教育資金贈与BPO
教育資金贈与信託に伴う払い出し受付手続き業務

金融機関での教育資金贈与に係る領収書の提出受付・審査事務を一括アウトソーシング
紙と電子による柔軟な受付体制と正確かつ効率的な審査で窓口業務の負担軽減を実現いたします。

教育資金贈与BPO
教育資金贈与信託に伴う払い出し受付手続き業務

金融機関での教育資金贈与に係る領収書の提出受付・審査事務を一括アウトソーシング
紙と電子による柔軟な受付体制と正確かつ効率的な審査で窓口業務の負担軽減を実現いたします。

こんな課題をお持ちの教育資金贈与信託業務のご担当の方へ

営業店での教育資金贈与に関する申請者の突発的な対応に困っている

不備発覚後の申請者への連絡が負担になっている

営業店へ他の目的で来店されるお客さまの待ち時間を削減したい

属人化してしまった審査員の雇用の維持や後任の育成に関して不安を感じている

払い出し受付手続き業務のアウトソーシング

教育資金贈与信託に伴う受付業務は、基本的に孫が30歳になるまでの契約期間があり、
領収書などの受付・審査業務は今後も一定の規模が継続される見込みです。
金融機関においては、属人化されやすい高度な審査業務や、
予測できない突発的な店頭窓口業務など、人的負担も大きく課題となっています。

弊社では、金融機関に提出する教育資金の支払いに関する領収書などの必要書類について、
窓口を介さず受付する仕組みと、提出された書類の正確な審査サービスをご提供いたします。

紙(専用の申請キット送付)による郵送での申請受付と、インターネット経由のオンラインでの申請受付の2つの受付方法と
不備解消・問い合わせ対応を含め、データ納品まで一貫した受託体制をご用意し、正確で効率的な運用方法を構築しています。

事例

三井住友銀行 三井住友銀行にて弊社の領収書提出アプリを採用いただいています

三井住友銀行では2018年1月よりスマートフォンアプリ「まなぶ想い領収書提出アプリ」を導入することで、従来の郵送による提出に加え、スマートフォンアプリからのオンラインでの提出も可能になりました。また、本アプリの導入に加え、利用者に申請書とアプリの利用案内を通知するデータ・プリント・サービス(DPS)、提出内容の精査などを行うBPOサービス、受領した領収書などや各種資料などの電子保管を行う電子保存クラウドサービス「DocValue/ドックバリュー®︎」もご導入いただき、三井住友銀行の領収書など提出手続きのバックオフィス業務において、紙と電子の両面での運用を支援し、業務効率化を実現しています。

※画像はイメージです。
※本文中の敬称は省略しております。

サービスの特徴

1
紙・電子両方での払い出し受付が可能 紙(キット送付)による申請受付と、スマートフォンアプリ・Webアプリによる払い出し申請どちらも可能です。紙と電子両方の受付方法をご用意することで申請者にとって負担の軽い環境の実現をサポートいたします。

紙(キット送付)による申請受付と、スマートフォンアプリ・Webアプリによる払い出し申請どちらも可能です。紙と電子両方の受付方法をご用意することで申請者にとって負担の軽い環境の実現をサポートいたします。

2
金融機関での2次審査が不要 10年以上にわたり、年間7万件の処理を行ってきたことで蓄積された過去の審査データをもとに、文部科学省のガイドラインを踏まえて確立された正確な審査を実施いたします。
不備や不明点がある場合は弊社が自治体、支払先、文部科学省と対応するため、金融機関側で煩雑な問い合わせ対応など、確認作業をしていただく必要がありません。

10年以上にわたり、年間7万件の処理を行ってきたことで蓄積された過去の審査データをもとに、文部科学省のガイドラインを踏まえて確立された正確な審査を実施いたします。
不備や不明点がある場合は弊社が自治体、支払先、文部科学省と対応するため、金融機関側で煩雑な問い合わせ対応など、確認作業をしていただく必要がありません。

サービス提供内容

営業店を介さない受付・審査の流れ

弊社から申請者のご自宅に払い出し手続き申請キットをお届けいたします。申請者で教育機関からの領収書を用意、必要事項を記入、領収書の貼付をします。記入が終わったら封筒を投函し、申請が完了します。



受付(書類確認)
●紙(キット送付)による郵送申請時の受付
お客さまごとに個別の情報が印字された申請キットを弊社事務局より郵送いたします。申請者には必要箇所をご記入いただき、領収書と一緒に弊社私書箱へ送付いただくことにより、支店窓口での受け渡しは発生いたしません。

●オンライン(Web)による申請時の受付
審査業務で得たノウハウを活かして構築されたオンライン申請の仕組みを利用することで、申請者の利便性向上、払い出し申請の不備軽減、バックオフィスの事務効率化を目指します。



領収書審査
紙や電子で申請された領収書の審査業務を同一環境で管理する体制となっています。
過去の申請処理データから作成した、支払い先リストや摘要リストなどの具体的な審査基準をもとに審査します。オペレーターは、適正支払い内容などの一覧を見ながら審査し、正確かつ効率的な審査をいたします。



不備通知または不備メール送付での不備解消
弊社で受付し審査した結果、不備が発生した時は、弊社より不備通知または不備メール、コールで申請者へお知らせし、不備を解消いたします。



問合せコール対応
申請者からの払い戻し結果の確認、提出内容の確認などのお問合せにコンタクトセンターで対応いたします。また、提出書類に関して弊社から不備通知・対応をし、金融機関には不備解消済みの正常な納品データを連携いたします。

領収書提出運用スケジュールについて

通年方式 教育資金を支払う都度提出する方法です。
(期限:領収書記載の年月日から1年を経過する日まで)
支払いの後に払い出しという順番になります(支払い前請求のみ)。
暦年方式 1年分をまとめて提出する方法です。
(期限:支払い年の翌年3月15日まで)
支払いと払い出しの前後は問いませんが、同一年である必要があります。
  • 申請者が取引金融機関に領収書などを提出する方法は上記の二つの方法があります。

  • 弊社が提供する領収書受付サービスは郵送での申請、Webブラウザー経由のオンラインでの申請は通年・暦年方式どちらにも対応しており、金融機関に合わせた対応が可能です。

  • ただし、スマートフォンアプリ経由の申請方法は、標準仕様が暦年方式を前提に構築されているため、1年ごとにスケジュールを決めて運用をする必要があります。

  • 通年方式の運用に合わせる場合は、カスタマイズ対応が必要となります。

導入ステップ

  • STEP 1 ご契約

    本教育資金贈与BPOの実施業務内容についてご確認・討議したうえで合意形成いたします

  • STEP 2 導入準備①

    データ仕様、データの授受方法の決定、コール体制、コールスクリプトのご確認

  • STEP 3 導入準備②

    顧客データ授受、申請者さま・営業店への運用変更の周知

  • STEP 4 サービス開始

    テスト運用の後、確認と最終調整を行い、運用を開始いたします

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