできません。

また原則である月45時間を超えることができるのは、年間6ヶ月までです。

大企業では2019年4月、中小企業では2020年4月から施行されています。

その他、働き方改革関連法には年次有給休暇の取得義務化、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保などの規定もあります。

【物流2024年問題に関わる点】

時間外労働の上限規制は、例外として自動車運転業務、建設事業、医師については適用を猶予されていましたが、2024年4月1日以降にそれぞれ特有の規制が適用されます。

自動車運転業務には物流業界のトラックドライバーも含まれており、特別条項付き36協定を締結する場合、年間の時間外労働の上限が年960時間となります。

●改善基準告示とは？

ドライバーの労働時間は、改善基準告示、つまり「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」にも関係してきます。

改善基準告示とはトラックやバス、タクシーなどの自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため、その業務の特性を踏まえ、労働基準法では規制がむずかしい拘束時間や休息期間、運転時間、連続運転時間などの基準について1989年に厚生労働大臣告示として定められたものです。

【物流2024年問題に関わる点】

改善基準告示は2022年12月に改正され、2024年4月1日から適用されることが決まっています。

改正後は、時間外労働の上限規制を含む働き方改革関連法の制定を受け、拘束時間は1年 3,300時間以内、1ヶ月284時間以内（例外あり）など、時間短縮となりました。

改善基準告示は法律ではなく厚生労働大臣告示であるため、罰則の規定はありませんが、労働基準監督署の監督指導において改善基準告示違反が認められた場合、その是正について指導が行われます。そのため、遵守する必要があります。

■物流2024年問題によって物流はどうなる？

物流2024年問題は、物流に関連するすべての事業者や一般消費者が影響を受ける可能性があります。
配送事業者、荷主（メーカー）、小売業者、一般消費者それぞれの影響をご紹介します。

●配送事業者

配送事業者は、ドライバーを雇う当事者であり、その影響を大きく受けることになります。

国土交通省「物流2024年問題について」によると、残業時間規制と拘束時間規制が適用されると、これまで1日1人で運送可能だったケースが、2日または2人での運送が必要になる可能性があると試算されています。

従来は、東京-大阪間550kmの実態拘束期間は合計12.5時間／日で、ドライバー1人で対応していたところ、2024年4月1日より残業時間の上限が960時間／年、拘束時間の上限が3,300時間／年になると、実態拘束期間の上限が12時間／日となるため、時間通りに荷物を運ぶためには、2人稼働が必要になります。1人の稼働では延着の恐れが出てきます。

配送事業者は人手不足の中で、単純にドライバー数を増やすわけにはいかず、少ない人員の中で業務の時間短縮による効率的な配送が求められます。

また荷物を時間通りに運べなくなる恐れから、荷主や一般消費者のニーズに応えられなくなる懸念もあります。特に長距離輸送については深刻な問題です。

出典：国土交通省「物流2024年問題について」

●荷主（メーカー）

メーカーなどの荷主にとっては、従来通りに荷物が配送できなくなる恐れがあるほか、長距離輸送がむずかしくなればさらに大きく影響してきます。例えば、集荷時間の変更による集荷や納品スケジュールの見直し、荷待ち時間の削減が必要になる可能性もあります。

また配送事業者から運賃の値上げ交渉を受ける可能性もあり、物流コストの増大リスクがあります。

法令違反のリスクも生じてきます。これまでよりも早く運ばなければならないプレッシャーやルール変更により、時間内に運び終えるようにドライバーを過度に急がせてスピード超過違反を促すなどの行為の恐れがあります。

荷主には、配送事業者に法令を守らせる責任があり、荷主勧告制度が存在します。荷主の無理な指示や発注を原因として配送事業者が法令違反を犯した場合には、本制度により国土交通大臣から勧告や社名の公表を受ける可能性があります。

●小売業者

各所から配送されてくる商品を受け取って販売する小売業者も物流に関わることから、2024年問題の影響を受けることが予想されます。

例えば全国の生産地から消費地に運ばれている野菜や果物、水産品などの生鮮食品は、長距離輸送によるものが多くあります。もし長距離輸送が減少すれば、小売店における生鮮食品の品揃えや商品価格に変化が生じるリスクがあります。

また配送料金の値上げも懸念され、物流コスト増しにつながります。

1日に運べる荷物の量が減ることから、配送回数を減らす、納期を長くするなどの変更も必要になってくるでしょう。

●一般消費者

一般消費者においては、主にEC・宅配の面で影響を受けると考えられます。注文した商品が予定時間に届かないといったケースが、ギフトシーズンや年末年始などの荷物量が増える時期には起こり得ます。

また当日、翌日配達の宅配サービスが指定日通りに配達されない恐れもあります。配送業者による賃金の値上げから商品価格や配送料の値上がりも予想されます。

店頭の小売店に並ぶ商品の品揃えが変わったり、価格が上昇したりする可能性も考えると、日頃の消費生活にも影響が及ぶでしょう。

■物流2024年問題の業界各社の対策

物流2024年問題に対して、主に配送業者と荷主は下記のような対策が挙げられます。

●ドライバーの荷待ち時間、待機時間の削減

ドライバーの労働時間が短縮されるに当たっては、ドライバーの稼働時間中の時間を有効活用しなければなりません。ドライバーの勤怠管理をシステムを用いて綿密に行い調整したり、無駄な時間をなくす対策としてドライバーの荷待ち時間、待機時間の削減を目指すことが求められます。

例えば手作業によるバラでの積み込みをパレット積みにすることで大幅な時間短縮が見込まれます。

●在庫や輸送状況の可視化による効率化

物流倉庫にWMS（倉庫管理システム）、配送シーンにTMS（輸配送管理システム）を導入し、在庫や輸送状況の可視化を行うことで効率化を図るのも一案です。全体を可視化することで無駄や改善の余地がある部分が見えてくるため、効率化につながります。

また適正な在庫管理によってドライバーが配送する荷物量のコントロールも可能になります。

●中継輸送を導入する

長距離輸送がむずかしくなる中で、対策が複数考えられています。その一つが、中継輸送の導入です。複数のドライバーで分担し、中継地点でバトンタッチする方法です。各ドライバーの稼働時間を少なくできるメリットがあります。

●納品リードタイムを延長する

メーカーなどの荷主側は、納品リードタイムを延長する方法があります。メーカーから卸売業者などへの納品リードタイムが1日でも延びれば、メーカーはトラックを手配しやすくなり、物流現場の負荷が軽減されます。

特に食品流通においては翌日納品が慣例となっており、夜間のドライバー稼働が必須でした。翌々日納品に延長することで、ドライバーへの負担が減ります。

●納品頻度、納品ロットの見直し

荷主にとっては、納品頻度を見直し、1回の輸送で運ぶ納品ロットを大きくする方策も考えられます。

●共同配送

共同配送とは、荷物を複数の配送事業者や荷主が持ち寄って、共同で配送することにより、効率的な配送を実現する方法です。共同配送を利用することで、トラックの稼働台数を減らすことができ、ドライバーの人員や稼働時間を減らすことにつながります。

■TOPPANがサポートできる物流2024年問題の対策事例

TOPPANが提供するソリューションの中には、物流2024年問題の解決の一助となるソリューションがあります。その中でも、2つのソリューションとその事例をご紹介します。

●作業者安全見守りサービスで現場を可視化し、業務を効率化

新しい勤怠・労務管理の仕組みを導入することは、物流2024年問題解決の重要な手段です。

TOPPANの作業者安全見守りサービス「ID-Watchy®︎」を利用することで、Bluetooth技術（BLEセンサー）によって対象者・対象物の位置情報を可視化できます。

監督者・責任者は、遠隔地からでも現場の状況を正確に簡単に把握することができるため、労務・健康管理、安全管理、トラブル発生時の証跡などに活用可能です。

あるハウスメーカーは、⻑時間労働の原因となるトラックドライバーの荷待ち時間の解決のために、ID-Watchy®︎ を用いてトラック数や駐⾞時間を監視し、ドライバー労務管理に活用しています。また⼯場出荷時の正確な時間の検知を自動化し、データを役立てています。

【関連サービス】

「ID-Watchy®︎」

●データの一元管理で物流業務を可視化し、分析結果に応じた効率策を実行

TOPPANは物流業務におけるさまざまな課題解決をDXで支援する物流DXソリューション「LOGINECT®︎（ロジネクト）」を提供していますが、中でも物流業務において発生する複数のデータを集約し、わかりやすく可視化する「LOGINECT®︎データ可視化」は物流2024年問題の課題解決に役立てられます。

「LOGINECT®︎データ可視化」は、物流業務において発生する倉庫内在庫や出荷実績、輸送車の積載量などのさまざまなデータを集約し、可視化することが可能なサービスです。

本サービスを利用することで、在庫や輸送の状況が可視化され、煩雑なデータ準備を自動化し、分析作業を効率化する機能が備わっていることから、物流業務における課題解決施策の検討が迅速に行えます。

実際に、ある企業は本ソリューションで可視化したデータをもとに、少量配送の配送頻度削減のシミュレーションを実施し、頻繁に少量配送が行われていた特定エリアの配送を、毎日配送から隔日配送に切替えました。その結果、前年比20％の配送コスト削減につなげました。

また梱包内の商品体積率が低い傾向にある配送先の荷物を隔日配送へ変更したことで、梱包内の商品体積率の向上とトラック積載率の向上が実現しました。