よくあるご質問

• 一般的なものよりかなりコンパクトですが、これで統合報告書と呼べるのでしょうか？
  このソリューションは、決して統合報告書としての完成形ではなく、まずはじめの一歩を踏み出していただくためのご提案です。目安としては初年度から3年間で掲載内容を年々充実させ、より統合報告書と呼ぶにふさわしいものを制作することを目指します。
• すでにサステナビリティレポートやアニュアルレポートを発行している場合でも相談できますか？
  TOPPANでは通常の統合報告書の制作も承っております。IR・CSR系のレポートから統合報告書への移行をご検討の方も、お気軽にご相談ください。
  また、あわせて「IRサポート」のページもご覧ください。どちらにお問い合わせいただいても、適宜対応いたします。
• サステナビリティレポートやアニュアルレポートも発行したことがないのですが、統合報告書は発行できますか？
  サステナビリティレポートやアニュアルレポートを発行したことがなくても、このソリューションで統合報告書を制作することは可能です。ですが、すでに発行していれば、ESG情報や財務情報を一からまとめる必要がなく、ご担当者様の負荷が低減します。
  ご要望があれば、まずはサステナビリティレポートやアニュアルレポートの作成をご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。
• 非上場企業が統合報告書を発行するメリットはありますか？
  非上場企業にも統合報告書を発行するメリットは十分にあります。
  統合報告書には、企業の信頼性・ブランド価値の向上といった社外的な効果だけでなく、リスク管理の強化、従業員のエンゲージメント向上など、社内的なメリットも期待できます。また、中小企業であれば、ニッチな技術や業界シェア、地域に根差した社会貢献など、自社ならではの特長・魅力を伝えることで優秀な人材の確保にもつながり、持続可能な経営に貢献します。
• 国際統合報告評議会（IIRC）が提唱する統合報告フレームワークに基づいて作成しなくてもよいのでしょうか？
  統合報告書は、国際統合報告評議会（IIRC）が提唱するフレームワークを参考に作成されることが一般的ですが、必ずしもそのフレームワークに従う必要はありませんし、必須ではありません。重要なのは、財務情報と非財務情報を統合して、企業の価値創造の道筋を明確に伝えることです。自社の特性やステークホルダーのニーズに応じて、適した形式で報告書を作成することが大切です。
  ただし、「統合報告書」としての評価や体裁を求める場合は、IIRCのフレームワークに沿った報告が望ましいといえます。
• 表紙や中面のデザインは選べないのでしょうか？　どこまで融通がききますか？
  「超コンパクト版」では、はじめて統合レポートを作成する企業様の負荷を減らし、低価格を実現するためにフォーマット化したデザインを使用します。ロゴマークやコーポレートカラーの使用は可能ですが、デザインや全体構成の自由度は低くなります。表紙デザインや構成でオリジナリティを出したいという場合は、オプションでの対応となりますので、見積り依頼等お気軽にお問い合せください。
• 掲載項目に関して、コンサルティングから依頼することは可能ですか？
  オプション対応となりますが、「マテリアリティ」「価値創造プロセス」「リスクと機会」などの掲載項目について、外部のコンサルタントと連携した策定のお手伝いも承ります。
• 少部数・小ロットからでもご相談可能でしょうか？
  もちろん可能です。ただし、印刷はオプションでの対応となります。
• 近年、統合報告書はどのような傾向がありますか？
  ページボリュームは二極化。50ページ前後のものや100ページ超えの大作までさまざまです。内容的にはストーリー性の強化や価値創造プロセスのオリジナリティを訴求するなど、企業の個性が際立つ統合報告書が増えています。
  サステナビリティについては、有価証券報告書での報告義務範囲が拡大していることもあり、今後、統合報告書はより自由演技の傾向が強まると考えられます。